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独り言v6 » 中国が脅威に立ち向かうには日本の国際化 ― 外敵の脅威をインターリージョナリズムに昇華せよ
忙しくてブログも書く暇があまりなかったのだが、中国の脅威が日本を席巻していた。今更だがこれをネイションシリーズで料理してみたい。 日本では中国脅威論が優勢で、デモが行われたり、中国人観光客が襲われたり、一方中国の側も反日デモが激化したりしているようだ。L.starは基本的にグローバル主義者なので中国に関しては脅威論をそんなに支持していない（というか日本にとって本格的な脅威になる前に中国は崩壊するだろうと踏んでいる）が、ひとまず彼らが重大な脅威であるということを受け入れてみよう。 残念なことに、日本での反応を見るに脅威論に突き動かされている人たちは、その中国の脅威を偏狭なナショナリズム、排外主義やジンゴイズムで受け止めようとしている。これはもちろん一つのあり方である。しかし、およそ間違った解答に感じられる。 単刀直入に言おう。中国が言われているように中央集権で一枚岩の、世界最大のならず者国家
中国はアメリカと同じ位「ならず者」
大国の生態 自分勝手に振る舞ってすんでしまうのが現実（09年、建国60周年式典で北京を行進する人民解放軍） CDIC-Reuters ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンの意見には賛同できることの方が多いが、クルーグマンが10月17日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムの場合はそうはいかない。その中で彼は、尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本政府に対し、中国が強硬な対抗措置に出たことを批判した。特に強く批判したのが、中国がレアアース（希土類）を輸出禁止にして日本に圧力をかけた問題だ。 クルーグマンは中国が人民元相場を低く抑えていることにも矛先を向け、こうした行動は中国が「ルールに従う意志のないならず者の経済大国」である証拠だと述べた。 私も尖閣沖での中国の行動が行き過ぎた愚かしいものだ、という点には同感だ。この一件をきっかけに、アジア諸国の間で強大化する中国への警戒感が強まり
仏ストライキ、なぜここまでやるの
ストライキといえば、ワインやチーズと並ぶフランスの名物。フランス革命の時代から、こうした抗議活動は不満を訴える民衆の特権であり続けてきた。しかし、いまフランスで巻き起こっているストには、伝統的な抗議活動とは少し違う面もある。今回のストやデモが、従来のものより深刻になっている理由を４つ挙げてみよう。 １．明確な動機がある 通常のストは明確な動機がなかったり、限られた人しか共感できない場合も珍しくない。昨年秋にはパリで、ニコラ・サルコジ大統領の右派寄りの政策や高い失業率への不満を訴える抗議活動が行われたが、デモ行進では具体的な要望は掲げられなかった。 しかし今回は、年金改革のために退職年齢を現在の60歳から62歳に引き上げるという政策への抗議という明確な目的がある。法案はすでに下院で承認され、上院での採択を待っている状態だ。 ２．規模の大きさと暴力の横行 今回は全国で連日３００万人以上が参加す
池田信夫氏に全面賛成ならば、派遣業を擁護できない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一知半解で有名な池田信夫氏が、私が先日、本ブログでその誤りを全面的に指摘したことを、まったくそのままＪＢプレスに書いています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692（労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら） >厚労省の研究会の鎌田耕一座長（東洋大教授）は、朝日新聞のインタビューに「OECD（経済協力開発機構）は日本には労働市場の二重性があると指摘している」と答えている。 これを聞くとOECDは契約社員の規制強化を求めているように見えるが、逆である。 OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている（強調は引用者）。鎌田氏とは逆に、OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。
Les meilleurs MBA pour doper sa fiche de paie - Capital.fr
Rien de tel qu’un MBA pour gonfler son salaire. En Europe, la rémunération moyenne des diplômés d’un MBA s’élève à 62.500 euros bruts par an, selon les chiffres recueillis auprès de 2.145 recruteurs dans le monde par le spécialiste de l’évaluation de l’enseignement supérieur, QS Intelligent Unit. Avec un salaire moyen de 65.900 euros, les groupes pharmaceutiques sont les plus généreux avec les tit
問題点だらけの「世論調査」という怪物が独り歩きする危険
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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