関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も | AERA dot. (アエラドット)
稲田朋美元防衛相／（ｃ）朝日新聞 ２日に２度目の記者会見を関西電力の八木誠会長（中）と岩根茂樹社長（右）（撮影／今西憲之） 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
“イートイン脱税”!? 持ち帰りの消費税8％で会計し、イートインで食べたら法的に問題は？弁護士に聞いた｜FNNプライムオンライン
“イートイン脱税”!? 持ち帰りの消費税8％で会計し、イートインで食べたら法的に問題は？弁護士に聞いた 10月1日、消費税率が8％から10％に引き上げられた。 同時に、軽減税率が導入され、「外食・酒類を除く飲食料品」は8％に据え置かれた。 これにより、外食の場合、税率は10％となり、持ち帰りの場合は8％となる。 さらに、キャッシュレス決済に対するポイント還元もあり、開始早々、システムのトラブルなど各所で混乱を招いている。 そうした中、今、ネットをザワつかせている言葉が、“イートイン脱税”なるものだ。 軽減税率にともない、イートインスペースがあるコンビニなどで食料品を買う場合の税率は、持ち帰りの場合は8％、イートインスペ－スの利用を申告した場合は10％となる。 しかし、客の中には、持ち帰りの税率8％で会計し、イートインスペースを利用する人が現れるかもしれない。 そうした行為をネット上で、“イ
マンガ議連総会でDL違法化などについて議論しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
本日（10月2日）、MANGA議連の総会が開催されました。重要な内容も議論されていましたので詳細についてご報告いたします。 議題は「京都アニメーションの現状と支援策」「MANGAナショナルセンター整備運営法案」「著作権法改正（海賊版対策）」の３点です MANGAナショナルセンター MANGAナショナルセンター整備運営法案については、全会一致で、以下の内容の緊急決議を行いました。 一．「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」の第200回国会における早期成立を実現、MANGAナショナル・センターを速やかに設置すること。 一．同センターの早期実現及び機能の充実に向けて、行政府はもとより、あらゆる関係者に働きかけ、予算確保及び相互調整に努めること。 MANGAナショナルセンターでは、京アニで話題になった作品のアーカイブのみならず、インバウンドも意識した文化発信やクリエイターの
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消費税2045
2045年、日本。 1989年に導入され、2019年に軽減税率を取り入れた消費税は、その後奢侈税やガソリン税などを取り込み続け、巨大で複雑怪奇なシステムと化していた。軽減税率があり、世帯収入による免除措置があり、激変緩和措置があり、その例外があり、さらにその例外があった。あるフードコートは近隣の小学校からちょうど300mの距離にあったため、小学校に近い東側で食べるか遠い西側で食べるかで税率が変わった。ある喫茶店では時間帯とテーブルによって同じコーヒーの税率が24段階に変わることが分かった。もはや正しい税率は誰にも分からなかった。国税庁や税務署の問い合わせ窓口はパンクしていた。新商品のメロンパンの税率について確認するため24時間ぶっ続けで電話を耳に押し当てていたパン屋の店主が倒れて入院した。人々は皆疲れ果てていた。 世論は財務省を容赦なしに糾弾し、政治家も財務省さえ叩けば国民の受けが取れると
あいトリ補助金の審査員が辞任。「宮田長官は声明出すべき」
あいトリ補助金の審査員が辞任。「宮田長官は声明出すべき」文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付決定に関し、補助金採択に関する審査委員会の委員を務めていた鳥取大学特命教授・野田邦弘が辞意を伝えた。 補助金不交付決定に関わった文化庁の地域文化創生本部 文化庁の「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付決定問題に関し、この補助金採択の審査に関わっていた審査員のひとり、鳥取大学特命教授・野田邦弘が2日に辞意を伝えたことがわかった。 野田は文化政策の専門家であり、過去「あいちトリエンナーレ」で実行委員会委員を務めた経験もある。今回の不交付決定について、「審査にあたっては、審査員が関わる内容と事務的な手続きの2段階がある。今回は後者にあたり、全額取り消しは本来ありえない。苦しまぎれの理屈」と語る。補助金不交付については、事前に審査員への連絡はなく、連絡が来たのは文化
「国に帰れ」で罰金最大2,700万円。ニューヨーク市が新ガイドライン - Mashup Reporter
ニューヨーク市では、雇用主や家主、ビジネスオーナーらがICE（移民税関捜査局）に通報すると脅かしたり、相手を侮辱的に「illegal alien」（不法入国者）と呼んだりすると、市の人権法違反として、最大で25万ドル（約2,700万円）の罰金が科される。 In NYC, it is against the law for employers and landlords to threaten to call Immigration and Customs Enforcement (ICE) to harass, scare, or intimidate New Yorkers because of their actual or perceived immigration status. https://t.co/cGrSqAYN93 pic.twitter.com/sDsMiXivGG
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「何百回落ちても、めげたことはない」――松岡茉優を突き動かす悔しさ - Yahoo!ニュース