トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営３年禁止－詐欺罪でＮＹ州裁
トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドル（約550億円）の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子２人も有責と判断され、２年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。３カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張
トランプ氏手元資金枯渇の恐れも、膨れ上がる訴訟費用－再選へ打撃か
Former US President Donald Trump during a campaign event in Las Vegas. Photographer: Ian Maule/Bloomberg 返り咲きを目指すトランプ前米大統領がニューヨーク州における訴訟で巨額の支払いリスクに直面している。手元資金のほとんどが底を突く状況に陥りかねず、自身のイメージを経済的な成功や富に結びつけているトランプ氏にとって、打撃となる可能性がある。 トランプ氏には26日、性的暴行を加えられ、その後の言動によって名誉を毀損（きそん）されたとして作家ジーン・キャロル氏が起こした裁判で、8330万ドル（約123億4000万円）の支払いを命じる評決が下された。またニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こした詐欺疑惑に関する民事訴訟では、融資条件を良くするためにトランプ氏が自身の富を水増しして銀行に申告し
楽天証社長、年初の口座開設は約３倍「すごい勢い」－新ＮＩＳＡ効果
楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ
アップルの｢エアドロップ｣、中国が暗号解読と送信者特定に成功と発表
Chinese flags hang from a lamp post in front of an Apple Inc. store in Shanghai, China, on Thursday, July 1, 2021. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg アップルのスマートフォン、iPhoneに標準装備されている人気のファイル共有ツール「エアドロップ」について、中国政府は送信者を特定する方法を確立したと主張した。望ましくないコンテンツ掃滅を目指す政府取り組みの一環。 北京の政府系研究所はエアドロップの暗号を解読し、送信者の電話番号と電子メールを特定できるようになったと、現地の司法当局がオンラインに投稿した。警察はすでに複数の容疑者をこの方法によって特定しているという。逮捕者の有無には触れていない。 中国政府の発表であらためて注目を集めることになっ
「ポケモンＧＯ」のナイアンティック、スタジオ閉鎖－230人削減へ
「ポケモンＧＯ」のナイアンティック、スタジオ閉鎖－230人削減へ Cecilia D'Anastasio スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」を開発した米ナイアンティックは、ロサンゼルスのゲームスタジオを閉鎖し、プロバスケットボールＮＢＡとスーパーヒーロー「マーベル」をテーマにしたタイトル２つを中止する。財務安定化を目指した取り組みの一環。 同社の広報担当者は29日、従業員全体の約25％に相当する230人の削減を明らかにした。 ナイアンティックはリリースを予定していた「マーベル・ワールド・オブ・ヒーローズ」の制作を中止し、今年１月にリリースされた「ＮＢＡオールワールド」を閉鎖する。 原題：Pokemon Go Maker Niantic Closes Studio, Cancels Games（抜粋）
オミクロン「ＸＥ」と中国での新たな亜型出現、コロナに再び警戒感
Workers in personal protective equipment keep watch as residents queue for a Covid-19 test in a neighborhood placed under lockdown in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 新型コロナウイルスの継続的なリスクに再び焦点が当たっている。中国でオミクロン変異株の新たな亜型が見つかったことや、従来株よりさらに感染力が強い恐れのあるタイプが英国で広がっていることが背景。ただ、専門家はパニックになる必要はないと語っている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン変異株の２つの派生型「ＢＡ.１」と「ＢＡ.２」の変異が組み合わさった「ＸＥ」と呼ばれるハイブリッド型について、これまでで最も感染力が強い恐れがあるとしている。英国
日本にも「Ｑアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Ｑアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の１つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のＱアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Ｑアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると
ツイッターとティックトックが合併の可能性で予備的交渉－ＤＪ
米ツイッターは中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との統合の可能性について、初期の交渉を行っている。ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が事情に詳しい関係者を引用して伝えた。トランプ政権は同アプリについて、国家安全保障上の脅威をもたらす恐れがあるとしている。 同関係者はツイッターがティックトックの米国事業を含めた合意を追求するか不明確だとしている。協議に詳しい関係者はＤＪに対し、ツイッターはマイクロソフトや他に提案を行う可能性がある企業に比べて事業規模が小さいため、独占禁止法上こうした企業ほど厳しい調査を受けないだろうと判断していると語った。 同関係者によれば、マイクロソフトはティックトックを所有するバイトダンス（北京字節跳動科技）と数週間にわたって交渉しており、いかなる取引でも最有力候補とみなされている。 ティックトックのスポークスマンはＤＪの記事に関する質問に対し、同社が「市
レバノンがゴーン被告の送還を日本に要求、逃亡の１週間前－ＦＴ紙
保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
日銀が独自のＧＤＰ作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の
波音とジャズを聴きながら、起業は「渋谷のど真ん中」より福岡で
「自分がどういう環境にいたいのかを逆算して事業を組み立てるのは悪いことではない」と話すワタベ氏。2013年末に東京から福岡市に移住した後に今の会社を立ち上げた。仕事の合間を縫って週に１度は釣りを楽しむ。 議論より実践 日本列島で人口縮小が進む中、福岡市の近年の人口の伸びは著しい。10年からの５年間の人口増加数は東京23区を除きトップ。市ではワタベ氏のような起業家を国内外から呼び寄せ雇用を創出、東京一極集中の流れを変えようと狙う。 けん引するのは10年に同市で歴代最年少の市長に就任した高島宗一郎氏（42）だ。いずれ人口減で税収が減る時代が来るので、税金のばらまきではない形で産業創出をしないといけないというのが高島氏の考え。「お金を使ってというのはもう前時代の話で古い、ダサい、未来がない」と言い、「規制緩和というインセンティブでビジネスのしやすい環境を提供することが非常に大事」と話す。 実際
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完全雇用は達成、２％物価目標は「一応」の目的ー安倍首相
400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg
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菱地所：鹿島施工不具合、損失請求へ－南青山高級物件の販売中止で - Bloomberg