安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが4日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを3日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。 不安が払拭されるまで ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。 埼玉県は6月、ティックトックを運営する中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染
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