![文化庁、遠隔授業を早期に実現するためのパブリックコメントを実施 ~ 新型コロナウイルス感染拡大を受け通常より短期間の意見募集に | HON.jp News Blog](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4b35926e473357a7abc15228f4e4a6401f08bd90/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fhon.jp%2Fnews%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F04%2Fimage-2.jpg)
《この記事は約 12 分で読めます(1分で600字計算)》 共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか? 現行はどういう制度なのか? それがどう変わろうとしているのか? などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。 「ダウンロード規制法案」とは? 共同通信や産経新聞などの言う「ダウンロード規制法案」というのは、ちょうど1年前に「スクショ違法化?」と大騒ぎになり、国会提出が断念された著作権法改正案の修正版のこと。前回は、日本漫画家協会や出版広報センターなど権利者側からも、表現活動の萎縮を懸念する声が挙がっていたが、再募集されたパブリックコメントや検討会などを経て修正が入ったことにより、今国会で成立する可能
《この記事は約 8 分で読めます(1分で600字計算)》 海賊版サイト対策を目的とし「スクショ違法化」などが盛り込まれた著作権法改正案は、権利を守られる側のマンガ家や出版社などからも反対の声が挙がったことにより、3月時点では国会への提出が見送られた。 しかし、9月30日に文化庁からの意見募集(パブリックコメント)が始まるなど、法整備へ向けての動きが再び活発になっている。本稿では、そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか? そして、どこが落としどころなのか? を論考してみる。 そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか? まず、ブロッキングの是非などの激論が交わされるきっかけとなった、ストリーミング形式の海賊版サイト「FreeBooks」や「漫画村」などの猛威が直前にあったため、多くの人がその印象に引きずられている感があることを指摘しておく必要があるだろう。 そのためか、「ストリーミン
《この記事は約 9 分で読めます(1分で600字計算)》 アーカイブサミット組織委員会は6月11日、千代田区立日比谷図書文化館で「アーカイブサミット2018-2019」を開催した。私が参加した第1分科会「近年の一連の著作権法改正の動きの背景とその本質、これからの影響」で行われた議論を中心に、デジタルアーカイブ整備推進法(仮称)成立へ向けた課題について考察してみたい。 なお、活発な議論を遠慮なく行うためにという配慮で、この分科会ではだれがなにを言ったか? までは表に出さないようにするという方針が示されている。そのため、このコラムでもコーディネーター以外の発言は匿名化しておく。 保護期間の延長と、アーカイブ利活用促進の権利制限 マイナスの影響 アーカイブに関する直近の法整備でマイナス影響が大きいのは、やはりTPP11成立による「保護期間の延長」だ。死後50年から70年に延長されたうえ、「戦時加
《この記事は約 1 分で読めます(1分で600字計算)》 【お知らせ】いつも電子書籍検索サイト「hon.jp」をご利用いただきましてまことにありがとうございます。 さる12月12日にサイトの閉鎖と法人の解散について告知しましたところ、複数の法人さまより一部の事業承継につきましてお問い合わせをいただきました。 1月30日現在、「hon.jp」のドメインおよび本ニュースサイトである「hon.jp DayWatch」につきまして、特定非営利法人日本独立作家同盟(主たる事務所:東京都練馬区)と事業承継を前提に継続協議中です。 「hon.jp」サイトは1月31日をもちまして一旦閉鎖いたしますが、今後「hon.jp DayWatch」の運営法人の変更やリニューアル、再開等については日本独立作家同盟のサイト(http://www.aiajp.org/)にてご案内していく予定です。 なお検索サービス、「言
《この記事は約 3 分で読めます(1分で600字計算)》 【お知らせ】いつも電子書籍検索サイト「hon.jp」をご利用いただきましてまことにありがとうございます。 さる10月1日、株式会社hon.jpの代表取締役社長塩崎泰三が急逝いたしました。生前はみなさまより格別なご厚情をいただきまして、まことにありがとうございました。ここに謹んでご報告申し上げますとともに、利用者のみなさまへの情報開示が遅れましたことをお詫びいたします。 この間hon.jp事業は、CTO藤井正尚と元代表取締役社長の落合早苗とで整理分担し運用してまいりました。平行してご遺族、株主、及びお取引先様の方がたと今後の事業継続について検討してまいりましたが、このたび継続は困難であるとの結論に至りました。株式会社hon.jpは2018年3月をもって廃業することが決まりました。 これにともない、電子書籍検索サイト「hon.jp」も2
【編集部記事】現地報道によると、米国のニューヨーク連邦地方裁判所は現地時間の8月22日、Amazon社やGoogle社などが次々と参入している個人向けクラウド音楽再生・ストレージサービスについて、合法であるとの判断を下した。 この裁判は、個人が保有するMP3ファイルをクラウド上で代行保管・再生する「MP3tunes」サイトに対し、音楽レーベル大手が著作権法違反であると主張していたもの。注目されるのは、裁判所側が「まったく同じファイルであれば、業者側がファイル提供してもよい」などとしている部分。 この判断により、米国内では電子書籍分野でも今後多くのITベンダーが似たようなサービスに立ち上げてくるものと予想される。【hon.jp】
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