「京都では上京なんて言わない」 重鎮議員の慨嘆、では東京行きを何と言う？ 京都政界辞典｜社会｜地域のニュース｜京都新聞上京は一般的に東京へ行くこととされるが、京都市出身の政治家には使用を避けた方が良い。 東京勤務だった１５年ほど前、自民党重鎮議員の「番記者」をしていた。議員が週末、京都に帰るというので、他の記者が
日野町事件、大津地裁が異例の検察批判 再審開始への即時抗告に「看過できない理解不足」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性が殺害され金庫が奪われた「日野町事件」の第２次再審請求審で、再審開始を認めた２０１８年７月の大津地裁決定に大津地検が即時抗告した際、再審決定を出した裁判官３人が「看過できない重大な理解不足がほぼ全体にわたって随所に見受けられる」と検察を批判する意見書を大阪高裁に提出していたことが３日、京都新聞社の取材で分かった。意見書は検察の判断に反論した上で、高裁に慎重な検討を求めていた。 刑事訴訟法４２３条は、裁判所が抗告に理由がないと判断した場合、抗告から３日以内に意見書を上級裁判所に送ると定めている。大津地裁の意見書は１０ページにわたって検察の抗告に反論。専門家によると、これほどまでに長い意見書は異例といい「再審を決めた裁判体の強い熱意が感じられる」と指摘する。 大津地裁（今井輝幸裁判長）は１８年７月１１日、強盗殺人罪で無期懲役が確定し服役中に死亡した元受刑
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
731部隊、詳細な隊員情報や組織機構が判明 70年前の公文書を新発見｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた
首相会見に疑問の声 質問の事前聴取、フリー記者の参加規制…「活発な質疑を押さえ込む」｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
首相会見に疑問の声 質問の事前聴取、フリー記者の参加規制…「活発な質疑を押さえ込む」 2020年6月19日 14:25 安倍晋三首相の記者会見の在り方に疑問の声が広がっている。 毎回２０分以上の冒頭発言や官邸による質問の事前聴取、官邸記者クラブ非加盟の記者に対する参加規制などがあって、さらに新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言後は「３密の回避」を理由に既存メディアも１社１人に絞られ、フリーの記者も抽選になっている。 メディア研究者やフリーのジャーナリストからは「会見本来の活発な質疑を抑え込み、説明責任を果たす場になっていない」という批判があがる。官邸の姿勢を容認しているとして記者クラブの責任を問う声もある。 １８日の記者会見。安倍首相が会見場に入室する直前、男性が演台に駆け寄り紙の束を置いて立ち去った。安倍首相のスピーチライターとされる秘書官だ。置いたのは官邸が事前に一部記者から聴取し
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授 2020年3月15日 10:00 京都大教育学研究科の教授らが教育学部７０年史を編纂（へんさん）する際、教授会議事録の閲覧を大幅に制限されていたことが１４日、京都新聞社の取材で分かった。編集委員の教授らは議事録の保管場所に入れず、事前に必要な資料を指定した上で事務方から公開を受けた。編集に当たった教授は「事実上、閲覧できなかった。教授がなぜ教授会議事録を自由に見られないのか」と困惑する。事務担当者は「必要に応じ適切に教員へ議事録を開示した」とする。 「資料に見る京都大学教育学部の７０年」は、教育学部の創設７０年に合わせて２０１９年５月に発行。編集開始時は、同研究科の駒込武教授や南部広孝教授ら４人でつくる編集委員会が作業に当たった。 両教授によると当初は議事録の保管場所へ入れたが１８年７月になって、事務担当者らか
細菌戦「731部隊」の新資料発見 「ないはず」の戦後公文書 細菌生産を明記｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通…
空き家に相続人千人の謎 処分に苦慮「全員の同意を得るのは不可能」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） 京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。 空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われた
総裁選直前の「桜を見る会」京都府議と滋賀県議全員に招待状 例年は幹事長ら一部のみ｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
自民党総裁選５カ月前の昨年４月に開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が自民党所属の京都府議と滋賀県議全員に招待状を送っていたことが２９日、京都新聞社の取材で分かった。例年、府県連の関係者は幹事長らごく一部に限られており、役職を持たない地方議員の招待は異例。石破茂元幹事長と争った総裁選での地方票獲得をにらみ、党員・党友に影響力のある都道府県議を囲い込もうとしたとする識者の指摘もある。 複数の関係者によると、内閣府は昨年４月２１日の桜を見る会の招待状を、安倍首相名で府議２８人、県議２０人に送った。府議は半数超、県議は１５人が出席したという。今年は例年通り、幹事長ら一部が招待された。 ある県議は「総裁選で安倍さんに投票してほしいというメッセージと受け取った。同僚議員もみんなそう話していた」と明かした。府議の１人は「いきなり自宅に招待状が届いて驚いた。総裁選で支持者のとりまとめを期待
漫才コンビのツイート１回に50万円 京都市が吉本とＰＲ契約 識者「驚く額、誤解与える手法」｜主要｜地域のニュース｜京都新聞
漫才コンビのツイート１回に50万円 京都市が吉本とＰＲ契約 識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでＰＲしてもらうため、ツイート（つぶやき）１回につき、５０万円を支払う契約を２０１８年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で２７日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は１８年１０月に催された「京都国際映画祭」などのＰＲ目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで２０万人のフォロワー（登録
住職がツイッターでヘイトや差別発言 宗派がＨＰで謝罪 : 京都新聞
ヘイトスピーチや差別発言をしたとして岐阜県の寺の住職の投稿を謝罪した妙心寺派の大本山・妙心寺（京都市右京区） 岐阜県にある臨済宗妙心寺派（大本山・妙心寺、京都市右京区）の寺の４０代の男性住職がツイッターでヘイトスピーチや差別発言を行ったとして、同派は１０日までにホームページで謝罪した。住職は要請に応じてアカウントを停止し、同派は意図などを聞き取る方針で処分も検討する。 同派によると、住職が３月から今月にかけて自身のアカウントを使用した投稿で、ヘイトスピーチに該当する箇所６件、その他の差別表現３件を確認した。同派は「差別の拡散を防ぎたい」として文言は公表していない。 今月２日、同派に「在日朝鮮韓国人へのヘイトスピーチをしている」とメールで指摘があった。同派が電話で２回確認し、住職は書き込みを認めた。３月より前の投稿の調査は「明らかなヘイトスピーチが出ており必然性はない」との理由で予定はないと
京アニ事件、京都府警が「実名公表拒否」とした複数遺族が否定も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都アニメーション（京アニ）第１スタジオ放火殺人事件の全犠牲者の身元が２７日、明らかになった。京都府警は当初から犠牲者全員の実名を公表する考えを示してきたが、「遺族の了承が必要」とする警察庁との調整が難航。事件発生から１カ月以上たっての公表という異例の展開となった。一方、府警が「実名公表を拒否している」としていた複数の遺族が京都新聞社の取材に「拒否していない」と証言した。今回の実名公表は、捜査当局が遺族一人一人の意向を正確にくみ、代弁することの難しさを浮き彫りにした。 府警はこれまでから、殺人事件や交通事故で犠牲になった人の氏名を報道各社に公表してきた。当事者の安否に関わる情報を社会で共有することは有益だと考えているからだ。 京アニ事件が発生した当時、第１スタジオには犠牲者３５人を含む計７０人の従業員がいた。その多くは、映画やテレビ作品の終幕に製作関係者として氏名が紹介され、中には著名なク
「ひどい仕打ち。来日を後悔」 実習生が最賃以下残業で申し立て : 京都新聞
福知山市の会社で働いた際、同僚の技能実習生と寮の狭い部屋で暮らしていたと説明するベトナム人女性（東京都内） 福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性（３９）が、最低賃金以下で働かされたとして未払い分２５０万円を会社に求め、４日に労働審判を京都地裁に申し立てる。「過労死ライン」を超える残業をさせられ、パスポートの取り上げや強制貯金などの行為もあったとして、慰謝料など１１０万円も請求する。 女性は「これから日本へ働きに来る人のためにも、声を上げないといけない」と語る。会社側の締め付けで賃金実態を裏付ける資料は限られているといい、乏しい日本語能力では法的救済を求めるにも壁が高い。外国人労働者受け入れ拡大が４月に迫る中、女性の訴えは、権利保障に向けた課題を浮き彫りにする。 「ひどい仕打ちを受けた。来たことを本当に後悔した」。転居した東京都内で通訳を介した取材に応じた女性は、福知
社説：ダウンロード 罰則拡大は萎縮を生む : 京都新聞
「海賊版」と知りながらインターネットから写真や文章など全ての著作物をダウンロードすれば、罰せられる－。 著作権法改正の方針を、文化審議会の小委員会が大筋で了承した。文化庁は刑事罰を盛り込んだ改正案を開会中の国会に提出する意向だ。しかし、違法ダウンロードが犯罪となれば、ネット利用の萎縮につながりかねない。 委員の中から慎重意見が相次ぎ、予定された最終報告書案のとりまとめは先送りされた。罰則の範囲が焦点になるようだが、さらに議論を重ねるべきではないか。 ダウンロードは日常的に行われ、何が海賊版か分からないケースも少なくない。罰則が設けられると一般利用者にも及び、影響は大きい。なのに小委員会の議論は昨年１０月からわずか５回。拙速といわざるを得ない。 著作権を守る重要性は言うまでもない。とはいえ、海賊版排除のために、罰則の網を著作物全体に広げるのは、乱暴ではないか。ネット利用の良さを損ないかねない
ヘイトスピーチ違法性明確に 京都地検、名誉毀損罪で立件 : 京都新聞
昨年４月に在特会元幹部が朝鮮学校に対して差別的な発言を繰り返したとされる児童公園。かつて近くに京都朝鮮第一初級学校があった（京都市南区上鳥羽勧進橋町） 「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」「関係者がこの辺に潜伏しとるかもしれんので気をつけてください」。ヘイトスピーチが社会的に問題となる中、街宣で朝鮮学校や関係者を一方的におとしめたとされる「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部に対し、京都地検は２３日までに、侮辱罪より罪の重い名誉毀損（きそん）罪での立件に踏み切った。 在特会などは２００９～１０年、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校のそばなどで「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼し、動画をインターネットで公開した。街宣では在特会のメンバー４人が威力業務妨害罪や侮辱罪などで有罪が確定した。 しかし、今回在宅起訴された元幹部は昨年４月、同校跡の近くで拡声器
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