「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
新たにマイナンバーの漏洩が発覚、富士通Japanのコンビニ交付サービスの不具合で
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行された問題を巡り、横浜市は2023年4月7日、誤交付が計10件（18人分）に及んだと発表した。これまで誤交付は5件（11人分）としていたが、システムの記録などを確認したところ、新たに5件（7人分）の誤交付が判明したほか、マイナンバーなども漏洩していた事実も新たに発覚した。 同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しを取得したところ、別人のものが交付されたというものだ。住民票の写しのほか、印鑑登録証明書などの発行でも同様の事象が発生していた。また、マイナンバー入りの住民票の写しが1件（1人分）誤交付されていたことも発覚した。横浜市は誤交付された証明書を全て回収し、マイナンバー
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
メタバースの業界地図、経済圏を構成するのはこんな企業
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日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討
政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない
なぜスクショ？スマホネイティブ世代がコピペしない理由
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
経営者はパソコンなんか使わないぞ、技術者の時代錯誤に驚く | 日経 xTECH（クロステック）
いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ
ソニー製品に悶絶、自ら味わったキャッシュレスの落とし穴
キャッシュレスの勢いが止まらない。店舗や交通機関、自動販売機など、ありとあらゆる場所で現金を使わずに支払える。もはやキャッシュレスは当たり前。都心のコンビニなどでは、現金で支払う人の方が少なく見える。 使える場所が増えたことで、キャッシュレスでの決済方法も多様化している。筆者が最も活用しているのは、ソニーのスマートウオッチ「wena wrist（ウェナリスト）」だ。バンド部分にFelicaを内蔵しており、Suicaこそ使えないが楽天EdyやQUICPay、iDといった電子マネー、ヨドバシカメラのポイントカードなどを登録できる。レジやタクシーでスマホやカードを取り出す必要がなく、腕時計をかざせば支払える。実に便利なデバイスだが、まさかこのソニー製品に悶絶するとは思わなかった。 サイズが小さく腕にはまらない wena wristを購入したのは2017年10月である。数多くあるwena wris
楽天市場でPC購入、自ら味わったネット通販トラブルの闇
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
女性の部下に「できません」と言われた時、あなたはどうする？
「世の中の男性管理職に、声を大にして言いたいことがあるんですよ」。ある企業でIT部門を統括する女性役員に取材したときのことだ。ひょんなことから男性と女性の仕事に対する考え方の違いに話題が移った。 その女性役員はこう切り出した。「部下に難しい仕事を与えようとするとき、男性よりも女性のほうが『私にはできません』とか『やり切る自信がありません』と言うことが多いんですよ」。部下を持ったことがない私は、「そういうものですか」と相づちを打った。 重要なのはその後だった。女性役員はこう続けた。「すると、男性の上司は女性部下の『できません』という言葉を受けて、困難な仕事をアサインしなくなることがあるんです。でもね、それは大きな間違い。私の経験上、男性の言う『できません』と女性が発する『できません』は想定している困難さのレベルが違うことが多いと思います」。 女性役員によれば、女性が仕事について「できます」と
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
薬の副作用の有無をAIが100％的中、東大
東京大学大学院 薬学系研究科 教授の池谷裕二氏らの研究グループは2017年1月30日、けいれん誘発作用を持つ薬物を、人工知能を使って高い正解率で選定できる手法を開発したと発表した。マウス脳スライスからの局所場電位の記録と、人工知能による画像認識を併用する。 今回の手法では、まずマウスの脳からスライス標本を作成。その標本をマグネシウムイオン濃度が低い状態にさらした後、さまざまな作用機序を持つ薬物を5段階の濃度で順次還流させ、局所場電位の変化を記録した。その結果、ヒト臨床でけいれん誘発作用が報告されている薬物は、マウスの脳スライスにおいてもけいれん様の異常な神経発射を引き起こすことが分かった。 ただしこの手法では、けいれん誘発の副作用のない薬物にも反応してしまうことがあるという。そこで、そのエラーを選別するために人工知能による自動画像判定を活用した。 具体的にはまず、局所場電位から神経活動イベ
東京青山「億ション工事失敗事件」続報
長野県にスリーブ入れ忘れでマンション解体の前例 東京都港区南青山に建つ完成間近の億ション「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」で、多数のスリーブ（貫通孔）を入れ忘れたため、購入者の契約解除にまで発展した「工事失敗事件」に、極めて類似した前例が2008年に長野県で発生。建物は最終的に解体されていた。 「サンクレイドル佐久平」概要 所在地─長野県佐久市 規模─地上11階・地下1階 構造─鉄筋コンクリート造 延べ面積─5911m2 戸数─49戸 事業主─アーネストワン（東京都西東京市） 施工者─東武建設（東武グループ、栃木県日光市） 設計・監理─ユニゾン建築設計事務所（東京・渋谷＝当時） 着工─2006年7月 竣工─2008年2月 解体工事開始─2008年7月 解体工事終了─2008年12月 問題の分譲マンションは、長野県佐久市に建設された「サンクレイドル佐久平」である。時間順に個条書きで記述す
総務省がLTE-Advanced向け周波数割り当てで公開ヒアリング、携帯4社の意見はほぼ一致
総務省は2014年1月23日、第4世代移動通信システムに関する公開ヒアリングを開催した。今回のヒアリングは、総務省が携帯電話事業者向けに年内にも割り当てを予定している3.4G～3.6GHz帯（3.5GHz帯）を使って第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）を導入したい事業者の意見陳述となる（関連記事：2014年に注目したいLTE-Advanced向け周波数割り当てと5Gの行方）。 募集の結果、NTTドコモ、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクモバイル（応募順）の携帯4社が応募。ヒアリングでは携帯各社の社長が勢揃いし（写真1、写真2）、3.5GHz帯を使ったLTE-Advancedの利用イメージや割り当て方針に向けた意見を述べた。
東京に地下鉄新線なるか 江東区が計画、30年で黒字
東京都江東区は、東京地下鉄有楽町線を延伸して同線の豊洲駅と半蔵門線の住吉駅とを結ぶ路線の整備計画案を検討。開業から30年以内に累積資金の収支を黒字に転換できると確認したことから、事業化に向けて2013年度中に国や東京都などと協議を進める。15年度に事業に着手し、25年度の開業を目指す考えだ。 都市鉄道等利便増進法に基づく事業として、整備主体と営業主体を分けて整備する方法で検討した。具体的には、江東区などが出資する第三セクターが豊洲駅と住吉駅とを結ぶ路線を整備し、東京地下鉄が使用料を支払って営業する。同事業として国に認定されれば整備費用の3分の1以内の補助を受けることができるが、認定には累積資金の収支を20～30年程度で黒字に転換できる計画が必要となる。 検討に当たって江東区は、12年度に「地下鉄8号線（豊洲～住吉間）事業化検討委員会」（委員長：東京理科大学工学部土木工学科の内山久雄嘱託教授
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