AppleとGoogleの曝露通知、「Express」で当局の負担軽減
米Appleと米Googleは9月1日（現地時間）、5月に提供を開始した新型コロナウイルス感染症の曝露通知システム（Exposure Notification System、以下「ENS」）を発展させた新たなフレームワーク「Exposure Notifications Express」（以下「Express」）を発表した。 ENSとは異なり、公衆衛生当局はアプリを開発・維持する必要がなくなる。当局はAppleとGoogleに、アプリの名称、ロゴ、通知の基準、通知の際にユーザーに提示する情報を提供するだけで、後は両社が当局に代わってサービスを提供する（後述するように、iOSとAndroidで提供方法は異なる）。 プライバシーとセキュリティはENSと同レベルで、AppleとGoogleがデータを流用したりすることはない。 日本の「COCOA」アプリなど、既にENSを採用した独自アプリを公開して
NVIDIAが「GeForce RTX 30シリーズ」を発表 8K DLSS対応の「GeForce RTX 3090」など3製品を順次投入
新アーキテクチャ「Ampere」 GeForce RTX 30シリーズでは、従来の「Turing」に代わる「Ampere（アンペア）」という新しいGPUアーキテクチャを採用している。 Ampereアーキテクチャでは、シェーダーの処理能力が最大30TFLOPS（従来比2.7倍）、レイトレーシングコアの処理能力が58TFLOPS（同1.7倍）、テンサー（AI処理）コアの処理能力が238TFLOPS（同2.7倍）と、Turingアーキテクチャから大幅な性能向上が図られた。 トランジスタはSamsung Electronics製の8nmプロセスで作られ、グラフィックスメモリはMicron製のGDDR6Xメモリを採用している。そのハイパフォーマンスを生かすため、接続インタフェースはPCI Express 4.0に対応する。
「何でもスクショ」な若者と「いつでも電話」中高年の意外な共通点――日本特有の“使えない人材”とは
「何でもスクショ」な若者と「いつでも電話」中高年の意外な共通点――日本特有の“使えない人材”とは：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） どんな状況でもスクショを飛ばしてくる若者がネットで話題となっている。一方的に電話をかけてくる中高年や、逆に電話を極度に嫌がる若者など、ネット上では世代間格差がよく話題となるが、実はこの手の話のほとんどは、世代間格差とは無関係だ。 いつの時代も、相手の状況を理解するという基本スキルに欠けるビジネスパーソンが存在しており、それがツールによって表面化しただけである。状況にかかわらずスクショを飛ばしている若者は、おそらく20年後には、電話に固執する今の中高年と全く同じようになっているだろう。 「世代間格差」の問題ではない スマートフォンなどの画面をそのままキャプチャーすることをスクリーンショット（スクショ）と呼ぶが、10代の若者は、Webページを他人に紹介
ソフトバンクG、英Arm売却を検討か
ソフトバンクグループ（SBG）が、傘下にある英Armの売却を検討していると米Wall Street Journalや米Bloombergが7月13日（米国時間）に報じた。SBGは2021年をめどに株式公開などで保有するArm株の一部または全部を売却する可能性があるという。SBGはITmedia NEWSの取材に対し、一連の報道について「回答は控える」と答えた。 各紙の報道によると、Arm売却はあくまで初期の検討段階で、最終的に売却しない可能性もあるという。 英Armは7月7日（現地時間）、同社のIoT事業をソフトバンクグループに移管する計画を発表した。コア事業である半導体事業に集中するためとしており、移管の最終決定は9月末までに行う見通し。 ソフトバンクグループは負債削減などを目的に自社保有資産の最大4兆5000億円分を売却もしくは資金化する「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプロ
「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ
ミクシィ、今後もオフィス出社を標準に リモートは週3日まで 「顔を合わせて仕事するのは重要」
ミクシィは7月13日、10月以降に勤務制度を刷新すると発表した。オフィスでの就業を標準としつつ、週3日までのリモートワークを認める予定。「顔を合わせて仕事をするのはとても重要」との考えのもと、新型コロナウイルス対策を進めながら、社員がオフィスで直接会う機会を設ける。 新制度は、リモートワークとオフィスワークの社員が混ざり合う状況から「マーブルワークスタイル」と命名。7月～9月にテスト運用を行い、結果を踏まえて再整備。10月以降に正式スタートする計画だ。 導入に当たっては、「リモートワークできない仕事は出社する」「リモートワークは成果を出す働き方の一つと捉える」「その場にいない人に配慮したコミュニケーションを取る」などのガイドラインを設ける。 フレックスタイム制のコアタイムも、従来の午前10時～午後3時から正午～午後3時に短縮。子供を学校に送った後や通勤ラッシュが落ち着いた時間帯に出勤できる
「六角大王Super」販売終了 1992年から続いた3Dソフト
セルシスはこのほど、3DCGソフトの「六角大王Super」を6月5日で販売終了したと、製品ページで明らかにした。 六角大王は1992年に個人開発によるPC-9800シリーズのMS-DOS用フリーソフトとして発表され、その後はWindowsとMacintoshにも移植。当時としては画期的に使いやすい3Dワイヤーフレームベースのモデラーとして人気を誇った。 1998年からは六角大王Superとして改良が続けられ、ポリゴンモデリング、レンダリング、アニメーションなどを追加したフル機能CGソフトに発展。2011年には開発会社の終作からセルシスに譲渡され、販売が続けられていた。 六角大王Superは人体モデリングに便利な機能を持っていたことから、キオ式初音ミクなどMMD（MikuMikuDance）のモデル作成に使われることも多く、現在のVTuber隆盛につながる人体モデリング文化を下支えした貴重な
Google、企業向け「G Suite」の「Hangouts Meet/Chat」を「Google Meet/Chat」に改称
G Suiteの会議機能の名称はこれまで数奇な運命をたどってきた。「ハングアウト」は2013年に「Google+」の統合メッセージサービスとして誕生し、2015年にWeebブラウザで直接開けるサービスに昇格。2017年にビデオチャットアプリ「Hangouts Meet」とチャットアプリ「Hangouts Chat」に分割した。 なお、G Suiteの「ハングアウト」（テキストメッセージ機能）はまだハングアウトのままだ。いずれ終了する計画だが、Googleが公開している移行のタイムラインでは、ハングアウトからHangouts Chatへの移行が完了するのは2020年後半になっている。 ちなみに、一般ユーザー向けのAndroidアプリ「ハングアウト」には変更はない。 関連記事 Google、「ハングアウト」終了のだいたいのタイムラインを発表 Googleが、コミュニケーションサービス「ハングア
ZoomのFacebookへのデータ転送（停止済み）で集団訴訟
Web会議サービス「Zoom」のユーザーデータがユーザーに無断で米Facebookに転送されていた件で、同サービスを運営する米Zoom Video Communicationsを相手取った集団代表訴訟が起こされた。データ転送について最初に報じた米MOTHERBOARDが3月30日（現地時間）、訴状を添えて報じた。 原告は、Zoomがデータの転送についてユーザーから同意を得なかったのは、米カリフォルニア州のデータ保護法に違反すると主張する。 この問題は、MOTHERBOARDのジョセフ・コックス記者がZoomのiOSアプリをレビュー中に気付いたとしてZoomに連絡し、26日に報じた。Zoomはこれを受けて公式ブログで、iOSアプリでサービスにFacebookアカウントでログインできるようにする目的で「Facebook SDK」を採用したため、意図せずユーザーデータを転送してしまっていたとして
楽天モバイル、学校に無償で光回線提供 基地局を敷地内に設置が条件
楽天モバイルは3月30日、同社の携帯電話基地局を敷地内に設置した全国の学校を対象に、学校までの光回線を無償提供すると発表した。校内ネットワークの構築を支援しながら、自社の基地局整備を各地で進めたい考え。 同社は文部科学省と連携して「GIGAスクール構想支援プラン」を提供する。文科省が掲げるGIGAスクール構想とは、「子ども1人にPC1台提供」「校内の通信環境の整備」などの教育環境を整える計画のこと。楽天モバイルは同プランで小中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校などの通信環境の構築を支援。将来的には5Gを活用した教育環境も構築できるとしている。 一方、自社の基地局整備も目的の一つ。学校に無償で光回線を提供する代わりに基地局を設置してもらうことで、近隣に住む楽天モバイルユーザーの通信環境改善を目指す。 楽天モバイルは基地局の整備を始めた当初、整備計画が遅れて総務省から3回の行政指導を受
ドワンゴ、全社員に在宅勤務手当を支給 「電気代に不安の声が寄せられた」
ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社長は自身のTwitterアカウントで「社員から意外に在宅勤務の電気代不安の声が寄せられたので対応することとしました。休校の子どもの電気代も」と投稿
ソニー銀行、勘定系システムをAWSに移行へ 大阪リージョン開設を機に決断、クラウドオンリーな銀行に
ネット銀行のソニー銀行は1月20日、勘定系を含むほぼ全てのシステムをAmazon Web Services（AWS）に移行する方針を発表した。2013年から、社内システムや周辺系システムをAWSに段階的に移行してきたが、より広範囲にわたるシステムをAWSに置き換えることで、運用に要するコストや時間をカットし、業務を効率化する狙い。 勘定系システムは、銀行口座における入出金の管理や残高の更新などを担っている。障害などで停止すると各方面に影響を及ぼす他、仕組みが複雑であるため、クラウド移行に慎重になる金融機関が多かった。そうした中でAWSは、東京リージョンに加え、21年初頭に大阪で通常リージョンを開設することを決めた。これにより可用性・耐障害性の向上が見込まれることから、ソニー銀行はAWSへの移行に踏み切ったとしている。 時期や詳細などは決まっておらず、これから詰めるという。ただ、既存のシステ
ジャガイモにもIoT化の波？ アンテナ刺した「スマートポテト」がCES 2020で話題
トヨタの実験都市構想や、ソニーの電気自動車のコンセプトモデルが発表されて盛り上がりを見せている、米ラスベガスで開催中の「CES 2020」で、アンテナを刺したジャガイモを展示するブースが話題になっている。 開発したのはフランスのスタートアップ、POTATO。POTATOを立ち上げたニコラス・バルデックさんは、「スマートフォンやコーヒーマシンなどさまざまなものがインターネットにつながる中、誰かがジャガイモもつながるようにしなければならないと感じた」と語る。 バルデックさんは、ジャガイモと機械をつなげるポテト－マシンインタフェースとして「NEURASPUD」（SPUDはジャガイモの意味）を開発。NEURASPUDの電極は金と亜鉛で、これをジャガイモに刺すことでジャガイモから電力を得るという。ちなみに、食物に電極を刺して発電する仕組みは「レモン電池」を代表に知られている方法だ。
Twitter、休眠アカウント削除へ 対象アカウントに12月11日までにログインするよう警告
米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitterを利用し続けるためには、あなたは現在の利用規約、プライバシーポリシー、Cookie利用について承認する必要があります。承認することで、あなたがTwitterと共有する情報について最善の決定ができるだけでな
京大、業務系システムをクラウドに全面移行 AWS、G Suiteなど導入の舞台裏
京都大学が昨年末から今年にかけて、業務系システムのほとんどをクラウドへ移行した。人事給与、財務会計、教務情報などのシステムをAmazon Web Services（AWS）のIaaSに移した。同じくオンプレミスで運用していたグループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」といったクラウドサービスに切り替えた。 「プロジェクトのコアメンバーは6人と少なく、ベンダーにも迷惑を掛けた」――京都大学の永井靖浩教授（情報環境機構 IT企画室長）はそう話す。永井教授が6月12日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」で、大規模なクラウド移行の舞台裏や、そこで得た知見を語った。 京都大学はクラウドへの移行前、業務系システム、教職員グループウェア、教職員用メールのそれぞれで課題を抱えていた。 業務系システ
通訳デバイス「ポケトークW」、技術基準に不適合 総務省が厳重注意
総務省は1月25日、ソースネクストが販売している音声通訳デバイス「ポケトークW」について、電波法に規定される技術基準に適合していないことが分かったと発表した。同社を厳重注意し、必要な措置を講ずるよう要請したという。 ポケトークWは、同社が昨年9月に「ポケトーク」シリーズの新モデルとして発売。ネット接続した状態で本体のボタンを押しながら話すと、世界74言語を相互に通訳して音声で発話したり、本体の画面上にテキストで表示したりしてくれる。 しかし総務省によれば、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波を発射している上、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用していると分かった。総務省は、他の無線局に混信などをもたらす恐れがあるとし、同社に対して早急に技術基準に適合する措置や再発防止策を講じるよう求めた。
Vine共同創業者のコリン・クロル氏、34歳で急逝 - ITmedia NEWS
米Twitterに買収されたVineと米クイズサービスHQ Triviaの共同創業者でHQ TriviaのCEOでもあるコリン・クロル氏が12月16日（現地時間）に亡くなった。34歳だった。 米TMZなどの報道によると、死因は現在調査中だが、薬物過剰摂取の可能性があるという。ガールフレンドからの通報を受けた警察がニューヨークの自宅アパートメントのベッドで死亡している同氏を発見した。 クロル氏は、ドム・ホフマン氏、ラス・ユスポフ氏と共に2012年にVineを立ち上げ、同年Twitterに買収された。2014年にホフマン氏と共にTwitterにレイオフされ、2015年にクイズサービスのHQ Triviaをユスポフ氏と共同創業した。 HQ Triviaは、毎日決まった時間にクイズをライブストリームし、ユーザーが参加できるクイズサービス。アプリは無料で、クイズに正解すると賞金を獲得できることで人気
IBM、Notes/Dominoをインド企業に売却へ - ITmedia NEWS
米IBMは12月6日（現地時間）、Notes、Dominoを含むエンタープライズ向けソフトをインドのIT企業HCL Technologiesに18億ドルで売却すると発表した。規制当局の認可が得られれば、2019年中頃に売却は完了する。 NotesとDomino以外に売却される製品は、Appscan、BigFix、Unica、Commerce、Portal、Connections。 Notesは米ソフトウェア企業Lotus Developmentが開発し1989年に発売したグループウェアの代表的製品。1995年にIBMがLotusを買収したことによりIBMにとって重要なソフトウェアの1つとなった。Notesはクライアント製品でDominoがサーバ製品。 IBMでコグニティブソリューション＆リサーチを担当するジョン・ケリー上級副社長は、IBMはIT業界で急成長しているセグメントであるハイブリッ
ローソンの電子マネー端末刷新 「画面タッチで種類選択」不要に
ローソンのレジに設置されている電子マネーの決済端末が12月12日以降、順次刷新されている。新端末では、電子マネーの種類を店員に伝え、ICカードやスマートフォンをタッチするだけで決済でき、画面上で電子マネーの種類を選ぶ手間がなくなった。 ローソンで電子マネー決済する場合、従来は、電子マネー決済と店員に伝えた上で、決済端末にICカードやスマートフォンをかざし、レジの画面上で改めて電子マネーの種類を選ぶ必要があった。 新端末なら、店員に電子マネーの種類を伝え、ICカードやスマートフォンを端末にタッチするだけで決済でき、画面上で電子マネーの種類を選ぶ手間がなくなった。Suicaを除くApple Payで支払う場合はTouch IDによる認証が必要。 新端末は12月中旬から順次導入しており、来年2月末までに全店の端末を入れ替える予定だ。 関連記事 業界初、袋詰めまで自動化 「レジロボ」パナソニックが
「Pixel 3」発表イベントでGoogleが周到に隠したもの - ITmedia NEWS
今年のMade by Googleイベントは、いろいろと違和感が残りました。ちなみに先週のこの連載で予想した「Pixelbook 2」が出なかったことと、サードパーティ製スマートウォッチが紹介されなかったことは、いずれも希望的観測だったのでそれほど違和感はないのですが。 違和感を列記してみます。 ピチャイCEOが出てこなかった 前日に騒ぎになったGoogle+での情報流出の可能性のあるバグについて何も言わなかった 同日発表した新Chromecastを紹介しなかった Androidという単語がまったく出てこなかった 最初の2つはペアなのかなと思います。過去2回はイベントの最初に登場したピチャイさんですが、もし今回も登壇していたら、バグをこっそり修正して公表しなかったことについて触れずに終わらせるのは、とても難しかったでしょう。 「これらのハードウェアでは、あなたが提供してくれる個人情報に基づ
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