安倍首相の記者会見3月28日に安倍首相が新型コロナウイルスの現状説明、外出自粛要請、今後の経済対策について、記者会見をおこなった。 踏み込んだ支援内容、経済対策になると期待していたわけだが、残念ながら、市民の困窮状態とはかけ離れた中味だった。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、様々な自粛要請をおこない、その経済損失も計り知れない状況だ。 このままでは市民は新型コロナウイルスによる感染で亡くなる危険よりも、経済損失で自死や路上生活に追い込まれていくのではないか、という危機感を有している。 市民は月末までに様々な支払いや口座引き落としがある。 住居が県営住宅や市営住宅でなければ、大きな支出項目は家賃や住宅ローンなどの住宅費である。 特に都市部は大きな負担となっている。 安倍首相の記者会見では、市民が大きな負担だと感じている住居費に対する支援に言及されていない。 欧米で広がるレン

【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドル（速報値）で終えた。下げ幅は過去最大になった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。S&P500種株価指数は取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された。

はじめに 資産運用で 99 点をとる方法とその考え方について説明します。この記事の対象はいわゆる「普通の人」です。 資産運用は趣味ではない。 資産運用を始めてみたいが何をしてよいのかわからない。 資産運用をすでに行っているが毎年ころころと方針を変えてしまっている。 資産運用に無駄に時間ばかり費やしている。 今のところ資産はすべて銀行の普通口座や定期預金にいれている。このまますべて現金でおいておくのも何か損しているみたいでモヤモヤする。だけど難しいことは勉強したくないし時間も使いたくない。 といった人たちです。 記事では最初に結論、すなわち「やるべきこと」を述べます。資産運用で 99 点の投資効率を達成するためにはこの結論部分だけを実行するだけでよいです。 次に、それだけでどうして 99 点といえるのか、その裏付けとなる考え方や理論を中心に説明します。 99 点をとるにあたってこれらの知識を

「手数料体系を包括的に考える時期に来ている」と語るみずほ銀行の藤原弘治頭取。口座維持手数料導入については否定した（写真：吉成 大輔） みずほ銀行が窓口やATMでの手数料の引き上げを相次いで決めている。2019年8月に窓口での両替、振込手数料の引き上げを発表。その2カ月後の10月に今度はATMの振込手数料の引き上げを決めた。マイナス金利政策によって金融機関の経営が圧迫されていることが理由の一つだが、社会のデジタル化による顧客の取引動態が大きく変化していることも背景にある。 ATM振込手数料は20年3月1日から引き上げとなる。例えば、ATMを使って現金を同行間で3万円未満を振り込む場合、改定前は110円だったのが、改定後は220円となる。また、ATMを利用してキャッシュカードで3万円未満を振り込む際、改定前は同行の同一店内が無料、同行の他支店宛ては110円だったが、いずれも220円となる。一方

身内の恥を晒すようで恐縮だが、母と伯父と叔母の3兄妹が祖母の遺した金をめぐって血みどろの争いを繰り広げている。たった一つの地球で、たった二つしかない睾丸から生まれた、たった三人だけの兄妹なのに、四の五の言わずに、なぜ、うまくやれないのか。僕には理由がわかっている。それは金がらみだから。お金が人を狂わせる。マネーが人を虎にする。虎同士の話合いは「お前とはもうおしまいだ！」「弁護士を呼ぶわ！」「ああ！もういい！」と決裂、僕が仲介役をすることになった。きっつー。伯父や叔母には父が亡くなったあと色々世話になったので、このような事態になってしまい悲しい。これほど悲しいのは、玉子かけゴハンを食べようとして冷蔵庫にあったラスイチの生卵を落として割ってしまったとき以来。2週間ぶり。 きっかけは30年前に亡くなった祖母の休眠口座。金融機関からの通知。これまでも通知が来ていたと思われるが、「宣伝ハガキやＤＭは

「記事にするほどでもないけど、なんとなく書きたいなぁ」みたいな事を今後ここで書いて行こうかと思いまする。ちなみに有料にするかも知れん。 最近Twitterでもちょろちょろ言われてますけど、すぐ激切れしてあーだこーだ言って来る人が居るのでそういう人を避けたいしもうちょい自由に書きたさもあるので……。 まあそれはともかく、今日は「お金の話」について書きたい。別に「ヤッP～～～！僕の年収は8000万円でした～～！チョロチョロリ～ン！僕みたいに稼ぎたい人は月額6万円払ってネ～～！！！！」みたいな話ではなく、最近話題の老後資金2,000万とかその辺に絡んだ話である。 以前、フリーランスのファイナンシャルプランナーの人と話しててそういう話になったのだけど、「お金に対するリテラシーがみんな低すぎるし、インターネットではそういう話をすると『投資にまわすお金なんて無いわ！』とか逆ギレする人が多くて話しづらい

「今から10年後の2026年、AIは東大に入る程度の知能を有すると思いますか？」──ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2016に登壇した新井氏は冒頭、会場に向けて1つの質問を投げかけた。 この問いに「Yes」と挙手した人は、全体の80％以上にのぼった。「この質問の次に、どうしてYesと思うのかを聞くと、多くの人がビッグデータを活用した機械学習、最近ではディープラーニングの例を挙げる」という。 今年はAIが人間に勝つには10年かかるといわれていた囲碁の世界で、グーグル傘下のDeepMindが開発した「AlphaGo」が世界チャンピオンに4対1で大きく勝ち越して、世間を驚かせた。東大は日本一難しい大学だが、それでも毎年約3000名が入学する。プロ棋士になるほうが難しい。そのプロ棋士にAIは勝った。 「だったら東大に入ることはそれほど難しくはないのではないかと皆さんは考

ネットバンキングの普及を背景に三菱ＵＦＪ銀行は、新たに口座を作る人に原則として紙の通帳ではなく、デジタル通帳を利用してもらう方針を固めました。通帳のデジタル化が加速するか、注目されます。 希望があれば紙の通帳を発行しますが、そうでないかぎり、パソコンやスマートフォンから利用するデジタル通帳を使ってもらうということです。 デジタル通帳は過去10年分の入出金の記録を見られるようにするなど、機能を強化させていて、利便性を感じてもらうとともに、銀行としても、紙の通帳の場合、１口座当たり年に200円かかる印紙税の負担などを抑えるねらいです。 デジタル通帳はほかの銀行も普及を図っていますが、三菱ＵＦＪは、より踏み込んで利用を促していくことになります。 ＩＴ企業の相次ぐ参入など、金融業界を取り巻く環境が大きく変わる中、各銀行は、既存の店舗やＡＴＭなどの在り方を見直していて、通帳でもデジタル化が加速してい

米ジョージア州アトランタの大学卒業式で19日、大富豪の投資家が、卒業する約400人全員の学費ローンを全額肩代わりすると述べ、卒業生たちに嬉しい衝撃を与えた。総額はまだ確定していないが、少なくとも1000万ドル（約11億円）にはなるという。

働いたその日に報酬を電子マネーで受け取れる――。フリーランスの立場で働く人向けにこんなサービスが広がっている。銀行口座に後日、現金が振り込まれるのを待つことなく、すぐに買い物などで使える。給与の支払いに法律の規制がある会社員向けでも経費精算などに使われ始め、「デジタル給与」の解禁議論も近く始まる見込みだ。電子マネー入金「スマートフォン（スマホ）1つでお金の受け取りも買い物も済むからとても便利

人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元（410兆円）に達した。米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた。【関連記事】米財務省の制裁乱用、ドル離れに？（The Economist）

三菱UFJ銀行は5月、2歳未満の子供を持つ国内全ての男性行員に1カ月の育児休業の取得を強く促す制度を導入する。夫婦で作った育児計画を直属の上司に提出させ、仕事の配分などを管理する。実質的に長期の育休取得を義務付ける方針で、3メガバンクでは初の取り組みとなる。現時点で対象となる男性行員は約1200人だ。子供が生まれる6週間前に、育休取得に関わる計画書を直属の上司に提出。育休を取得するタイミングや

ことし４月から５月にかけての10連休の間、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の現金が切れたり、前後の営業日に銀行窓口が混雑したりすることが予想されることから、銀行業界は早めの準備や対応を呼びかけています。 期間中、ＡＴＭやインターネットバンキングはふだんの土日や祝日と同じように利用できますが、場所によってはＡＴＭの現金が切れて引き出しができなくなるおそれがあるほか、連休前後に銀行の窓口が混雑し通常より手続きに時間がかかることも予想されるということです。 このため、全国銀行協会では、必要な現金を早めに準備することや、振り込みなどの手続きを連休前に済ませることなどを利用者に呼びかけています。 また、10連休中は東京株式市場が休場となる一方、海外では取り引きが行われるため、株価などが大きく変動する可能性にも注意を呼びかけています。

スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。

年収2200万だから増田の世帯収入より多いけど、俺ならマンションは買わない 理由は2つ。まだ好景気だから物件を購入するにはタイミングが悪いことと そもそも住宅マンションは購入すべきではないと考えるから 特に2つ目の理由が大きい。賃貸にしとけ。世の中にはキチガイが存在する。 生活音がうるさかったり、逆に重箱の隅をつつくクレーマーと隣接したら終わり 友人夫婦がマンションを購入してキチガイに隣接した結果、物件を手放した 絵に描いたようなキチガイじゃなくても、マンション内でのトラブルは少なくないよ このリスクを回避する方法はある。それは高収入世帯の住むマンションを購入すること。 価格帯としては5000万円以上になる。俺は独身だが恵比寿と世田谷にマンションを持ってて 高収入世帯のマンションでは、一般的な住宅事情のような問題には、ほぼ遭遇しないと断言していい。 金を払ってリスクを回避するか、賃貸でそれ

三菱UFJ銀行とMUFGグループ証券2社、半沢頭取が金融庁に土下座させられるレベルの役員関与かつ組織的な金商法違反が複数バレる

金融庁が投資信託を販売する銀行・証券会社に対して、比較可能な共通指標を導入することを発表しました。 この共通指標は投資信託の購入コストとリターン等、お客様が取るコスト・リスクとリターンが相応かという点等を浮き彫りにするのが狙いです。 銀行・証券会社にとってみれば、販売会社である銀行・証券会社が「変な」商品をお客様に売りつけていないか等が外部からチェックされやすくなるということになります。 今回は、この投資信託の販売会社における共通指標公表および銀行の投資信託の販売姿勢について考察します。 報道記事 金融庁の発表 金融庁の分析 所見 報道記事 まずはロイターの記事を引用します。概略が分かるでしょう。 金融庁、投信販売で共通指標を導入　顧客の損益分布など3項目 ロイター／2018年6月29日 ［東京　２９日　ロイター］ - 金融庁は２９日、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損

生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、息つく暇もなくダイヤモンド社が「推奨販売の手口が一線を超えてる」と参戦

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。