事件の現場は、滋賀県長浜市にある文化財の収蔵庫です。 博物館のように展示を見に来る人がいる施設ではありません。 保管されているのは、縄文時代から江戸時代までの土器や石器など。 滋賀県内で出土した文化財の1割にのぼります。 ことし5月。 定期点検に訪れた担当職員が、出入り口が壊されているのを見つけます。 「貴重な文化財が…」 青ざめた職員は、あわてて施設内を確認します。 すると、文化財は無事でした。 代わりになくなっていたのは「蛇口」です。

22日、千葉県八千代市で1歳の女の子が熱中症の疑いで搬送されたあと死亡し、警察は女の子を車の中に放置したとして25歳の母親を逮捕しました。警察の調べに対し黙秘しているということです。 22日、八千代市大和田新田にあるマンションの駐車場にとめてあった軽自動車の中で、このマンションに住む大越三櫻音さん（1）がぐったりしているのを母親が見つけて消防に通報しました。 三櫻音さんは熱中症の疑いがあるとして病院に運ばれましたが、死亡しました。 警察が調べたところ、午前10時すぎからおよそ30分にわたって車内に放置されていた疑いがあることがわかり、警察は母親の悠莉奈容疑者（25）を保護責任者遺棄の疑いで逮捕しました。 警察の調べに対し黙秘しているということです。 警察によりますと、悠莉奈容疑者は3歳の長女と三櫻音さんとの3人暮らしで、逮捕前「3人で車で自宅に帰り長女を先に部屋に連れていった。戻ってきたら

政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは予約枠に空きがあることから、防衛省は、65歳以上としている対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間については予約枠に多くの空きがあり、防衛省は、電話での予約の受け付けを始めたほか、14日からは東京の会場で自衛官や警察官など、危機管理に関わる分野の公務員への接種も開始しました。 しかし、この期間の予約枠は、14日夕方の時点で東京・大阪の両会場を合わせておよそ13万件の空きがあることから、防衛省は接種能力をむだにしないよう、対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 現在の高齢者と同様、全国が対象で、自治体から送られる接種券を持っている

携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは

引っ越しは例年、3月中旬から4月上旬に集中しますが、国土交通省は新型コロナウイルスの影響で業者の人手の確保が難しくなるおそれがあるとして、引っ越しの時期をずらせないか検討するよう呼びかけています。 企業の人事異動や進学などに伴う春の引っ越しをめぐっては、業者の人手不足を背景に引っ越しをしたくてもできないケースが出ています。 ことしの春の引っ越しについて国土交通省では、土曜日の3月13日から混み始め、3月20日から4月4日にかけてが特に混み合うと予想しています。 トラック輸送の業界団体によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってネット通販の荷物が増えていることや、短期アルバイトの学生を集めることが難しくなっていることから、ドライバーなどの人手不足は例年以上に深刻だということです。 国土交通省はピーク時の引っ越しは予約が入りにくかったり、料金が割高になったりする可能性があるとして、利用者

政府は外食需要を喚起する「Go Toイート」のうち、プレミアム付き食事券の事業について実施期間を延長し、食事券も追加で発行する方向で調整に入りました。今後、延長する期間や追加発行の規模について検討し、必要な経費を今年度の第3次補正予算案に盛り込むことにしています。 「Go Toイート」は購入額の25％分のプレミアムが付く食事券と、オンライン予約によるポイント付与の2つの事業があります。 このうち食事券の事業は、今月1日までにすべての都道府県で販売が始まりましたが、東京や大阪など10都道府県では、感染の拡大を受けて新規販売を一時停止するなど飲食店にとって厳しい状況が続いています。 このため政府は需要喚起の取り組みを継続する必要があるとして、最長で販売は来年1月末、利用は3月末としていた実施期間を延長し、食事券も追加で発行する方向で調整に入りました。 今後、延長する期間や追加発行の規模について

香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。 住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘があり、政府・自民党は、制度を見直す方針です。 具体的には、控除の額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。 ただ、見直しの時期については、金融機関との調整が必要なため、来年度か再来年度のいずれかで調整するとしています。 また、来年度から、住宅ローン減税の対象を、今の床面積50平方メートル以上の物件から、40平方

マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。 マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8％にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。 申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。 このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。 そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたう

マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。 これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。 今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。 武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で、子どもたちに無償や低額で食事を提供する全国の子ども食堂の半数近くが、いまも再開のめどが立っていないことがNPOの調査でわかりました。 NPO法人の「全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、ことし9月下旬に全国の子ども食堂を運営する団体に調査を行い、39都道府県の342団体から回答を得ました。 この中で、子どもたちへの食事の提供をどの程度再開しているか聞いたところ、 ▽「すでに再開」が24％ ▽「10月から再開予定」が6％と、合わせて3割にとどまっている一方で、 ▽「予定は立っていない」という回答は48％と半数近くにのぼり、前回（6月）の調査から9ポイント増えています。 困っていることを複数回答で聞いたところ、 ▽「感染防止の対応が難しい」が最も多く50％ ▽「資金の不足」が37％と続いたほか、 ▽「食材の不足」が19％となりました。 弁当や食材の配布をしている

新型コロナウイルスの感染がヨーロッパの中でも厳しい状況にあるベルギーで、新たに、店舗の営業停止や学校の休校などの措置が取られることになりました。 ベルギーでは、この1週間の新たな感染者数が1日平均で1万5000人を超えているほか、これまでの死者の数も1万人を超えて人口の1000人に1人に迫っていて、感染が急速に再拡大しているヨーロッパの中でも厳しい水準になっています。 こうした事態を受けてベルギー政府は、30日、来月2日から半ばまで学校を休校にするほか、スーパーや薬局を除くすべての店舗の営業を12月半ばまでのおよそ1か月半、停止することを決めました。 すでに夜間や早朝の外出禁止や飲食店の原則営業停止などの措置も取られていて、デクロー首相は記者会見で「痛みを伴うものだが現実に起きていることを反映したものだ」と述べ、理解を求めました。 ベルギーでは、外相やEU＝ヨーロッパ連合の委員が感染するな

日本俳優連合が俳優や声優などを対象に行ったアンケート調査で、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、およそ3割が「ある」と回答したことが、30日夜開かれたシンポジウムで報告されました。 この中で、俳優や声優などを対象に、先月から今月にかけてインターネット上で行ったアンケート調査の中間報告が紹介され、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、回答があった166人のうち、およそ3割に当たる48人が「ある」と回答したことが報告されました。 また仕事でどんな不安があるかという質問には、複数回答で、労働時間やハラスメントなどが多かったということです。 この結果についてシンポジウムに参加した精神科医は「芸能人はSNSで常に評価され続け、食事や睡眠にも制限があるなど強いストレスにさらされやすい一方、誰にも相談できずに悩みを深め、自殺につながってしまうケースも

来年1月に初めて実施される「大学入学共通テスト」、現在の中学2年生が受験する2025年から出題教科や科目を変更して、国語や数学などに並ぶ教科に「情報」を新設する検討案がまとまったことがわかりました。案では、7教科21科目が示されていて、今後、関係団体の意見を踏まえ決定されるということです。 共通テストを実施する大学入試センターは、新しい学習指導要領で学ぶ現在の中学2年生が受験する2025年以降の、出題教科や科目、実施方法などについて、有識者や文部科学省と議論をしてきました。 その結果、現在の6教科30科目から7教科21科目に再編成する検討案をまとめたことがわかりました。 具体的には、「国語」「数学」「外国語」などに並ぶ出題教科として、プログラミングや情報通信ネットワークの活用などを学ぶ「情報」を新設するとしています。 「情報」の試験には、パソコンやタブレットを活用することが適当としつつ、現

携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容

現代のライフスタイルの象徴、タワーマンションが、想定外の悩みに陥っています。きっかけは、去年10月の台風19号です。多摩川の近くでタワマンの地下が水につかり、長期間の停電に襲われました。災害に強いことも売りにしてきたタワマンに、襲いかかった「危機」。1年がたった今、各地のタワマンは安全になったのでしょうか？ （首都圏局 記者 直井良介） 今、東京 渋谷区のマンション管理士の武居知行さんのもとには、都内のタワマンからの相談が急激に増加しています。 増えているのは「水害対策」について。 事務所で契約する都内や埼玉のおよそ50のマンションのほとんどから、相談がきているというのです。 きっかけは、台風19号で発生した川崎市の武蔵小杉、通称「ムサコ」の被害です。タワマンの象徴ともされた街、武蔵小杉のタワーマンションは大雨で浸水し、全館が停電し、復旧にも時間がかかりました。 多くの“タワマン民”が「次

新型コロナウイルスのクラスターの事例を分析した自治体から、たばこを吸うためにマスクを外す職場の喫煙所で感染が広がった可能性などが指摘されたことから、政府は、こうした感染リスクの高い場面や行動などについて注意を呼びかけることにしています。 その結果、職場でのクラスターを調査した複数の自治体から、たばこを吸うためにマスクを外す喫煙所で感染が広がった可能性が高いという指摘が出されました。 また、複数の従業員が感染した飲食店に滞在した140人余りの客を対象にPCR検査を行った結果、全員が陰性だった事例を基に、マスクの着用などの防止策を徹底していれば、従業員からの感染リスクが低いとみられることが報告されました。 西村経済再生担当大臣は「感染のリスクの高い場面や行動のほか、リスクを下げる行動を専門家に整理してもらったうえで、政府としてできるだけ分かりやすく国民に説明をしたい」と話しています。

18日午後、東京 調布市の住宅街で、道路に幅5メートルほどの穴が空いているのが見つかりました。付近では通称「外環道」のトンネルを掘る工事が行われていて、高速道路会社などは工事と道路の陥没に関連がないか詳しく調べることにしています。 警視庁によりますと、18日正午すぎ、調布市東つつじヶ丘2丁目で「道路が陥没している」という通報が住民から寄せられ、駆けつけた警察官が調べたところ、幅5メートル、長さ2メートル、深さ5メートルほどの穴が空いていたということです。 現場は京王線のつつじヶ丘駅にほど近い住宅街で、NHKのヘリコプターが上空から撮影した映像では、穴は車で道路を通れないほどの大きさであることが分かります。 近所の住民は「道路に亀裂が入っていたので近所の人たちと見ていたら、午後1時すぎに突然、大きく崩れ落ちて穴が開きました。通勤や通学の時間帯だったら大変なことになったと思うので怖いです」と話