2007年4月19日 4月12日、参議院環境委員会において、議員立法である『国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律』が審議され、可決いたしました。同法案は、現在、衆議院環境委員会に付託されています。 1.提案理由 京都議定書が発効したことを受けて、政府は、地球温暖化防止のための政府実行計画において、平成22年度から24年度までの平均で自らの温室効果ガスの排出量を平成13年度比で8%削減することを目標に掲げている。しかし、直近となる平成17年度の温室効果ガスの排出量は1.2%の削減にとどまっている。国全体の温室効果ガスの排出量の削減に向けて、政府は、自らが率先して目標を達成する必要がある。そこで、庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業等については、価格のみで判断するのではなく、温室効果ガス等による環境への負荷についても適切に評価した上で契約の相手方を決定する
天然資源価格の高騰に後押しされる等してBRICSの台頭が著しいとよく耳にします。また、企業部門の家計も営業及び財務活動からおよそかつて無かったほどのキャッシュフローが蓄えられて、資本主義社会が席巻した現代においても空前・未曾有の「金余り」時代に突入しています。 そのような時代をはじめて経験している現代の経営者は、単なる設備投資でプロパー・自力では実現不可能な程の期待値を背負い、会社の価値を極大化するという金科玉条のためには世の中にあまっているお金を掻き集めてM&Aや業務提携を繰り返して投資家の熱い期待に応えよう、と日々奔走しています。 これは、ある程度は仕方のないことなのだと、諦めと嘆息を持って受け止めてしまう僕がそこにいます。会社とはそういうものだ、という前提で生活することを余りに当たりまえに受け止めて、余りにも長く生きてきたからかもしれません。 一方で、社会全体或いはもっと視野を広げて
個人情報の保護 新聞倫理綱領 著作権・リンクについて 記事使用 Web広告のご案内 お問い合わせ先一覧 FujiSankei Business i. on the webに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。 このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ(日本工業新聞社)から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた(株)産経デジタルが運営しています。
『不都合な真実』(原題『An inconvenient truth』)という本の日本語版が出版され、同名の映画も上映されている。ご存じの方も多いだろうが、ゴア元米副大統領の手になるもので、地球温暖化とその影響という問題に正面から取り組んでいる。 個人的には「やっと日本語版が出たな」という感覚が強い。というのも、昨年後半、米国やEC(欧州共同体)諸国に出張するたびに、必ずと言っていいほどこの本・映画の話になり、あまりの頻繁さにびっくりした経験があるからだ。 出張先で会う人たちは、ほとんどの場合、経営に関わる方々であり、特に環境運動に熱心な人というわけではない。なのに、異口同音に「あの映画は見たか」「本は読んだか」「どう思うか」と議論を吹っかけてくる。 環境問題を再認識させる激烈な天災の記憶 なぜ、これほどの影響を及ぼしているコンテンツなのかと聞いてみると、返ってきた答えは次のようなものであっ
"おいしい、の その先へ。" 日清食品の企業情報です。会社情報や営業拠点、生産工場などの情報を掲載しています。
地産地消を企業として実践 (森 マサフミ=ユナイテッドフィーチャープレス) 「むう…これはまさしくオレゴン産、無農薬有機農法のブルーベリー」。そんなグルメな会話が、アメリカ人の間でどれほど交わされているかは定かでない。それでも、新鮮で美味しい食材を求める心は、世界の他の地域と変わらない。 半径150マイル以内で仕入れるべし カリフォルニア州パロ・アルトに本社を構えるボナペティ・マネージメントは、全米29州で、400カ所のカフェとレストランを運営している。企業、学校、博物館、劇場など施設内のフード・サービスが専門。クライアントには、アディダス、ヤフー!、マサチューセッツ工科大学など、日本人にもなじみの名前が並ぶ。従業員数1万人。年間8000万食を供給。1日の利用客数は全施設合わせて約20万人に上る。 ボナペティ社は1999に、「ファーム・トゥ・フォーク(農場からフォークへ)」という
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く