枝野幸男経済産業相は20日、福島県二本松市の新築マンションで高い放射線量が検出された問題で、被害者に対する損害賠償の実施を東京電力に指示する意向を明らかにした。三保恵一市長と省内で会談し、住民の移転費用や関係者の損害への補償を要請されたのに答えた。 マンションの高線量は建築資材の砕石の汚染が原因とみられているが、経産相は「砕石業者に責任があるとはとても言えない」と指摘。「東電の（福島第1原発）事故と相当の因果関係があると思っている。速やかに賠償の手続きに入るよう、東電に指示したい」と語り、早急に東電側に伝える考えを示した。　 【関連記事】 マンションと農業用水路で高線量＝同じ砕石場の原料コンクリ−福島・二本松 まきストーブの灰からセシウム＝４万ベクレル超−福島県二本松市 【特集】住まいのニュース〜注目の不動産トピックス〜 〔写真特集〕福島原発〜２号機内視鏡調査〜 【動画】格納

印刷 関連トピックス九州電力株主総会原子力発電所 　九州電力の「やらせメール」問題で、原子力発電部門が６月２８日の株主総会向けに、この問題の想定問答をまとめていたことがわかった。九電は「７月６日に国会で追及されて初めて問題を把握した」と説明、７月１４日に経済産業省に出した調査報告書でもそうしているが、原発部門は早い段階で知っていたのに公表を避けてきたとみられる。 　九電は想定問答に加えて幹部と佐賀県の古川康知事との会談の事実も報告書に記しておらず、国に虚偽報告をしていたことになる。 　九電の原発部門の課長級社員は、国主催のテレビ番組（６月２６日放送）に玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開に賛成意見を送るよう、６月２２日にメールで社員らに指示を出した。 　九電の複数の幹部によると、番組放送前後から「やらせ疑惑」の指摘がインターネット上に相次ぎ、共産党も追及する姿勢を見せていた。 　このため

中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。

経済産業省に、霞が関を敵に回し国家公務員制度の徹底改革を訴える官僚がいる。古賀茂明さん（５５）。大臣官房付という閑職に追いやられる一方、５月に出した著書「日本中枢の崩壊」は２０万部のヒット。事務次官に今月１５日付での退職を勧奨された「風雲児」に胸の内を語ってもらった。【聞き手・根本太一】 ◇民主党は労組の反発受け意欲後ろ向きに／政治主導はき違え、もっと官僚を使いこなせ ◇政治家が人事「丸投げ」では次官の顔色見て仕事／癒着の疑念拭うため「天下りＯＢ」解職要求を ＜東京大法学部を卒業して旧通商産業省（現経産省）入り。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁部長などエリートコースを歩いてきた。０８年に政府の「国家公務員制度改革推進本部」事務局審議官に就くまでは－－。＞ 改革なんて本気でやりたい人は誰もいなかったんです。官僚は当然、反対。天下りや老後を含めた生活設計の互助会システムが壊れ

経済産業省の元審議官（５２）（官房付）による半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部上場、東京都）株のインサイダー取引疑惑で、元審議官が、勤務時間帯に携帯電話で株取引を行っていたことが、関係者の話でわかった。 証券取引等監視委員会は、携帯電話の通話記録などから取引の経緯を慎重に調べている。 同社は２００９年４月、台湾の半導体メーカーとの技術提携を、同年６月には、公的資金投入による資本増強計画をそれぞれ公表。関係者によると、エルピーダ社の再建を担当していた元審議官は、それぞれの公表前に、妻名義の証券口座を使って同社株を買い付けた疑いが持たれている。 一連の取引は、携帯電話で証券会社と連絡を取りながら行われており、勤務中とみられるものもあったという。元審議官は、監視委の調べに対し、自身が電話で注文したことは認める一方、「妻から言われた通りのことを証券会社に伝えただけ」と容疑を否定している。同省

[Part1] 「日の丸半導体を救え」、産業政策が復活した日 エルピーダ。「希望」という意味のギリシャ語である。 その名を背負った日本で唯一のDRAMメーカー「エルピーダメモリ」は、つい数カ月前まで「絶望」の淵にあった。 エルピーダを追い込んだのは、昨年秋のリーマン・ショックだった。 完全民営化問題でゆれる日本政策投資銀行の本店＝東京・大手町 DRAMはパソコンやデジタル家電には不可欠な半導体記憶装置。各社がパソコン需要の拡大をにらんで増産したものの、ここ数年、思うように需要が伸びず、世界的に供給がだぶついていた。 そこに昨年9月、リーマン・ブラザーズの経営破綻が起きた。金融危機と深刻な不況が世界中に広まり、DRAMの価格は大幅に落ち込んだ。 世界5位のDRAMメーカーであるドイツのキマンダは今年1月に破綻。世界3位のエルピーダも、今年3月期で純損失額が1788億円に膨れ上がっていた。 D

福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が

夏を控え、福島第１原発事故対応に当たる要員の確保や健康管理が重要性を増している。大量被ばくや作業中の死亡も発生する中、政府も関与して対策を講じ始めた。　５月末、厚生労働省の金子順一労働基準局長が経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長を訪ね、作業員養成を訴えた。「停止した浜岡原発で働いていた技術者に福島に来てもらえないか。ＯＢの再雇用やボイラー技士の活用は可能か」。経産省の領域にも踏み込む異例の提言だった。　厚労省は３月、今回の緊急作業に限って作業員の被ばく線量限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた。労働力確保に、もう上限を引き上げるカードは切れない。局長の言葉は、労働者を増やし対応すべきだとの意思表示だった。「経産省は上限を緩めることばかり考える」。厚労省幹部は口をとがらせる。　６月、作業員が大量の内部被ばくで２５０ミリシーベルトを超えたことが分かった。安斎育郎

「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書－東京電力株式会社福島原子力発電所の事故について－」について公表します。 8月時点での文言修正箇所の正誤表と添付資料です。 IAEA6月報告書　正誤表（PDF形式:258KB） 添付資料9-4　修正版　外国プレスに対する英語による記者会見（PDF形式:78KB） 6月18日時点で本資料につき一部文言修正がございました。 「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書について」の正誤表（PDF形式:85KB） 表紙（PDF形式:93KB） 目次（PDF形式:114KB） 概要（PDF形式:692KB） 1.はじめに（PDF形式:150KB） 2.事故前の我が国の原子力安全規制等の仕組み（PDF形式:566KB） 3.東北地方太平洋沖地震とそれによる津波の被害（PDF形式:3,379KB） 4.東京電力株式会社福島原

内閣府の古川元久副大臣は２７日、国内総生産（ＧＤＰ）の統計データについて、財務省と経済産業省への発表前の情報提供をやめることを明らかにした。１６日に発表された７〜９月期ＧＤＰ１次速報で、直嶋正行経産相が業界団体の会合でデータを事前に漏らし、批判を浴びたことから、見直すことにした。 　データは、発表当日の早朝までに担当部局がまとめ、午前８時半から記者向けにレクチャーする。記者は正式発表の８時５０分まで会場からの出入りや通信を禁じられるなど情報管理は厳しい。経済財政政策で関係が深い財務省と経産省には午前７時半にデータを提供していたが、今後は記者向けと同じ８時半とする。 　古川氏は「情報漏れを踏まえて管理を徹底する」と説明した。事前にデータを把握できるのは、発表を担当する政務官らごく一部に限られることになる。 　ＧＤＰは国の最も重要な経済統計の一つで、株式市場などの値動きにも影響を与える。直嶋氏