東京大気汚染訴訟 国が原告団と話し合いへ 環境基準の設定以上に大切なもの - 環境法令ウオッチング
2007年2月14日 東京高等裁判所の和解勧告が出されている東京大気汚染訴訟で、国が原告団との話し合いのテーブルにつくこととなりました。これまで、国は一貫して和解勧告を拒否していましたが、東京都案の提示、自動車メーカーが東京都案をたたき台とした和解案の協議に応ずることとなったこと、を受け、今回の決定となった模様です。 この点について、2月5日、環境省事務次官は、『繰り返しになりますが、環境省としても訴訟を徒に長引かせるべきではないという思いを強く持っていますので、関係省庁とも相談の上今後、解決点を見いだすべく原告と話し合いを進めていき、その中で国として何ができるかについて誠意を持って、検討していくということです。これまでも、大気汚染対策を中心とした環境対策をしっかり行ってきていますが、これからも更にどのようなことができるか考えていきます。代表的なものとしては、御承知のようにＮＯx・ＰＭ法の
事務次官会見要旨（平成１８年１１月３０日）
１．次官会議案件等概略説明 本日の事務次官等会議ですが、一般案件２件、政令１件、人事１件でした。特に環境省関係のものはありません。 私からは以上です。 ２．質疑応答 質問 東京大気汚染訴訟について、石原都知事は独自の案を提案したということですが、これに対するお考えと今後の予定についてお伺いします。 →２８日に石原都知事が東京高裁を訪れて、国に対する公害対策の要求、医療費助成制度を提案されたということです。これについては承知しています。環境省としては引き続き大気汚染対策をしっかり行っていくことは重要だと思っています。これまでも自動車の排ガス規制対策、基準の強化など、従来から公害対策を講じてきていますし、引き続きこれらの施策を進めていきたいと思っています。現在、三大都市圏における自動車排気ガス対策のためのＮＯx・ＰＭ法の法律改正を視野に置きながら検討しているところです。これらの施策によって大気
東京大気汚染訴訟 東京都『大気汚染訴訟の協議に対する都の提案及び要求』を読む - 環境法令ウオッチング
2006年11月30日 東京都は、東京大気汚染訴訟（平成８年５月に一次訴訟提訴、平成14年10月判決）の控訴審結審（平成18年９月）に際し、東京高裁裁判長からの和解の可能性を聴取したい旨の発言等を受け、『大気汚染訴訟の協議に対する都の提案及び要求』を提出しました。今回は、その内容について検討してみます。 １．東京大気汚染訴訟第一次判決（平成14年10月29日東京地裁）の概要 （１）訴訟内容 自動車排ガスで健康被害を受けたとして、平成8年年5月の第1次提訴にはじまり、平成12年11月の第4次提訴までの原告計505名（東京都内のぜんそく患者や遺族等）が国・東京都・自動車メーカー7社等に対して総額約22億3,800万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めたもの。原告には184人の未認定患者（公害健康被害の補償等に関する法律による認定を受けていない人）が含まれていました。 （２）判決内容 道路
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/ha/0000315739.shtml
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070420i205.htm
POLITICO Pro
Imperial-Mexicali 230-kV Transmission Lines EIS Information Center
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200702020354.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070113i501.htm
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200701120414.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.eenews.net/Greenwire/2006/12/22bn/
iza：イザ！
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061203it13.htm?from=top
東京大気汚染公害訴訟の解決に向けた都の提案｜東京都