松竹伸幸『29回党大会の意義と「変革の力」論・2』
社会党との政権共闘の可能性が失われる前後から、共産党は「革新の陣地」を広げる戦略を採用する。もはや社会党に頼れなくなったので、労働者、中小業者、女性、青年、学生などの各分野で、安保条約廃棄を掲げる革新勢力の陣地を広げ、独自に多数になる道である。 それぞれの分野にそれを担う団体があるので、その陣地を拡大していくわけだ。私は当時、全学連の委員長をしていて、「これは全学連の加盟自治会を増やすことが大事だ」と考え、かなりの数の加盟を勝ち取り、その年（79年~80年）のトピックとなったと思う。その全体を包括するものとして、いわゆる「革新懇」が結成される。 これは、昨日の最後に論じた「政策の正しさ」プラス「政策の実現可能性」という視点で言うと、「政策の正しさ」に重点を置いた戦略だった。「正しいことはやがて多数になる」という戦略である。 しかし、それで通用するなら、この40年間、多少の浮き沈みはあっても
松竹伸幸『29回党大会の意義と「変革の力」論・1』
昨日まで、10中総での志位氏の挨拶をふまえ、「29回党大会の意義と綱領の世界論」を論じてきた。本日からは、「変革の力」について考えたい。志位氏は、大会の二つ目の意義について、次のように述べている。 「第二に、来たるべき党大会を、『アメリカいいな』『財界中心』という二つのゆがみをもつ自民党政治と国民との矛盾が極限に達していることを明らかにするとともに、このゆがみに正面からメスを入れる日本改革の展望を、綱領を土台にして太く指し示し、直面する総選挙での躍進をはじめ日本共産党の反転攻勢の狼煙（のろし）をあげていく大会としていきたいと思います。」 その通りだと思う。志位氏はこれに続いて、「岸田・自公政権への国民の批判と不信の声が日増しに高まり、政権末期に近い様相を呈しています」と述べているが、これは11月13日の挨拶だった。現在のパーティー券問題はそれ以降に顕在化したものであり、この指摘はますます重
高島屋、クリスマスケーキが崩れて届いたとの報告相次ぐ 「深くお詫び」と謝罪
大手百貨店「高島屋」は12月24日、オンラインストアで注文を受けたケーキの一部商品が崩れていたと判明したとして、公式サイトで謝罪しました。 SNS上で写真添付した投稿相次ぐ SNS上では12月23日ごろから、高島屋で注文したケーキが崩れていたという投稿が相次いでおり、崩れたケーキの画像を添付した投稿も多数見られました。 高島屋によると、事案が発生したのは「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ（5400円）」。ケーキの外側をたっぷりのクリームでコーディングし、上部にはたくさんのいちごを載せたショートケーキです。 画像は公式サイトより ※現在は閲覧できません 高島屋は本件を受け、「当該商品をお買上げいただきましたお客様には、大変ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申しあげます」と謝罪。該当の利用客には、高島屋 高島屋オンラインストア カスタマーセンターに連絡するように呼びかけまし
【崩壊】高島屋クリスマスケーキ被害者の会【2023】
高島屋で予約した冷凍のクリスマスケーキが悲惨な状態で届いたので悲しみを分かち合うため観測できた同じ被害者のみなさまをまとめました ※随時見つけ次第追加していきます
《記者会見詳報》「断言する。これは殺人事件。被害者が可哀想だ」木原誠二官房副長官の妻を担当した取調官・佐藤誠警部補が語ったこと | 文春オンライン
2018年に再捜査が始まった、木原誠二官房副長官の妻X子さんの当時の夫、安田種雄さん（享年28）の“怪死”事件。X子さんの取り調べを担当したのが、警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係の佐藤誠警部補（当時）だ。 木原誠二官房副長官 ©共同通信社 7月28日、その佐藤氏が都内で記者会見を開いた。会見場には140人を超える報道陣が殺到。会場が満員で入れず、急きょ会場側が用意したライブ配信用モニターで会見を見守る記者も多かった。 1983年に警視庁に入庁し、昨年退職した佐藤氏。問題視しているのは、7月13日に開かれた、露木康浩警察庁長官の定例会見での発言だ。露木氏は種雄さんの不審死について、「適正に捜査が行われた」「事件性は認められない」などと説明していた。
反転攻勢「失敗」のウクライナ、50万人動員検討の背景は 小泉悠氏：朝日新聞デジタル
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自衛隊OBに2度目の再就職あっせんか 幹部自衛官らを懲戒処分 | NHK
自衛隊を退職して再就職したOBから相談を受けて法律で禁止された2度目の再就職のあっせんをしたなどとして、防衛省は幹部自衛官ら6人を減給などの懲戒処分にしました。 防衛省によりますと、自衛官の再就職支援などを行う地方協力本部の本部長を務める幹部自衛官は、去年3月、企業に再就職していたOBの元1等陸佐から大学の教員として2度目の再就職をしたいと相談を受けて、私立大学側に教員のポストがあるか打診したということです。 また、ほかの隊員や事務官を通じて別の私立大学にOBの履歴書を送ったり、教員のポストの有無を確認したりするなどのあっせんをしたということです。 これらの大学では教員のポストはなく、OBの2度目の再就職には至らなかったということですが、自衛隊法では現役の隊員がOBの2度目の再就職をあっせんすることを禁止していて、防衛省は20日付けで地方協力本部長を減給3か月の懲戒処分としました。 また、
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