東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。 東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。 東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。 カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。 その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されてい

台風7号の接近に伴って16日の夜にかけて、▽茨城県と▽栃木県、▽群馬県、▽埼玉県、▽小笠原諸島を除く東京都、▽千葉県、▽神奈川県、それに▽山梨県では発達した雨雲が次々と連なる「線状降水帯」が発生し災害の危険度が急激に高まるおそれがあります。土砂災害などに厳重に警戒してください。

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報を受けて、松山市の観光地、道後温泉では、宿泊のキャンセルが数千人規模にのぼる見込みで、観光シーズンを迎えたホテル業界に影響が広がっています。 「道後温泉旅館協同組合」によりますと、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表を受けて宿泊のキャンセルが相次ぎ、組合に加盟するおよそ30のホテルや旅館で数千人規模にのぼる見込みだということです。 このうち「道後プリンスホテル」では、臨時情報の発表のあとからキャンセルが相次ぎ、11日までに200人を超えたということです。 ホテルでは、夏休みのかき入れ時に向けて、1億円余りの改修費をかけて新たに露天風呂付きの客室など3部屋を設けましたが、この部屋のキャンセルも出ているということです。 そのうえ、別の大手ホテルチェーンが臨時情報を理由とするキャンセル料を免除したこともあり、同じように免除を求める客への対応に

今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43％とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43％とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員

立憲民主党の枝野前代表は、来月行われる党の代表選挙について「逃げることなく時代の転換の先頭に立つのがわたしの使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。 来月23日に投開票が行われる立憲民主党の代表選挙をめぐり、枝野前代表は9日、記者団に対し「日本は政治の新しいステージへと進んでいかなければならない大きな分岐点にある。逃げることなく、時代の転換の先頭に立つのがわたしの使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。 その上で、「代表選挙で問われるべきは、衆議院選挙で自民党と競い合う総理大臣候補として誰が望ましいかという一点だ」と述べました。 そして今月21日に記者会見し、正式に立候補を表明することを明らかにしました。 また、代表選挙に立候補する意向を固めている泉代表は、9日夜みずからの対応について「前回の衆議院選挙の敗北を受けて、ここまで党勢を回復させてきた。より一段上の展開が求め

9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

東京 江東区などを流れる川で、ボラやコノシロなど大量の魚が死んでいるのが見つかり、都は暑さで水温が上昇して酸素不足になっていた上、先日の大雨でまきあげられた川底の泥がえらにつまり、魚が呼吸しづらくなったことが原因とみています。 2日午前9時ごろ、江東区の「小名木川」で「大量の魚が死んでいる」と警察に通報がありました。 その後、連絡を受けた都が調べたところ、「小名木川」と、墨田区などを流れる「旧中川」のおよそ5キロにわたり、数千から数万尾にのぼるボラやコノシロなどの魚が死んでいるのが見つかりました。 都によりますと、水質調査の結果、毒物は検出されませんでしたが、酸素量が基準値を大きく下回っていたということです。 また、これまでに大雨でまきあげられた川底の泥がえらに詰まって、魚が大量に死んだケースがあったということです。 このため、都は暑さで水温が上昇して酸素不足になっていた上、7月31日の大

マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたままになっていることについて、河野デジタル大臣は、修正の手続きが行われていない11万7000件の登録を来月上旬から抹消していく方針を示しました。 国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座をめぐっては、去年、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されているケースが確認され、デジタル庁が、本人名義に登録を修正するよう呼びかけてきました。 河野デジタル大臣は、2日の閣議のあとの会見で、今も修正が行われていないおよそ11万7000件について改めて文書を送って修正を呼びかけた上で、来月上旬以降、順次、登録を抹消していく方針を示しました。 河野大臣は「いろいろな自治体で公金受取口座を使った給付が動き始めているので、本人名義の口座を登録していただけるよう改めて広報していきたい」と述べました。

トルコの51歳、ユスフ・ディケチ選手は、先月30日に行われた射撃の混合エアピストルで、ほかの選手が専用のゴーグルやイヤーマフを着用する中、ふつうのメガネに耳栓、それにTシャツという軽装、しかも左手をポケットに入れたまま撃つリラックスした雰囲気で競技を行い、銀メダルを獲得しました。 その独特のスタイルは、日本のSNSでも、装備にお金をかけずソーシャルゲームを楽しむ人になぞらえて「無課金おじさん」とも呼ばれ、話題となりました。 トルコの治安機関のスポーツクラブに所属するディケチ選手は、1日に帰国して地元メディアの取材に応じ「ほかの選手のような装備は自分には向いていない。楽に競技しているように見えるかもしれないが、実際には心臓が飛び出しそうなぐらいどきどきしている」と明かしました。 そして、パリオリンピックで注目を浴びるようになったことについては「自分はそんな大した者ではない。まあ、24年間続け

アプリを入れたスマホのカメラで、カードに記載された生年月日などの情報を読み取ったあと、スマホをさらにカードに近づけてかざすと、カードに内蔵されたICチップの情報と照合し、本物かどうかを判別してくれる仕組みです。 政府は、対面で本人確認する際、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップの読み取りを今後、義務化する方針を打ち出していて、このアプリは、８月下旬にもiPhoneと、基本ソフト「アンドロイド」を使うスマホの両方に向けて公開される見通しです。 視察の後、河野大臣は「携帯電話にアプリを入れるだけで確実な本人確認ができるのでぜひ使って欲しい」と話していました。 マイナンバーカードは運転免許証などと同様に、携帯電話ショップや金融機関の窓口などで本人確認の際に利用されています。 これまで多くの場合は、窓口の担当者が、カード上の顔写真や氏名、生年月日などを目で見て確認し、本人確認に利用してい

危険な暑さが相次いだ7月の全国の平均気温は、7月としては気象庁が統計を取り始めてから最も高くなりました。 気象庁によりますと、7月は太平洋高気圧の勢力が強まり、上空にも高気圧が張り出したことで、上層から下層まで暖かい空気に覆われ、危険な暑さが相次ぎました。 このため、全国の平均気温は、平年と比べて2.16度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから126年間で最も暑い7月となりました。 記録を更新するのは2023年に続いて2年連続です。 地域別では、沖縄・奄美と東日本が、地域別の統計を取り始めた1946年以降で最も高くなったほか、西日本と北日本は過去2番目の高さとなりました。 地点ごとにみますと、平年と比べて ▽北海道帯広市で4度 ▽東京の都心で3度 ▽名古屋市で2.5度 ▽高知市で1.8度 ▽那覇市で1.4度 それぞれ高くなるなど全国153地点のうち62地点で7月の記録を更新しま

国立大学が法人化されて20年となる中、財務状況の悪化や相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、文部科学省は有識者会議を立ち上げ、費用負担のあり方など機能強化に向けた対応策の議論を始めました。 国立大学は、自律的な環境で教育や研究の活性化を図るためなどとして、2004年に「国立大学法人」として独立し、現在は82法人、86大学があります。 文部科学省は、法人化から20年となる中、財務状況の悪化や日本の相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、新たに有識者会議を立ち上げ、30日に初めての会合を開きました。 会議では、この20年で国からの運営費交付金が1600億円余り、率にして13％減った一方、企業などからの外部資金はおよそ5000億円増え、2.7倍となっている現状などが示されました。 授業料については、国が定める標準額は53万円余りで、120％を上限に各大学が設定できるようにな

戦前や戦時中、天皇の御真影や教育勅語を収めていた「奉安庫」と呼ばれる金庫が東京 目黒区の小学校でことし新たに見つかりました。区は、当時の教育現場がうかがえる貴重な資料だとして、8月1日から一般公開することにしています。 目黒区立原町小学校の職員室で見つかった「奉安庫」は鉄製で、大きさは幅およそ1メートル、高さ1メートル20センチほど、重さは数百キロあり80年以上前に作られたものとみられます。 「奉安庫」は戦前や戦時中、天皇皇后の肖像写真である御真影と教育勅語を収めていた丈夫な金庫で、戦後、GHQの指令で多くが撤去されました。 しかし原町小学校では撤去されず金庫などとして使われ続け最近では、大リーグの大谷翔平選手から贈られたグローブが児童が使わない時に保管されていました。 ことしになって「めぐろ歴史資料館」の研究員が調査し「奉安庫」と確認されました。 加藤明恵校長は「マグネットで給食の献立を

千葉県内の水路などで有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質が高い濃度で検出された問題で、県などが原因究明を進めるため29日、海上自衛隊下総航空基地に立ち入り調査をしたことが分かりました。 千葉県柏市や隣接する鎌ケ谷市、白井市では有機フッ素化合物の「PFAS」の一種で、有害性が指摘されている「PFOS」と「PFOA」の2つの物質が、ことし3月以降、地域の水路7か所と周辺の59本の井戸から、国の暫定目標値を上回る濃度で検出されています。 これを受けて、県と3つの市は原因を究明するため現地の複数の施設を調査していますが、29日午後、検出された地点に近い海上自衛隊下総航空基地でも、立ち入り調査をしたことが分かりました。 調査では、基地の中から外部につながる水路の確認などが行われたとみられます。 NHKの取材に対し、海上自衛隊下総航空基地の広報担当は「上層部に確認する必要が

千葉県銚子市の「千葉科学大学」が要望する公立大学への移行について、有識者などによる委員会は、移行する場合は学部・学科の削減などのスリム化が必要だとする内容を盛り込んだ市への答申の素案をとりまとめました。 「千葉科学大学」は、銚子市が90億円近くをかけて20年前に誘致し、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が設置していますが、長く定員割れの状態が続き、学園側は公立大学への移行を要望しています。 市が設置した有識者などによる委員会は移行が可能かどうか検討を進めていて、28日の会合で、来月にも市に提出する答申の素案を取りまとめました。 この中では、市民の間で大学の存続を望む声が強いとした上で「加計学園」が運営を続けられないのであればまずは別の学校法人への譲渡を模索すべきで、公立大学への移行は最終的な選択肢と位置づけています。 そして、現在3学部・6学科ある大学の規模は大きすぎるとして、移行する

神奈川県横須賀市の小学校に通う5年生の男子児童が今月、宿泊行事で訪れていた施設で就寝中にベッドから転落し、頭を骨折する大けがをして意識不明の重体になっています。市の教育委員会は事故の原因を検証し、再発防止に努めるとしています。 これは26日、横須賀市教育委員会が記者会見で明らかにしました。 それによりますと、市内の公立小学校に通う5年生の男子児童は今月20日の未明、キャンプの宿泊行事で訪れていた神奈川県三浦市にある宿泊施設で寝ていた2段ベッドの上段から床に転落したということです。 児童はすぐに病院に搬送されましたが、頭の骨を折る大けがをして意識不明の重体だということです。 寝ていたベッドに取り付けられていた転落防止用の柵に異常は無かったということで、教育委員会は転落した詳しい原因を調べています。 事故を受けて、教育委員会は市内の公立学校の校長に対し、宿泊行事の際、就寝中の児童の見回りを行う

会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は、共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず、5年間とする方向で検討に入りました。 「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度ですが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、 ▽女性は、夫が亡くなった時に30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は、生涯にわたって受け取れる一方、 ▽男性は、妻が亡くなった時に55歳未満だった人は受け取れません。 厚生労働省は、今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討に入りました。 具体的には、配偶者が亡くなっ