1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

2つの物語に共通しているのは、悪意は相手に害を与えると同時に、その過程で自分にも害が及ぶリスクがある行動であるということ。かのアリストテレスが定義したように、悪意とは「自分が得するためではなく、相手が得しないように邪魔すること」なのだ。 人間の悪意を理解するために、もう一つゲームを紹介しよう。それは「最後通牒ゲーム」だ。別々の部屋にいる相手とペアでプレイし、10ドルを与えられ、まず片方が2人の分け前を決める。もう片方は提案を受け入れるかどうかを選ぶ。提案を受け入れれば2人とも決めた額のおカネがもらえ、受け入れなければ2人とも何ももらえない。 多くの経済学者は、何もせずにカネをもらえるから、どんな提案でも受け入れるのが合理的であると思っていたが、結果は違った。最後通牒ゲームは世界各地で行われたが、2ドル以下の提案を拒否する人が、約半数にのぼることが実証された。 自分が2ドルしかもらえないのに

「バレると安倍総理に傷がつくと」 年も終わろうとしていた2023年12月27日から29日にかけて、静かになるはずの永田町が一気に騒然となった。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は、27日に池田佳隆衆院議員、28日、29日には大野泰正参院議員の議員会館の部屋、地元事務所などを「急襲」して家宅捜索。28日には衆議院議員の柿沢未途容疑者やその秘書らを公職選挙法違反で逮捕した。年末年始関係なく「安倍派5人衆」をはじめとする幹部議員がぞくぞく事情聴取を受けている。 「これほど大嵐のような年末を迎えるのは、議員生活でもはじめてだよ。しかし安倍派は、いずれ大分裂になり、とんでもないことになるだろうな……」 岸田首相に近い自民党幹部は、現代ビジネスの取材に対し、天を見上げてこう答えた。安倍派の事件では、すでに派閥事務所にガサが入った。大野氏は5000万円超、池田氏は4000万円超の

秋篠宮さまが11月30日に58歳の誕生日を迎えられ、それに先だって記者会見が行われた。宮内記者会所属の記者たちを前にした秋篠宮さまの回答は、飾りのない「フランク」なものだった。 だが、「ぐずぐずしていた」とか「といったところでしょうか」などという表現は、“次期天皇”がオフィシャルな場で発する言葉としてはあまりにくだけすぎていて、ふさわしい品位や国民への誠実さを欠くと言えないだろうか。 「反省」に続く言葉 記者会からの最初の質問は、巨額の費用を伴った秋篠宮邸の改修についてだった。当初計画からの変更点が公表されなかったことや、次女佳子さまがいつのまにか分室で“独り暮らし”をしていることが、広く国民の疑問と関心の的になっているだけに、一番手の質問項目となったようだ。 佳子さまの“独り暮らし”は、週刊誌の報道で明らかになり、「ぜいたくすぎるのではないか」との批判が高まった。宮内庁は今年6月30日に

デジタル庁が発足して2年以上たつが、脱印鑑は、進んでいない。それどころか、アナログとデジタルの手段が入り乱れて、事態は悪化している。デジタル庁の存在意義を見直すべきではないか？ その昔、「脱印鑑」と言われたことがあった 「脱印鑑」ということが言われたことがある。ずいぶん昔のことだったような気がするので、おそらく、ほとんどの人は忘れてしまっただろう。 そこで改めて説明すると、コロナ禍において在宅勤務が奨励されたが、書類に印鑑を押す必要がある。それだけのために出社しなければならないという事態が頻発して、印鑑を廃止しようという声が高まったのだ。 印鑑が無意味だとは、多くの人がそれまでも日々の仕事の中で嫌というほど感じさせられていたことだ。 印鑑といっても、誰でも手に入る三文判。それを押したところで本人証明にはならないと思うのだが、しかし、規則なので、それがないと書類を受け取ってもらえない。受け取

阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し

「悪いことはしていないのだけどな」 メディア各社による世論調査の数字が思わしくない岸田政権だが、11月26日に公表された日経新聞とテレビ東京の世論調査では、岸田内閣の支持率は前回比3ポイント減の30％と、かろうじて3割を維持した。とはいえ、「政権に好意的な数字が出る」と言われる同調査でさえ、不支持率も3ポイント増の62％だから、「嫌われ傾向にある」ことは変わりない。 それにしても、なぜここまで岸田文雄首相は国民に嫌われるのか―。岸田首相が善意を持ってやろうとしていることがことごとく、裏目に出ている印象だ。 たとえば10月20日に始まった臨時国会の所信表明で、岸田首相は税収の上振れを「国民に還元する」と宣言し、減税措置と非課税世帯への助成金支給を表明したが、「増税メガネ」の渾名が消えることはなかった。 「悪いことはしていないのだけどな」 11月21日付けの朝日新聞は、岸田首相が内閣低支持率を

筋トレでマッチョに '21年に渡米し、昨秋には念願の司法試験に合格。眞子さんと暮らす小室圭さんは、すっかりニューヨークに馴染んだようだ。

ニューヨークでできる仕事はほとんどない ニューヨーク郊外の2億円豪邸への引っ越しが取り沙汰されてきた小室圭さん（32歳）・眞子さん（32歳）夫妻に、ここにきて新たな転居先が浮上している。 圭さんが勤める弁護士事務所「ローウェンスタイン・サンドラー」の関係者が明かす。 「圭はワシントンD.Cへ行く可能性が高い。昨秋に念願の弁護士資格を取得した後、圭は『グローバルトレード＆ナショナルセキュリティ』という部署に所属し、『G-BRIDGE』というプロジェクトチームに携わっている。このチームにいる圭にとって、ニューヨークでできる仕事はほとんどないからね」 「G-BRIDGE」はいわば、政府機関と企業の橋渡しをするチーム。アメリカが定める国際規定に抵触しないよう、企業に対しアドバイスやコンサルティングをするのが主な業務だという。 「当然、ワシントンD.Cにある連邦政府とやり取りをすることも多い。だから

2億円の豪邸を放置 渡米から2年にわたって住み続けたマンハッタンの高級マンションから、ついに引っ越すと報じられた小室圭さん（32歳）・眞子さん（32歳）に異変が起きている。 「実は10月の中旬以降、どのメディアも小室夫妻の姿を確認できていません。どこに雲隠れしたのか、まさに『行方不明』なんです」（在米ジャーナリスト） これまで2人が住んでいた部屋の契約期間は11月中旬で満了しており、21日からは新しい住人が入居できる状態になっている。すでに小室夫妻が退居しているのは確かだが、その後の行き先がまったくわからないのだ。 いったいどこへ消えたのか。一部のメディアは、マンションを引き払った小室夫妻が、ニューヨーク郊外の2億円の大豪邸に引っ越すと報じていた。しかし2人はそこにも現れていないという。近隣住民が明かす。 「少し前まで作業員が何人もやってきて、建物の隅々まで念入りに下調べしていました。てっ

たった105日の結婚生活 11月17日深夜、衝撃が走った。羽生結弦が公式X（旧ツイッター）「羽生結弦official_Staff公式」で突如離婚を発表したのだ。世間を驚かせた電撃結婚発表からわずか105日。まさかの結末となった。 羽生はXに寄せた文書でこう明かした。 「現在、様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています」 その上で自身の決断について次のように説明した。 「私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした。このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという

2022年12月、文部科学省は「通常学級に在籍する公立小中学生の8.8％に発達障害の可能性がある」という調査結果を発表し、大きなニュースとなりました。立ち歩きする、イライラしやすい、友達に手をあげる――ともすると「問題児」として扱われてしまう子どもたちにどのような声かけ・接し方をすればよいのでしょうか。 小嶋悠紀さんが上梓し、発売前から増刷が決まった話題の本『発達障害・グレーゾーンの子がグーンと伸びた 声かけ・接し方大全』から紹介します。小嶋さんは特別支援教育のセミナー講師として全国で活躍中の元小学校教諭。現場で実際に役立った見方、考え方やスキルだけを厳選しました（イラスト・漫画：かなしろにゃんこ。）。 本記事では、発達障害のある子どもたちを上手に支援するための「目のつけどころ」と原則について取り上げます。 『発達障害・グレーゾーンの子がグーンと伸びた 声かけ・接し方大全 イライラ・不安・

文部科学省によれば高校への進学率は98.9％に及んでおり、進学が準義務化していると言える高校教育。しかし高校間での偏差値の序列が形成されているため、高偏差値高校と低偏差値高校では学習指導の状況に雲泥の差があり、後者では悲惨な現場を経験してきた教師も少なくないという。 なかでも、6月25日にTwitter（現在、X）へ投稿された、ある高校教師による下記のツイートは、5.4万いいね（8月2日現在）を獲得し、注目を集めた。 《学力の低い高校で教えてて何が辛いって、生徒が「知的好奇心」を全く持ってないこと。彼らの「面白い」は「瞬間的・感覚的に笑える」ということでしかない。習ったことがつながるとか、考えてみれば奥深いとか、苦労して分かる楽しさとか、そういうのが全然ない。勉強の面白さが一切伝わらない。》 低偏差値帯の高校教師の嘆きツイートへの反応 低偏差値帯の高校では、生徒一人ひとりの知的好奇心が低い

「同居人」が実名証言 第52回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞し、ノンフィクションとしては異例の21万部を突破するベストセラーとなった石井妙子氏の『女帝　小池百合子』（文藝春秋）が、11月８日（水）に文庫となって発売される。 通常は「手軽な書籍」となる文庫化だが、今回は単行本同様、小池都知事を追い詰めるのは必至だ。「カイロ大学卒業」の学歴詐称を証言したカイロ時代の「同居人」である「早川玲子」さん（現段階では仮名のまま）が実名で登場し、しかも発売後はメディアのインタビューを受けるという。 ＜その人はひどく怯え、絶対に自分の名が特定されないようにしてくれと、何度も私に訴えた＞ 『女帝』はこういう書き出しで始まる。そこまで怯えるのは、権力者の小池氏があらゆる手段で攻撃してくることを恐れたからだろう。 だが、単行本発行から３年以上が経過し、小池氏の約10歳年上の早川さんは、このまま「匿名」のままで

「東大生もこんなもんか」 3月10日、今年も東京大学の合格者が発表された。厳しい競争を勝ち抜き、晴れて東大生になる学生は言うまでもなく優秀な人間ばかり。 地元では天才ともてはやされ、勉強では誰にも負けない、そんな一握りのエリートだけが赤門をくぐることを許されるはずだが……。 「東大生もこんなもんか」 '81年、特別な受験勉強もせずに難なく東大に合格した河東泰之氏（55歳）は当時、全国から選りすぐられた秀才たちと接してみて、率直にそう思ったという。 河東氏は現在、東大大学院数理科学研究科の教授を務める数学者だ。幼い頃から、周囲と頭のデキが違うのは感じていたという。中学高校は名門私立の麻布で過ごすが、自分以上の「才能」に出会うことはなかった。 東大に行けば自分よりも凄い人間に出会えるのではないか、そんな期待もあったが、傑出した「神童」からしてみれば、参考書を片手に必死に勉強をして入学した東大生

危機下でのリーダーシップとは何か ──「平時への移行」という考えでは政府も尾身さんも同じ方向を向いたはずなのに、岸田首相と専門家の歩調も合わなかったのはどうしてですか。 「社会を動かすことへの優先順位が高まってくると、政治家はグリップを強める傾向があります。リーダーシップを取るべき時期に来たという思いが強まったのではないかと感じました。 われわれ専門家としてはそうした技術的なことがらより、もっと本質的なところで政治のリーダーシップを期待していました。この第3のフェーズは、実に複雑な現実に直面していたからです。 第1フェーズの頃は、人々が誰しもウイルスを恐れ、不安を共有していて、接触8割削減のような強い対策にもみんなから一定の理解を得られました。ところが第2、第3のフェーズへと移っていくうち、感染を通じて亡くなる命と同様に、経済活動が止められていることを通じて亡くなる命も看過できないという議

「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識 加速するジャニーズ離れ 故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所に所属するタレントの広告起用を見直す企業が相次いでいる。 すでに東京海上日動火災保険、アサヒグループホールディングス、日本マクドナルド、日産自動車などが見直しを表明しているが、そのうちの一社であるアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は、朝日新聞の取材に対し「取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう」「人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」と言及。 9月12日には経済同友会の新浪剛史代表幹事が「所属タレントの起用はチャイルドアビューズ（子供に対する虐待）を企業が認めるということ。世界からも相当な

一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん

ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の

四谷大塚の塾講師が個別に子供を呼び出し、卑猥な言葉を言わせたり体育すわりさせたりしてその姿を盗撮、それを小児性愛のコミュニティに公開し、実名や住所まで伝えた事件は、塾に通わせる多くの保護者たちも震撼させた。警視庁少年育成課は8月19日、この元講師を東京都迷惑防止条例違反（盗撮）などの容疑で逮捕。さらに9月11日、強制わいせつと都迷惑防止条例違反の疑いで再逮捕した。 「中学受験のバトン」としてSNSでつながる活動をしているレモンさんと、ジャーナリストのなかのかおりさんが共同で進めているFRaUweb連載「中学受験のバトン」で緊急アンケートを分析、紹介している。 その第3回は塾内でのハラスメントについて。 「お子様の通う塾等で講師から子どもへの嫌がらせや金銭トラブルを経験・見聞きしたことはありますか」という質問に、「はい」は165件もあった。全体の二割を超えた。 前編「「死ねば」と…中学受験塾