赤字ローカル線の未来を見た バス転換したJR九州・日田彦山線BRT
『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』～「知識への無関心」に打つ手はあるか
『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』 三宅香帆著 1100円（税込） 集英社新書 かつては読書を生活の一部として楽しんでいた日本人。その読書離れの背景について、働き方や、情報の流れの変化から深く考察する。 いつでもカバンに本を入れている。移動中に読み終わる可能性が少しでもあればもう1冊入れておく。このところ、電車の中で本を開くと、スマホ、スマホ、寝ている、読書（自分）、スマホ、寝ている……なんて並びになるが、20年前は雑誌、新聞を含め、多くが紙の何がしかを開いていた。 この本のタイトルの問いかけに納得するにせよ、疑問に思うにせよ、この問いに反応すること自体、読書に対するそれなりの意欲を明らかにするわけだが、読みたくても読めないフラストレーションがあり、やがて、そのフラストレーションと付き合うのが面倒になり、意欲自体を薄める方向にシフトさせる人が少なくない。 読書だけではなく、あらゆる文
大阪・関西万博、建設作業員の悲痛な声「食堂まで徒歩30分」
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）まで1年を切った。建設の遅れや費用膨張への批判は強く、能登半島地震を機に中止を求める声も。万博の意義や魅力発信など機運醸成が宿題となるが、残された時間は限られている。 3月中旬、大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」へ向かう地下トンネルを車で抜けて進むと、巨大な木造建築物が目の前に現れた。2025年4月に開幕する大阪・関西万博のシンボル「大屋根（リング）」だ。周囲ではクレーンがそびえ立ち、工事車両がせわしなく動き回る。リングは木造部分の約8割が完成している。 そんな現場から聞こえてくるのは、作業員の悲痛な声だ。夢洲では電気や上下水道が通っておらず、発電機などを使って作業が進む。一般の建築工事では、職人が休憩時間に自分の車の中で過ごすことが多いが、万博会場建設では、必要な物資を載せた運搬車や工事車両以外は、入ることができない。現場によっては、食堂まで徒歩で約
旅客機を造れない日本がロケットは造れるわけ
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
Z世代に広がる「蛙化現象」をポジティブに捉え直す
Z世代をはじめとする若者の間で2023年に一気に流行した言葉の1つに、「蛙化現象」が挙げられます。蛙化現象とは、好きだった相手に好意を持たれた途端、嫌悪感を抱いてしまう現象のことです。一方、Z世代の間では「好きな人のささいな行動で気持ちが冷めてしまうこと」の意味合いで使われることも多く、これまでの使われ方と若干ニュアンスが異なるように感じます。 これは、働き方や生き方から自分の将来像まで、あらゆる物事の理想がZ世代の中で具体的に想像できるようになったがために、理想と現実とのギャップが生じた際に、落胆したり嫌悪感が増したりしてしまうことが起きやすくなっていることが考えられます。 さらに深掘りすると、Z世代は「失敗しないために深く吟味する」「自分の理想を基準として物事を判断し、理想に満たないとわかったら時間を無駄にしないように早めに切り替える」側面があるのではないかという1つの仮説にたどり着き
ベネッセ、2000億円MBOで上場廃止へ 創業家が示した変革への覚悟
2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46％もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB（株式公開買い付け）を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」（小学・中学・高校講座）、「こどもちゃれんじ」（0～6歳の未就学児対象
加速度的に薄れるパワハラの境界線 部下とはもう関わりたくない
企業や団体が主催する「現場に近い講演会」で話す際には、最後に必ず短い時間でも質疑応答の機会を設けるようにしている。そこで出てくる参加者からの質問こそが、現場で散々手を尽くしても解決できない切実な悩みだと、私自身が感じるからだ。 そして最近ジワジワと増えているのが、パワーハラスメント（パワハラ）に関するお悩みである。 誰かに聞いてもらわないと自分が持たない 「（パワハラをしている）本人に『それはパワハラだ』と気づかせるにはどうしたらいいか？」という定番の質問から、「パワハラ気質の上司との付き合い方を教えてほしい」というものまで。ひとくちでパワハラと言っても内容は多種多様だ。 パワハラに関する質問が増えているのは、「世の管理職たちがパワハラ問題への対応に神経をとがらせている→悩みが増える」という、ある意味「良い循環」が職場に生まれているという解釈も可能だ。 しかし一方で、「だったらこれで！」と
JR東海、EX予約「実質値上げ」の裏にあるターゲットの変化
5月30日に発表された東海道・山陽・九州新幹線のネット予約＆チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約」の価格体系見直しが波紋を呼んでいる。繁忙期でも同一料金というシンプルな料金設定をやめる背景には、ターゲットが従来の出張客以外へと広がっていることがありそうだ。 「これだけ割引率下がったら年会費払う意味ないよね」「シンプルな料金設定が売りだったのに、めちゃくちゃにしてくれたな」。5月30日にJR東海・西日本・九州がインターネット予約＆チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約（EX予約）」の料金体系を見直すと発表。すると直後からSNS（交流サイト）には批判の声が次々と書き込まれた。 EX予約は、主に以下の3点を売りとしてきた。 年末年始やお盆でも、年中ずっと同一料金で、自由席の所定料金（駅での発売額）よりも安く指定席に乗れる 東京～新大阪間の片道分の割引額で、年会費（税別1000円）の元が
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
定員割れで募集停止の恵泉女学園大 「御三家」も厳しい女子大
（中略） 18歳人口の減少、とくに近年は共学志向など社会情勢の変化の中で、入学者数の定員割れが続き、大学部門の金融資産を確保・維持することが厳しくなりました。これまで大学存続のためにあらゆる可能性を模索し、将来のありかたについて慎重に検討を重ねてまいりましたが、このたび閉学を前提とした募集停止という苦渋の決断に至りました」 これは3月22日に学校法人恵泉女学園と恵泉女学園大がホームページで発表した、学生の募集停止のお知らせだ。 恵泉女学園大は1988年に開学。東京都多摩市にキャンパスがあり、人文学部と人間社会学部、それに大学院を擁している。2022年5月1日現在のデータを見ると、2つの学部を合わせた定員1188人に対し、在籍する学生数は1028人で、定員率は86.5％となっている。前年同時期の定員率94.0％から7.5ポイントも下げていた。 入学者数の推移を見ると、13年度は2学部で466
お父さんが「眠れない」のは、心の問題ではない
「我が国では、年間自殺者が3万人を超えるなど、『国民のこころの健康の危機』と言える状況が続いています」（2010年4月3日、厚生労働省「こころの健康政策構想会議発足式」リリースより）。3月には「お父さん 眠れてる？」というポスターがあちこちに貼られました。「2週間以上続く不眠は、うつのサインかもしれません」。あなたは、そしてあなたの親しい人は、よく眠れているでしょうか。 この自殺数の異常な高止まりは、まさしく緊急事態です。日本で精神救急医療を立ち上げた精神科医、計見一雄さんに、この事態に対してなにかできること、知っておくべき事はなんなのか、伺ってきました。余談ながら、私は氏のべらんめぇな語り口が大好きなのですが（味わいたい方は『統合失調症あるいは精神分裂病 精神病学の虚実』などでどうぞ。この本は書名の印象に反してとても面白くて分かりやすい！）、今回は状況の深刻さを反映してか、静かで、迫力が
国産ジェットの夢を阻んだ「型式証明」の壁 責任は三菱重工だけか
折れた翼がよみがえることはなかった。三菱重工業は7日、国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（MSJ）」事業から撤退すると発表した。2020年に事実上の開発凍結を表明したが、再起したとしても先行するライバルを前に採算は見込めないと判断。自ら終止符を打つ道を選んだ。事業スタートから約15年。敗因はいくつかあるが、大きくつまずいたのは航空機の安全性について各国の航空当局からお墨付きを得る「型式証明」の取得作業だった。三菱重工グループのエンジニアたちの力不足もあったが、航空産業をつかさどる行政の構造的欠陥も透けてみえる。 債務超過を解消できず MSJは2008年、「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の名称でプロジェクトがスタート。経済産業省が全面支援し、トヨタ自動車も三菱重工傘下の三菱航空機（愛知県豊山町）に出資するなど「国策民営」の色も帯びながら開発が進んだ。 15年11月に初飛行に成功し
汚れた五輪（上） 組織委上層部に著名人30人超、中身伴わず
未来への継承 ・東京1964大会は（中略）高度経済成長期に入るきっかけとなった大会。 ・東京2020大会は、成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく。 1年間の延期を経て、2021年夏に開かれた2度目の東京五輪は、世界にポジティブな変革を促すどころか、成熟国家を自任する日本で、不正が横行していることを印象づける大会となった。現在、東京地裁で五輪のスポンサー選定などを巡る汚職事件の裁判が進んでいる。加えてテスト大会で入札談合があったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査中だ。 崇高な理念を掲げた国家的イベントを地に落としたのは権威に弱い、どこにでもいる「普通の人々」だ。不正に手を染めた疑いのある現場と、現場の不正を防げなかった組織委の理事会の双方に、権威に異を唱えられぬ悲しき人々の姿があった。 これから3回にわたり、五輪が不正
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