インターネットと部落差別の現実――ネット上に晒される部落（出身者）/川口泰司 - SYNODOS
今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま
流動的人間関係原理からみた課税の正当化原理――左翼リバタリアンの理屈/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
流動的人間関係原理からみた課税の正当化原理――左翼リバタリアンの理屈 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#リバタリアン 前回は、固定的人間関係から流動的人間関係にメジャーなシステムが転換した際に、それにのっとる役回りを果たしたはずの路線が、かえって固定的人間関係の方にフィットした思想を、自分の正当化のための原理として取入れてしまった矛盾について確認しました。 流動的人間関係がメジャーなシステムへの転換にのっとる役割を果たした路線というのは、新自由主義と「第三の道」のことですが、それぞれ、新自由主義はナショナリズム、「第三の道」はコミュニタリアニズムという、いずれも個人より集団を優先させる思想を取入れたわけです。 前回大事な論点なのに書くのを忘れてしまったのですが、私見では、「第三の道」が「小さな政府」路線を志向してしまった大きな原因の
「シルバー・デモクラシー」の虚偽/吉田徹 - SYNODOS
「シルバー・デモクラシー（シルバー民主主義）」という言葉が人口に膾炙してから久しい。その象徴として、国政選挙での若年層の低投票率などが取り上げられる。これは選挙報道で各党や各党候補者を平等に扱えず、かといって政策検証などは関心をひかないため、中高年視聴者や読者のための恰好のネタでもあるからだ。ただ、その効果は無視できないと見え、メディア関係者のみならず、大学生などと会話していると、日本の民主主義の問題点として、必ずといっていいほどなされる主張だ。なお、先の2021年衆院選で60代の投票率は71％、対して20代の投票率は36％だった。 そもそも「シルバー・デモクラシー」は何を意味するのか――もっとも早くこの言葉を使ったのは、著名な政治学者だった内田満が1986年に著した『シルバー・デモクラシー 高齢社会の政治学』（有斐閣）だと思われる。ただ、これは長寿社会を迎える日本で、高齢者がいかに政治参
なぜ日本に社会民主主義は根付かないのか？/近藤康史 - SYNODOS
筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ
インドネシア大虐殺はなぜ起こったのか/倉沢愛子 - SYNODOS
昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと
東京に部落差別はない？――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦/上川多実 - SYNODOS
東京に部落差別はない？――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦 上川多実 BURAKU HERITAGEメンバー 社会 #部落差別#BURAKU HERITAGE 「少なくとも東京には部落差別なんてない」 高校生のとき、社会科の教員から言われた言葉だ。被差別部落出身者として講師をした先日のワークショップでも受講者から同様の発言が飛び出した。ママ友に部落問題について話したときにも「ああ、部落問題ね。西日本とかではまだ残ってるやつでしょ」と返ってきた。 「自分は東京で長年暮らしてきたが、部落差別なんて見聞きしたことがない！だから、東京に部落差別があるなんて言われても信じがたい」と言われることも度々ある。 東京は被差別部落の存在を感じにくい街だ。関東大震災や東京大空襲で街がめちゃくちゃになり、人口の流出入も多い。さらに、被差別部落に対して同和地区（注）の指定を都が行わなか
脱政治化の時代の政治 /吉田徹 - SYNODOS
原発の再稼動をめぐって、政府と原子力規制委員会との間の綱引きが続いた。前者は、再稼動の判断を規制委員会と事業者に求め、後者は自身のミッションは安全性に係るもののみであり、稼動そのものについては政府と事業者が判断すべきとの立場を崩していない。 差当たり、ここではどちらの立場と主張が正しいのかという判断は下さないでおこう。問題は、こうした政治と、一見政治の外部の存在する専門家集団との間の境界線はなぜ、いかに引かれるべきなのか、という問いにこそあるからだ。 現代では、エネルギー政策のみならず、経済政策やIT政策から犯罪対策まで、いわゆる「専門家」の介在と介入がなければ、政策が存立しない状況になっている。正確に言えば、時代で大きな断絶的な危機が生じた場合、歴史的にみて専門家の介入が要請されるようになってきた。例えば、1930年代の経済恐慌に際してはフーヴァー大統領および後任のルーズヴェルト大統領の
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