元旦の「しんぶん赤旗」を読んでいたら、志位和夫の東南アジア訪問についてのインタビューが載っていた。 www.jcp.or.jp 日本共産党は安全保障の枠組みとして、「地域協力」を押し出している。同党の綱領では、なかでも東南アジア諸国連合(ASEAN)を「とくに」とわざわざ名指ししている。まあ、毎年の選挙政策や街頭の訴えなどでも必ずと言っていいほど出てくる。 それくらい“激推し”されているASEANではあるが、実はぼくはASEANについてよく知らない。ASEANも知らないし、東南アジア各国についてもほとんど知識がない。 例えば日本共産党は、ASEANの枠組みである東アジアサミット(EAS)を発展させることを呼びかけ、さらにASEANインド太平洋構想(AOIP)への発展を支持しているのだが、EASもAOIPも自民党政府自身が担い、それへの支持をうたっているものだ。これをどのように使うのか、別の
辻愛沙子|arca | @ai_1124at_ 悪質な誹謗中傷や嫌がらせに対して、ここ数年自分の勉強のためにも開示請求や損害賠償請求、場合によっては告訴をケースごとにやっているのだけど、かなり勉強になる。 特定して匿名じゃなくなった途端にしおらしく謝罪してきたり、自分の日々がいかにしんどくて可哀想かを説いてくる人が多い印象。 2024-01-12 00:41:06 辻愛沙子|arca | @ai_1124at_ 目を疑うような言葉を無責任に撒き散らせる人たちを目にすると理不尽だなぁと思う時はあるけど、真っ当に生きている側に法は味方するんだと当たり前に体感できたことは大きな成果。 ツイッタランドでいくら息巻いて嫌がらせしていても、魚拓とって開示したらしおらしくなるんだから恥ずかしいよね本当 2024-01-12 00:46:46 辻愛沙子|arca | @ai_1124at_ 一応書いておく
メタ多め 10時にツイート来たから真っ先に読みました。 一旦、取り下げられたけれどそれを読んだものだけ先にラブライブ!大会で負けたってわかっちゃって流石に言えないなぁ…って思って これで逸れちゃうけれど、ラブライブ!ってリリースされてる当時の年代に沿って反映されるんだけど、スーパースターって近年の3年のどこか(2020年ころから2025年)くらいの3年なんだろうけど、放映的には2021年からの3年かなと(実際3期は2024年放映だけど) そして蓮ノ空103期は2023年とはっきり言及された、だからその3年と万が一被っても結ヶ丘の連覇と蓮ノ空の優勝(あれば)が被ることはなくなった。 ラブライブ!決勝敗退まあ、それはそうでしょう。 私達が観測出来てないんだから 逆に優勝してたらしてたでえぇ…とは思う ラブライブ!運営がラブライブ!大会を扱うのはなんでこんなに下手なんだと10年前から思ってます。
今、インターネット(以下、ネット)上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落(以下、部落、同和地区)に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法(2016年12月施行)では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま
流動的人間関係原理からみた課税の正当化原理――左翼リバタリアンの理屈 松尾匡:連載『リスク・責任・決定、そして自由!』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由!#リバタリアン 前回は、固定的人間関係から流動的人間関係にメジャーなシステムが転換した際に、それにのっとる役回りを果たしたはずの路線が、かえって固定的人間関係の方にフィットした思想を、自分の正当化のための原理として取入れてしまった矛盾について確認しました。 流動的人間関係がメジャーなシステムへの転換にのっとる役割を果たした路線というのは、新自由主義と「第三の道」のことですが、それぞれ、新自由主義はナショナリズム、「第三の道」はコミュニタリアニズムという、いずれも個人より集団を優先させる思想を取入れたわけです。 前回大事な論点なのに書くのを忘れてしまったのですが、私見では、「第三の道」が「小さな政府」路線を志向してしまった大きな原因の
不安だらけでの参加でした。記者会見なんて初めてのことです。しかも、7人で臨むとはいえ、初めてお会いする方ばかりです。しかし一方で、問題意識「今の日本社会における日本共産党の重要性を認識しつつ、だからこそ改革を求める」を共有しているという所に信頼感を持って参加を決意しました。 実際に参加してみると、勇気づけられると同時に、学ぶことがたくさんありました。7人はそれぞれ違う形・違う分野で党と関わってきました。ある程度の共通性があるとはいえ、関心を持つ分野も、考え方もそれぞれに異なります。多様性があるんです。時には衝突もあるかもしれません。でも、その多様性を一色に塗り潰すのではなく、多様で雑多なまま見せたほうが、市民からの信頼は得られるのではないか、という気がします。 また、記者さんからの質問も熱心でした。心配していたような「意地の悪い」質問も無かったように感じています。現時点での報道はネットでの
会見で「A」として発言した者です。 記者会見に出たのは10数年ぶりで、その時は私に発言機会はなかったので、実質初めての会見となりました。 会見で私は大要以下のようにお話ししました。 ・学生時代からの共産党員で党歴30年。支部長や都道府県大会の代議員経験もあり。 ・共産党の政策には賛成しており、各種選挙でもずっと共産党が支持する候補へ投票してきた。 ・昨年1月の松竹氏による著書の出版と記者会見前後に共産党が機関紙で彼を強く批判する論文を出し、その後除名してしまったことに批判的な意見をSNS(*)で上げていた。 *Twitter(現X)のことです ・すると党中央と同じ意見の人たちがいっせいに厳しい批判をしはじめた。全く会話がかみ合わない。 ・これは多数派による少数派への抑圧ではないか。ロジックではなく権威と物量で少数意見を圧殺する、それは日本共産党が結党以来、右派や保守政界から受けてきたことで
日本共産党第29回大会に参加される代議員の皆様。私は1月11日に東京都内で開かれた「日本共産党全国大会へ 全党員と市民の注目を党員・有志から求める会」記者会見の参加者「D」です。私は永年党員で、党公認の地方議員経験者でもあります。現在は地域の一党員で、本業が多忙なため満足な活動こそできていませんが、「しんぶん赤旗」日刊紙の早朝配達や、地域の選挙活動等できる範囲で参加しています。 党は、昨年3月の松竹伸幸氏(かもがわ出版編集主幹)に対する除名処分にはじまり、鈴木元氏(党洛西ニュータウン後援会長)への除名、蛭子氏(南あわじ市議会議員)への除籍、立山勝憲氏(「日本共産党を改革する議論の場」主宰)への除籍と、党中央への建設的批判・提言を公表した党員への処分を強行しました。さらに松竹伸幸氏への除名処分を党内で表明した経過を公表した神谷貴行(紙屋高雪)氏(党福岡県委員会常任委員)に対し、処分を前提とし
「保護者対応がキツい」一部の理不尽なクレームが心を削る 保育士ばかりが隅に追いやられている現状では、もっと現場がキツくなる―― 「教員のリアル」体験談募集フォームに寄せられたこの「現状」を知るべく、私立認可保育園で主任保育士を務める石井さんに取材を申し込んだ。しかし当日、「園児がケガをしたため、保護者の仕事帰りまで待たなければならない」との連絡が入る。すでに、捨て身で働く保育士の日常の片鱗が見えた。 「自分で衣服の裾を踏んでつまずき、顎から転んでしまったんです。出血があったので急いで病院に連れていきました。幸い傷は残らず、保護者にもご理解いただけましたが、担任の保育士はものすごく落ち込んでいました」 たとえマンツーマンで目の前で見守っていても、一瞬のつまずきに対応できないことはあるだろう。保育士だけに落ち度があるとはいえない。しかし、保護者は「ちゃんと見ていたのか?」という疑念の目を向けて
教員需要について見ると、少子化だと、必要な教員数は基本的には減るのだが(もう少し正確に言うと、学級数が減れば、必要な教員数は自然減)、その計算以上に教員数が必要な自治体は多い。とくに影響が大きいのは、特別支援学級が急増しているためだ。 例えば、自閉症で支援学級を必要とする児童が一人でもいると、支援学級を設置して、教員を配置する必要がある。また、東京近辺や名古屋、大阪など、都市部の自治体では職員の人口構成上若返りが起きていて、出産・子育て期にあたる女性教諭が多い。男性の育休取得も増えている。産育休は年度途中でも起き、教員需要を押し上げる。 加えて、うつ病などの精神疾患で、仕事を続けられない教員も増えている。年度途中から休職になるケースも多いので、欠員が生じやすい。 次に、教員供給について見るが、はじめに学校での欠員補充の仕組みについて説明する。通常は、非正規雇用である常勤講師(臨時的任用教員
閉塞感漂う環境で離職者は毎年10人以上 江藤さんが勤務していたのは、高校野球の好きな人なら誰もが知る有名私立高校。「甲子園」の出場回数は、その地方でも断トツだ。野球以外のスポーツも強く、難関大学への進学者も多数。いわゆる「マンモス校」と呼ばれる学校で、周りからはよく「高い給料をもらっているんでしょう?」とうらやましがられたそうだ。しかし、実態は真逆だった。 「初任給は21万円、約10年勤務して最後は25万円でした。これは手取りではなく額面です。部活動の休日手当は出ましたが、10時間未満だと1日1000円。公立学校で部活動の休日手当が問題になったときも、4時間で3000円※1と聞いて『そんなにもらえるの? いいなあ』と思いましたね」 野球部の監督やコーチも同額なのだろうか。そう聞くと、江藤さんは「本当のところはわからない」と前置きをして次のように答えた。 「一般の教員よりも高額だろうとは言わ
業種を問わず、常時使用労働者数が50人以上の事業場では、 衛生委員会を設置しなければなりません。 また、下記の業種の場合、 安全委員会を設置しなければなりません。 ① 議長は、本社の場合は人事部長が、支店の場合は支店長が最も適しているように考えられます(通常、社長や取締役を選任するケースはほとんどありません)。 ② 議長以外の委員としては、 <会 社 側>人事課長(労務・給与)、人事担当者、衛生管理者、産業医 <労働者側>営業部門など人事以外の部署の課長クラスで、人事等の経験者 とされている会社が多く、 会社側と労働者側が同数になるようにメンバーを調整しなければなりません。 法律では、 議長以外の 半数の委員<(イ+ロ)の半数>は、労働者の過半数を代表する 労働組合、もしくは労働者の過半数を代表するものの 推薦に基づき、事業者が 指名 しなければならないとされています。 → 会社側にとって
安全衛生委員会の委員については「管理監督者(指揮命令権がある)か否か」の視点はありません。管理監督者という概念は、労基法上の指揮命令権に関する部分であり、労安法では出てきません。はたして管理監督者が事業主(使用者)の利益を損ねうる活動をするかとの疑念があり、委員としての妥当性云々の話はありますが、法条文では適用除外する旨の規定はありません。 労働安全衛生法第17条第4項では「当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。」と規定があります。 これが第18条(衛生委員会)第4項で「前条第三項から第五項までの規定」として衛生委員会にも準用、さらに第19条(安全衛生委員会)第4項で「第17条第3項から第5項までの規定は、安全衛生委員会について準用」と
「道水路整備課と上下水道局のパワハラはどうにかならないでしょうか。また新聞沙汰にでもなったらどうするんだろう」と書かれた職員アンケートの回答 小田原市がパワーハラスメントを繰り返した市職員の処分を3年以上放置していた問題で、市上下水道局内の部署で2021年度に職員の4割が療養休暇となっていたことが11日、関係者の話で分かった。20年秋に他部署でパワハラ行為が発覚した幹部職員がこの部署に異動しており、その後に療休者が急増した形だが、市は「業務負担が偶然重なったのが原因で、部署内でパワハラ行為があったとは認識していない」と説明している。 ただ、市が22年3月に実施したハラスメントについての職員アンケートではパワハラを告発する回答があった。「上下水道局のパワハラはどうにかならないでしょうか。ここを解決せず何も解決しないと思いますし、また新聞沙汰(ざた)にでもなったらどうするんだろう」と記述されて
今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか 被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から3週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。 実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室﨑益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。 ──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。 今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと遅い。ここ数日で状況は少しずつ
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