河北新報 東北のニュース／プロバイダー契約確認を パソコン流失の被災者に注意喚起
プロバイダー契約確認を パソコン流失の被災者に注意喚起 東日本大震災後、インターネット有料コンテンツの解約をめぐる相談が、仙台市消費生活センターに寄せられている。津波でパソコンを失い、契約を解除できなかったり、解約に手間取ったりする被災者がいるという。センターは、未利用のまま支払いを続けている被災者も多いとみて、確認を促している。 センターによると、相談内容は（１）プロバイダーとは解約できたが、さまざまな有料コンテンツとの契約が続いている（２）コンテンツの解約手続き先が分からない―など。手続きは多くがウェブ上でしなければならず、津波でパソコンをなくした被災者にとっては負担になっているという。 センターの担当者は「そもそもプロバイダーとの契約停止、解除まで頭が回らず、料金が引き落とされている被災者も相当数に上ると思われる」と推測する。 プロバイダーの中には、期間限定ながら被災者の月額料
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