日本郵政の社長人事が暗示する財政の「Ｘデー」
政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると実質97兆円以上にふくらんだ来年度予算は、財政破綻の可能性を示しているからだ。 現在の長期金利は1.3％台と落ち着いているが、以前の記事でも書いたように、この金利は財政の維持可能性リスクを反映しない「バブル」になっている疑いがある。国債を買っているのは個人投資家ではなく郵貯や銀行なので、「金融村」の群衆心理で相場が維持されているのかもしれない。国内で94％が消化され、合理的な運用を行なう外国人投資家がほとんど買っていないことも、その疑いを裏づける。 バブルは自己実現的だから、金融村の錯覚が横並びで維持されているかぎり大丈夫だが、過去の経験からみると、最終的には需給の限界を超えると一挙に崩壊し、投げ売
Asset bubbles: Origins and implications | vox - Research-based policy analysis and commentary from leading economists
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova
90年代の悲劇を繰り返すな - 池田信夫 blog
新銀行東京をめぐる都議会の本格審議が、今週から始まる。石原知事の見苦しい言い訳を聞いていると、日本は90年代の失敗から何も学んでいないのかと空しくなる。私は1990年のイトマン事件から1995年末の住専問題まで、いろいろな不良債権問題を取材したが、その間に「今度こそ建て直す」「つぶすともっと金がかかる」という弁解を何度、聞かされたことか。 特に非常識なのは、破綻前の銀行に財政資金を直接投入して赤字を穴埋めしようとしていることだ。これは90年代の大蔵省でもやらなかったことである。猪瀬直樹副知事は、かつて財政投融資の実態を暴いて官製金融機関の巨大な無駄を明らかにし、それが郵政民営化に結びついた。彼は、石原氏がさらに400億円の都税をドブに捨てることを黙認するのか。 大蔵省が、破綻前の金融機関に税金を「贈与」した例外が一度だけある。それが住専だ。この原因をつくったのは寺村信行銀行局長だが、最
国債をもっと発行しても日本は破たんしないと思う。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
去年の夏あたりに、２５歳の若い男の子と話をしていたら、大真面目にいずれ日本にも国家破綻やキャピタル・フライトや財政破綻が起きると信じているような話をするので、「それは、まず起きない」話を伝えたのだが、このブログではっきりと明記するのを先延ばしにしてしまった。 その子から聞いた話だが、今は破たん本が書店にいっぱい並んでいるとのこと。たくさん書籍が出回っていれば、たいていの人は、たとえカタストロフィー狙いのところがあっても、やはり「やがて破綻は起きるのかも・・・」と思ってしまうのが人情だと思う。ちなみに、その男の子は、霊能力者や占いをちょっとは信じるような感覚と同じような感覚で、財政破綻やキャピタルフライトや国家破たんを信じているようだった。 私のブログの長い読者の方なら、私個人の考え方も揺れ動いていることはご存じだと思う。 国債管理政策（非市場性の国債）さえ徹底したら、キャピタルフライ
バカで無責任な北畑隆生次官 - 池田信夫 blog
きょうの朝日新聞（朝刊10面）によれば、経産省の北畑事務次官が、1月25日の講演会で次のように発言したそうだ：株主は能力がないという意味ではバカ。すぐに売れるということで浮気者。無責任、有限責任で、配当を要求する強欲な方。[・・・]デイトレーダーには無議決権株でいい。最も堕落した株主の典型だから、議決権を与える必要はない。買収防衛策の一助にもなる。問題は、この発言よりも、これまで当ブログで紹介してきた、彼の一貫して反資本主義的な姿勢にある。彼が官房長だったときは、経済産業研究所に言論弾圧を行なって青木昌彦所長を辞任に追い込んだ。経済産業政策局長になると、新産業創造戦略なるターゲティング政策を打ち出し、「日の丸検索エンジン」などのもとになった。ダイエー騒動のときは、産業再生機構で整理するという官邸や財務省の方針に抵抗し、経産省が「再建」すると称して、霞ヶ関を3ヶ月間も混乱に陥れた。 事務次
gretlでお気楽線形回帰分析 - svnseeds’ ghoti!
ネットで調べるの面倒なんで日経夕刊一面の記事から印象だけ述べますが； 「消費者物価0.8%上昇」って大見出しはダメでしょ 「経財相『消費にマイナス』」って小見出しもダメ 本文最後あたりの「今回の上昇は、モノやサービスの需給改善を伴う『良い物価上昇』ではなく、原材料のコスト増が主因の『悪い物価上昇』といえる」ってのもダメ 大田経財相が「デフレ脱却に向けて大きく歩み出したとは言えない」とのコメントをひいている点が唯一の救いか ってことでもう本当にダメダメ。本来であれば； 金融政策の指標となるべきコアコアCPIは未だマイナスであり、物価が上昇している状況とはとても言えない また生鮮食品やエネルギー等volatileな品目を含めたCPIが0.8%上昇していても他の諸国と比べて「消費にマイナス」といえる程の水準ではない 更にCPIに係るバイアス（Broda and Weinsteinによれば1.8%
ヘリコプター野郎 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
何の根回しもせずに０．７５の利下げ。まあ、仕方ありませんね。しかし皮肉なモンで、バブル崩壊以降苦しむ日本に対し、 「ヘリコプターで金をまけばよいのだ」、 とえらそーにノタワマッテいたのがなにを隠そうこのバーナンキ。「ヘリコプター・ベン」というあだ名まであります。まさか自分がヘリコプターで金をまく側に回るとは思ってなかったでしょうね。最初に言い出したのは多分ミルトン・フリードマンですが、このヘリコプターマネー、マジに有効だと思いますか？ 金融緩和に次ぐ緩和、遂にアメリカの短期金利は３．５％です。更に１６００ドルもクーポンを配ると言う。ルイ・ビトンのバック買っちゃったらアメリカ経済の役にはたたないような気がしますが、一方でインフレ制御とか言いながら、こうやって金融緩和とばらまきをやる訳ですから元来矛盾する政策を同時にやる訳です。アクセルとブレーキを同時に踏むんです。 で、実は日本はこれをやった
ドル安、大迷惑！！ - michikaifu’s diary
久しぶりに、日本とアメリカ以外の国に行った。お正月からメキシコのロスカボスに数日間の家族バケーション。いろいろ考えるところがあったけど、まずはひとつだけ・・・ ドルが安いことをまざまざと実感。アメリカにずっといると気がつかないけれど、メキシコですらあまりモノが安いという実感がなかった。その昔、ホンダやNTTにいる頃、何度か仕事で行ったメキシコの物価の感覚からすると、「もうあんまり安くないなぁ・・・」と思ったのだ。アメリカ系のホテルでモノが高いのは仕方ないけれど、街に出て食事したり買い物したりしても、昔のバカ安感覚はもうない。 ・・と思っていたら、今朝のサンフランシスコ・クロニクルにも、その話が載っている。今回のドル安は、円よりもユーロに対してのほうが下がり方が大きい（2007年中に、円に対しては7%、ユーロに対しては10%下がった）ので、ヨーロッパから来る旅行者がものすごく増えているらしい
リフレ政策ポータルWiki
リフレ政策ポータルWiki このWikiは、リフレ政策のポータルサイトです。リフレ政策に関する疑問などありましたら、このサイトにあるリンクからお探しください。なお、誰でも編集できる形で公開しておりますが、リフレ政策に賛同されない方は編集をご遠慮ください。コメントなどは「ご意見・ご感想」のページにお願いいたします。 トップページページ一覧メンバー トップページ 最終更新：ID:wVX98ZFC9A 2013年03月23日(土) 10:24:22履歴 Tweet なぜ今、リフレ政策か リフレ政策とは、リフレーション政策の略称です。リフレ政策の目的は、長期間に渡り日本を苦しめ続けているデフレ不況を終わらせるため、デフレからマイルドなインフレへ移行させること（＝リフレーション）です。リフレ政策を実現する方法はいくつか提案されていますが、最も有力な手法はインフレ管理目標策と呼ばれるものです。これは、
Economics, Technology & Media » 「怪しい投資家たち」第2幕・・・
以前「怪しい投資家たち」で少し触れたジム・クレイマー氏ですが、今週のBarronsでクソミソにけなされてました。クレイマー氏はここ2年半ほどCNBCの「Mad Money」という番組のホストをしていますが、Barronsの調べたところでは同番組での同氏の推奨銘柄は平均してマーケット全体をアンダーパフォームしており、「これだったらインデックス・ファンドを買ってた方がよっぽどマシ」というのが記事の内容でした。 同誌からの質問にCNBCからもクレイマー氏からもきちんとした返答はなく、「CNBCとクレイマー氏は過去の推奨銘柄のパフォーマンスを明確に示すべきだ。（強気市場のチアリーダーでも）説明責任はある」としています。 「Mad Money」は投資をネタにしたエンターテインメント番組で、マジで銘柄選択のために見てる人はいないでしょうから、そこまで熱くならんでもという気もします。クレイマー氏は怪しい
米国サブプライム・バブル崩壊による取り付け問題
数日前も書いたサブプライム問題ですが、ついに銀行の取り付け問題が発生。全米最大の住宅ローン会社、Countrywideには普通銀行部門もあるのだが、銀行の先行きに不安を感じた人たちが預金引き出しのために支店に並び始めている・・・・と。で、今朝の朝刊を開けたら、こんな全面広告が。 「うちの銀行は1000億ドル（10兆円強）の資産があり、かつ国の預金保険もついてるから大丈夫、心配しないでね」 という広告なんですが、いや、銀行がこんな広告出すようでは相当ヤバイ。 こちらの記事によれば、Countrywide銀行の預金者のうち、預金保険の限度額であるところの10万ドルを超す預金をしている人の比率は64％以上。その人たちにとっては、 「銀行がつぶれたら預金が全額返ってこない」 という不安はリアルなわけです。 というわけで、あっという間にここまできた米国サブライムバブル崩壊。 しかしですな、サブプライ
市場混乱のBehind the Scenes＝ブログ紹介も兼ねて | 本石町日記
レンタルのＤＶＤ（映画）は、撮影の裏側（Behind the Scenes）が「特典」となっていることが多い。鑑賞後の感動の余韻に浸る中、シリアスな演技をした役者が笑って出てくると、やや興ざめなのだが、映画マニア（自称です）としては「特典」はうれしい。技術の進歩としてのDVDは有難い。 同様のことは、マーケットをモニターする側としてはネット進化の一つであるブログの存在が挙げられる。最前線ｏｒ最前線に近い方のブログはBehind the Scenes＝pricesの趣があり、乱高下する価格の裏側（現場）の実態がうかがえる。先週末の混乱相場で、外資系の市場関係者（知り合い）から「うちのデリバティブ担当者が『今まで見たことのない凄まじいデレバレッジングだ』と叫んでいた」と聞いたのだが、後方にいる身としてはその凄さはイメージしにくい。 週末になってちょっと落ち着いたので、巡回先のブログを中心にやや
切込隊長BLOG（ブログ）: また失われる10年だな
爺はどちらかというとガトームソン育毛剤ドーピングについての私の見解を聞きたかったようだが、今回は多少真面目に以下エントリーに付け加えてみたくなった。 また失われる１０年かな http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2007/08/post_694b.html ニューズウィークの記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”は購読＆立ち読み推奨。政治的な立場を問わず率直にアジアが抱える向こう数年間の確度の高い考察がコンパクトに書いてある。 「中国経済がバブル状態であって、崩壊に向かって予断を許さない状況である」という基本認識は、もうデフォルトで持っていていい。私も文春新書『俺様国家・中国の大経済』でも語ったし、最近でも『中央公論』ほか何誌かで実情を紹介している。ただし、中国がもたない理由はともかく、その後のシナリオというのは幾つかに分かれる。大きく
また失われる１０年かな: 極東ブログ
これを書くかどうか悩んだが軽く少しだけ書いておこう。日本の政局とアジア情勢の見取り図みたいなことだ。今週のニューズウィーク（８・１５／２２）の記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”が面白かったのでそれを引くことになる。オリジナルの"A Symbolic Whipping"の含みがわかりづらいが。 要点は二つある。一つは、中国経済バブルの崩壊に日本がどう備えるかということに関連してだ。参院選で大敗し安倍首相が退任するかという文脈で。 この局面で日本の首相が交代すれば、アジア諸国に及ぶ影響は大きい。日本の景気回復は、アジアとくに東南アジアの成長と投資の原動力になっている。中国経済のバブルが崩壊するときには（時間の問題だろう）、日本経済が堅調かどうかで、アジア経済のこうむる打撃の大きさが変わってくるだろう。 筆者ジョージ・ウェアフリッツは随分踏み込んで書いていると私は思う。つまり、中国経済バブルの
On Off and Beyond: アメリカ住宅バブル崩壊が日本と違うところ
アメリカの住宅ローン問題で、世界株安となってます。 一番問題になっているのはsubprimeと呼ばれる、クレジットスコアが低い人用のローン。（クレジットスコアは、その人の人生における借金活動の歴史＝クレジットヒストリーを点数にしたもの。クレジットカード支払い怖いを参照下さい。） 普通の審査を通らないような人向けに、高金利で貸し出すもの。昔からあったものだが、最近さらに、住宅ローンを貸し出すや否や債権化、ヘッジファンドとかに売却するのが一般化。住宅ローンの貸し手と、そのローンが貸し倒れになった場合のリスクをかぶる主体（ヘッジファンド）が分離してしまいモラルハザードが起こった。 いくつかの住宅ローン会社がつぶれ、大手投資銀行のBear Stearnsのヘッジファンドが二つ傾くなど、ここ数ヶ月、問題は可及的速やかに拡大していたが、さらにここ数日、アメリカ国内のみならずオランダやフランスの銀行まで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://tameike.net/pdfs8/tame429.PDF