現代ビジネスの記事で映画の倍速視聴がちょっと話題になってた。 倍速視聴の問題はネタバレの話と論点がかぶりそうな話題だよねー、と思ってたら、早速銭さんがそれをテーマにnoteを書いてた。早い。 論点整理もクリアで、さすがですね。 で、銭さんがネタバレの話に言及するときに僕の論文や記事などをいろいろ引いてくれていたので、一応リプライしておこうと思い、以下、思いついた論点をいくつか書いとく。あまりまとまってないけど。 以下の部分を読む人は、先に銭さんのnote読んでおいて下さい。この記事は自分の思考整理的な狙いで書くものなので、もろもろの前提はいろいろすっ飛ばして書くよ。 論点はふたつ。 １．倍速視聴は作者の意図から逸れる失礼な見方なのか ２．倍速視聴は通常の観賞を想像・追体験可能なのか １．倍速視聴は作者の意図から逸れる失礼な見方なのか 銭さんのnoteでは、僕の記事を引きつつ、「失礼な鑑賞」

私は以前から書いている通り、再生速度を変更して動画・音声コンテンツを消費しています。当然、スキップもすれば、戻ることもあります。小説は最後から読むこともあります。 今日も今日とて、荻上チキSessionを2.5倍速で聴いていたら、ちょうどコンテンツの再生速度が話題になっていました。 【音声配信】特集「映画を早送りで見ますか？ サブスク時代のコンテンツ消費がもたらす現状と課題」稲田豊史×武田砂鉄×南部広美▼2022年5月16日（月）放送分 | トピックス | TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～ 内容は、最近の若い人は動画を倍速やスキップして視聴する人が多く、背景にはコンテンツが豊富で、周囲と話を合わせるためにコンテンツ消費の必要に迫られていて、必ずしも豊かでないからサブスクで見放題な中でたくさん消費する傾向があるというものでした。 結びでは、世のトレンドがそっ

私たち、物語の書き手と映画業界は、特殊な関係にあります。私たちは、映像化のお話をいただき、許諾することはできても、制作に関わることはほぼありません。演者の方々が登場人物に息を吹き込み、想像でしかなかった物語がスクリーンに映し出される感動は、作者として何にも代えがたい幸せです。けれどそれが、どのような環境で作られるか、私たちは知り得ないのです。 原作者の名前は、映画の冒頭にクレジットされ、その作品がいかなるものであっても、自分の生み出した物語である責務を負います。映画制作の現場での性暴力・性加害が明るみに出たことは、原作者という立場で映画に関わる私たちにとっても、無関係ではありません。不均等なパワーバランスによる常態的なハラスメント、身体的な暴力、恫喝などの心理的な暴力等が、業界の体質であるように言われるなかで、今回、女性たちが多大なリスクを背負って性被害を告白したことは、業界の内外を問わず

米ソ冷戦は戦争なしに終わった。「負け組」と呼ぶべきロシアも構成員とする新たな国際秩序はつくられず、冷戦期の西側諸国の秩序を外に広げるだけに終わった。冷戦に不戦勝を収めた欧米諸国は資本主義と民主主義の優位に溺れていた。 混乱のなかに生まれたプーチン政権は、力による支配を国内で広げ、さらにウクライナへの全面侵攻を開始した。外交交渉が重ねられ、攻撃した場合に加えられる制裁が伝えられているにもかかわらず、短期間の戦闘による全土制圧、電撃戦を試みたのである。 電撃戦による侵略を前にすれば戦争のほかに選択はないが、その戦争が世界戦争にエスカレートする危険は高い。侵略の犠牲者を放置せず、しかも戦争の拡大を阻止することはできるのか。国際政治のパンドラの箱が開いてしまった。 電撃戦の先例はナチスドイツの侵攻、それもズデーテン地方併合ではなく第2次世界大戦の開始となったポーランド侵攻である。この歴史の類推を当

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

2022年1月、colors.js事件が起きた。このページは当時にTwitter上で日本語で行われた議論のまとめである colors.js事件: オープンソースライブラリ「colors.js」の開発者が、これらを意図的に改ざんした。 彼は経済的困難を理由に「ただ働き」を拒否。 これがオープンソース開発者の待遇と責任についての議論を引き起こした。 OSS「faker.js」と「colors.js」の開発者、自身でライブラリを意図的に改ざん　「ただ働きはもうしない」 - ITmedia NEWS stepney141: お金貰えなかったOSS作者が狂うの、典型的な公共財と市場の失敗の関係じゃんという感じがしている stepney141: GitHub上のOSS、ミクロ経済学の学部初級教科書になんで公共財として載ってないのか不思議でならないくらい公共財してる stepney141: OSSはもと

※実は今日の笑点見てないし、最近の笑点も見たり見なかったりの人が書きました。 林家三平卒業 その結末になるのかという気持ちになった。 大喜利メンバーへの加入が決まって以来、いつ見てもハマっていないな…という印象が離れなかった。どうにかしてテコ入れして、いつかは馴染むだろうと考えていたが、そうなる前に限界がきてしまったようだ。 ネットのご意見としても三平はつまらんというのが大勢で、好楽＝つまらんという笑点内でのキャラクターを塗り替えてしまうかのようだった。もちろん悪い意味である。 しかしながら、三平＝つまらんの図式は、ただ三平の面白くないことが原因なわけではない。 笑点は言わずと知れた長寿番組だが、長寿であるが故に、出演者が固定されている大喜利コーナーは完全にマンネリ化している。5代目圓楽時代に培われた出演者のキャラクター設定、出演者同士のいじり合いは、歌丸司会期に完全に固定された。 慣れ親

若者からの支持を集められなかった立憲民主党衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。 この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。 一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。 諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。 細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。 ・若者の政策ニーズとのズレ ・怒りっぽい人を嫌う風潮 ・旧民主党と変わらない布陣 ・コア支持者ばかりを見ている それぞれ詳細を見ていこう。 若者の政策ニーズとのズレまずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。 初期から立憲民主党を支えている

今回の衆院選で東京のとある選挙区の立憲民主党候補のボランティア支援をした。 仕事はポスター張りや、ビラ配り、投票呼びかけ。 数年に一回ただの紙っ切れに人の名前書くだけで国が変わるわけねーだろ、と最近思ったので少しでも政治に参加しようと思って立憲のホームページからボランティア登録して参加した。 そこで思ったことがいくつかある。 立憲民主党は自民党の存在無しに成り立たない立憲の候補者は、基本的に「みなさん、自民党の○○がこう発言したことを知っていますか？」「安倍元総理が～と言いました。皆さん、これでいいんでしょうか」など、 特に聴衆に向かって言いたいことが思いつかなかった時に、英語のWell...やYou know..., のごとく「自民党は～」がつなぎ言葉にしてしまっている。 自民党、と最初に言うことでそこからすらすら連鎖反応的に言葉がつながっていって演説っぽい文章が口からでてくる、そんな印

EVENT | 2021/10/30 「30歳まで選挙権がなかった」俳優・伊原剛志が政治的発言を続けるワケ 聞き手・文・構成：神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全... 聞き手・文・構成：神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全裸監督2』などテレビドラマや映画に多数出演する俳優・伊原剛志氏は、YouTubeやTwitterを通じて政治的意見を積極的に発信している。衆議院選挙を一週間前に控えた10月25日には、YouTubeで「伊原剛志 選挙について物申す！」という直球の動画も投稿した。 先日、菅田将暉や橋本環奈など有名芸能人が多数参加した、投票率上昇を目指すプロジェクト「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」の動画も話題を呼んだが、まだまだ「芸能人が当たり前の

総裁選の開票が始まったタイミングで、この記事を書いている。まだ開票はされていないが、岸田が勝ち、河野が負ける事になるだろう。 恐らくだが、党員票も世論程には差がつかず、倍は差が出ないはずだ。議員票では岸田が勝るだろう。 結局のところ、石破を一派に含めてしまった事で敗北が決定した感がある。 石破は本人に人望がないだけでなく、安倍・麻生に対する裏切りで党内から信頼もない上に、石破に中枢を任せるわけにはいかないという考えが議員間で強い様だ。 最長政権を作り上げた安倍は隠然たる影響力があり、今回の総裁選でもおおいにその力が発揮された。 河野が立候補するに当たって、高市を候補として自らの支持で擁立し議員票を割り、野田をも送り込ませて党員票も割れるようにした。 この段階で党員票で圧倒的な差が付きにくくなった事で、決選投票の確率が上がり岸田が優位に立った事になる。 地味に大きかったのが、政策の違いだろう

以下は私が某ウェブメディアに書くつもりだった、アンチ東京五輪記事の冒頭部分である。開催前のゴタゴタを見て、この調子なら開会式の後も反五輪世論は盛り上がり続けるから記事発表はそれからでもいいかと甘い見通しを立てていた。しかし、テレビや新聞が本気を出したときのプロパガンダ能力はおそろしい。 日本の○○選手が金だか玉だかを取りました云々と、朝から晩までアホみたいに礼賛報道が続くせいで、もはやアンチ五輪記事を発表しても旗色が悪そうな気配である。 私は五輪が大嫌いだが、いっぽうでプロのライターなので、際どい原稿の扱いには慎重だ。時機を逸した内容ゆえにバズる期待値が低いのに、炎上リスクばかりが高い文章を商業媒体に寄稿して原稿料を得るのは、自分の職業倫理に反する。なので、掲載内容について自分が責任を取れるnoteに転載しておくことにした。 ──────────────────────────── ■諸君

(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月12日版)) 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版)、(6月28日版) の続き。まえがきは初回(6月21日版)の記事でご覧ください。 先週の予測は、日曜までの週単位で 4679人(6月21日版)、4502人(6月28日版) でしたが、現実は 4074人 となりました。少し下振れしたのでそれに合わせて今後の予想も下振れしますが、必ずしもこれから毎週累積で下振れしていくというわけではなく、週単位ではあくまで上下ともにブレる可能性が半々になるように予測しています。また、前回の記事で書いた上振れの時と逆ですが、下振れした週の感染者数は都民をそれほど緊張させず、3週後のブレーキが弱くなるため、やはり全体としての影響は限定的になります。 下振れのいちばん大きな要因は、人流データによるものでした。というのも、予測に

国内外で新型コロナワクチン接種をしていなかった医療従事者を含むクラスターの発生が報告されています。 医療従事者であってもワクチンを接種しない権利は守られるべきか、医療従事者は原則としてワクチンを接種すべきか、悩ましい問題です。 ワクチン接種をしない医療従事者を含むクラスターの事例医療従事者のワクチン接種が進み、病院内でのクラスター発生は減少していることが厚生労働省の調査から明らかになりました。 これはワクチン接種を受けた医療従事者からの感染伝播のリスクが減ることによって、医療従事者だけでなく患者さんが感染するリスクも低くなったことが要因と考えられます。 海外でも、高齢者施設や病院でのクラスター発生リスクはワクチン接種により低下することが示されていますが、一方でワクチン接種を受けていない施設職員が感染源となりクラスターが発生した事例も報告されています。 国内でも先日、ワクチン接種を希望してい

２ちゃんねる創設者のひろゆき（敬称略）がインフルエンサー２位になり、政府に助言したと話題になっている。賠償金云々の問題は脇に置いておくとして、なぜ彼があそこまでウケているのだろうか。 個人的に、ひろゆきは反インターネット論者だと思っている。ひろゆきほどに日本のインターネットを代表する人間はあまりいなく、彼をネット論客として見る向きもあるけれど、むしろ逆なのではないだろうか。 近年、ネット上ではエコーチェンバー（先鋭化）現象が事を欠かず、政治的な議論においては党派性に埋没したものを多く見かけるようになった。ツイッターをはじめとしたネット空間でのそれは多くの人から見ると「近づきたくないもの」に成り果ててしまったのだろう。下手なことを書けば立花や福永や「は」の人に訴えられてめんどくさいことになる。君子危うきに近寄らずではないが、政治や議論が党派性に吸収されるとNoと言うことすらできなくなり、しま

(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月28日版)) いまこの瞬間にあなたがコロナに感染したとしても、潜伏→発症→検査→確定のタイムラグがありますから、1人の感染者数として発表されるのはずっと先のことです。つまり、ある程度先の未来は、「いま感染したばかりの人々」によってすでに決まっていると言えます。 ここでは、人々の緊張感と行動に影響する「3週前の感染者数の最大値」と、感染に影響する「2週前の人流」という、いずれもこれまで比較的高い相関を示してきたデータを元に、すでに決まっているはずの近い未来である2週ぶんについて、感染者数の推移を予測しました。さらに、予測した結果得られる「今後の感染者数の最大値」を二段ばしごのように活用し、計5週ぶんの未来まで予測しています。(ただし、3週目から先は、いまから変えられる未来でもあります) あれこれ条件を変えたシミュレー

だって、テロで死人が出ても（ミュンヘン） 大赤字でおわって開催地では増税して借金の返済に30年かかっても（モントリオール） 国際政治の対立に巻き込まれて、多数の国がボイコットしても（モスクワ・ロサンゼルス） 開催都市がその後内戦でボロボロになっても（サラエボ） 開会式の演出でハトが焼け死んでも（ソウル） 開催国の経済破綻を引き起こしても（アテネ） 選手村で窃盗や婦女暴行事件が起こっても（リオデジャネイロ） 失敗したなんてカウントされないんだから。 選手村でクラスター発生して一部競技が中止になっても、アフター東京で変異株色々持ち込まれてまた日本国内で感染拡大したとしても、逆に日本に来た選手がなんか持ち帰って、母国に被害出しても、そんなもんは失敗にはカウントされないんだろ。

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛