令和7年度入学者選抜（令和6年度実施）において、大学入学共通テストで「情報」を必須として課すにも関わらず、配点しないと予告した国立大学があります。本会は、このような不適切な入試を看過できず、すべての受験科目に適切な配点が行なわれることを強く求めます。 入試科目は点数化してその理解到達度を測定するために課すものであり、配点しない科目の受験を強いるのは、入試の実施根拠そのものを喪失することになります。加えて、高校教育の成果を測定することになる入試において配点しないというのは、高校教育におけるその科目の意義を否定することになります。 また、大学入学共通テストにおいて原則として「情報」を課すとした国立大学協会の基本方針を形骸化するものです。 以上の理由により、本会は、すべての受験科目に適切な配点が行なわれることを強く求めます。

東京高校受験主義 @tokyokojuken 皆さん…足立区をなめないほうが良いです…。区営の「足立はばたき塾」では、経済的に塾に通えないが学習意欲の高い子達をかき集めて難関高校に向けてガツガツ受験指導しています。学力別4クラス編成で週1回数学100分、英語100分。理国社の講座や夏期講習、冬期講習もあり。授業料は無料。 2022-09-04 09:55:31 東京高校受験主義 @tokyokojuken 受講者の声を読むと「授業レベルが高くハード」という感想があり、補習中心の無料塾とは一線を画します。注目したいのは塾生の進学先。毎年コンスタントに進学指導重点校に合格者を輩出。推進校まで含めるとかなりの合格者数。経済格差を乗り越えての進学校進学を徹底サポートするのが足立区です。 2022-09-04 09:56:22

過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し？——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意

東ジャカルタ、チリウン川沿いのカンプンムラユから、北西にそびえる高層ビル群を望む。三角州の上に位置する巨大都市ジャカルタは今、急速に地盤沈下が進み、頻繁な洪水に見舞われている。（Photograph by Joshua Irwandi） スヘミさんは、インドネシアの首都ジャカルタで、小さな食堂を営んでいる。今、この食堂を海から隔てているのは、狭い未舗装道路と高さ2メートルの防波壁だけだ。スヘミさんの家族の運命は、この壁に委ねられている。 ギャラリー：海に沈みゆく巨大都市ジャカルタ、首都移転で人々はどうなる？　写真10点 ここ北ジャカルタのムアラバル地区で育ったスヘミさんは、昔は家の前の砂浜でよく遊んでいたという。しかし2000年代に入ると、砂浜は消え去り、海水が頻繁に街なかまで押し寄せるようになった。 2002年、政府は海岸沿いに壁を建設した。沈下を続ける土地と、上昇を続ける海面に対する住

中国が台湾を統一すれば、西太平洋地域でより自由に力を誇示できるようになり、グアムやハワイなどの遠隔地にある米軍基地さえも脅かす可能性がある――。そう指摘する西側の専門家もいる。

凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q　供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5　これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021　需要喚起に成

この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授（東京外国語大学） 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。

各党の支持率です。 「自民党」が35.6％、「立憲民主党」が5.8％、「公明党」が4.8％、「日本維新の会」が5.4％、「国民民主党」が1.4％、「共産党」が4.0％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.3％、「NHK党」が0.5％、「特に支持している政党はない」が31.3％でした。

小池百合子東京都知事が29日、育児休業に代わる言葉の新しい愛称「育業」を発表した。 【映像】都の「育休」新愛称公募にひろゆき氏「ネーミングの問題じゃない」 小池都知事はテーマとして「心技体」を提言した上で「育休は決して休みではない」「育児をすることによっていろいろな学びがある。社会で支えていきたい」とコメント。新愛称の応募は約8800件が集まったという。新愛称は選考メンバーによって選ばれ、承認された。 「育業」が選ばれた理由について、小池都知事は「育児は未来を担う子どもを育てる大切な仕事。“業”という言葉には、仕事という意味のほかに努力して成し遂げる意味もある。苦労も大きいが、その分幸せや喜びも大きいのが育児ではないか。業務にはチームワークが重要。夫婦だけでなく周囲の協力が不可欠。職場の理解もチームワークだ」と述べた上で「胸を張って“育業してきます”と言える社会にしたい」と抱負を語った。（

東京23区で来年度から高校生までの医療費が無料となる。 東京23区の区長からなる特別区長会の山﨑孝明会長は、午後1時半から記者会見を行い、来年度から、所得制限なく、23区内の高校生までの医療費を無償化する考えを明らかにした。 現在、23区と一部の市町村では、所得制限なく中学生までの医療費が無償化されていて、高校生世代まで無償化している自治体もある。東京都の補助分に加えて、23区が自主財源で上乗せすることで、所得制限なしの完全無償化を実現するという。財源については、引き続き、東京都と協議する予定。 山﨑会長は、「病院などで子供達が医療証を出して、所得制限あるなしで色の違うカードを出した時にどう考えるだろうか」と話し、所得制限で差別すべきでない、と強調した。

「塾受講料 ○×万円也」 子どもの夢を応援したい。でも、毎月の塾の受講料は結構負担…。 子どもを持つ多くの親にとって、毎月数万円の塾の受講料は決して軽くありません。 最近では食費や光熱費などの値上げが相次いでいるのに。 では、もし受講料が“タダ”の塾が近所にあったらどうしますか？ 「短期のキャンペーンなんでしょ？」「一部の特待生だけの優遇措置では」 いえいえ、“無料塾”実際にあるんです。 しかも高校の校舎から徒歩1分の場所に。 いったいどういうことでしょうか。 （仙台放送局記者 伊藤奨） “無料塾”があるというのは、宮城県南三陸町にある県立の志津川高校です。 5月、私は自分の目で確かめようと、高校を訪ねました。 （生徒） 「この英語の長文の意味がよく分からないのですが…」 （講師） 「まず辞書で引いてみようか。テストによく出るポイントだよ」 午後8時。 すっかり暗くなった校舎で、唯一、明か

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

工藤剛史 @kudo_letranger 「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」 ９年連続で人口増を達成している明石市。 泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明石市は出生率1.7という脅威的な数字を叩き出しています。 #国会中継 pic.twitter.com/fRHzcGaShK 2022-06-07 16:48:24

2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO

「その悩み、○○学ではすでに解決しています」みたいなタイトルの本を見かけることがある。あなたが日々の仕事で直面する悩みや課題は、すでに最新の学説や理論で解決済みですよ、というわけだ。 だが本当にそうだろうか。最新の学説や理論を応用すれば、世の中の問題はたちどころに解決するものだろうか。 著者は政治学を専門とする大学教授である。「話すも涙、聞くも大笑いの人生の諸々の事情」があって、47歳にして人の親となった。小学校のママ友やパパ友のほとんどは干支一回り以上年下だ。そんなママ友からある日「相談があります」と呼び出され、いきなりこんなお願いをされた。 「来年、PTA会長になってくれませんか？」 まさに青天の霹靂だ。驚いた著者は必死に出来ない理由を並べ立てる。「フルタイム・ワーカー」だから無理！「理屈っぽくて、短気で、いたずらにデカいジジイ」だから無理！ところがママ友は決してあきらめず、最後は情に

今北産業様向け要約 ・中絶を禁止しても女性が出産するわけじゃないよ。むしろ違法な中絶を行ったり、産んだ子を殺したりという形で、胎児と女性の両方を危険に晒すよ。 ・具体的には、望まない妊娠の６割は中絶で終わり、そのうち45%が「危険な」（医学的でない）中絶だよ。 ・アメリカはもともと、先進国では妊産婦死亡率が高い国だよ。しかも人種差が激しく、より貧困な黒人・ヒスパニックのほうが死亡率が高いよ。もちろん、彼らは中絶が禁止されれば「他所に中絶してもらいに行く」ことができなくなるので違法な中絶を行う可能性が増えるよ。→１行目に戻る 懸念されていたニュースが飛び込んできた。アメリカで中絶の権利を認めた「ローvsウェイド判決」を覆す最高裁判決案がリークされたというのだ。すでに共和党は「オバマ政権終盤の民主党による最高裁判事指名を『前例を踏襲して』控えるように強いた一方で、トランプ政権末期の最高裁判事指

「2年足らずの間に、職員が3人も自ら命を絶ってしまった」（役場の中堅職員） 長野県上高井郡小布施（おぶせ）町。長野市の北東15キロほどに位置する同町は、面積が19平方キロメートルと県内で最も小さな自治体であり、人口は1万人余り。その町の、職員がたった100人しかいない役場内で自殺者が相次いでいた――。 同町は栗菓子と、葛飾北斎が晩年に創作を行った地であることで知られ、中心部には古い日本家屋の風情を残した建築物が並ぶ。 その町の静寂が最初に破られたのは2年前、2020年5月1日のこと。 「主人が帰ってこない」 早朝、産業振興課長A氏（51・以下、年齢はいずれも死亡当時）の妻から連絡を受け職員が見に行くと、役場の屋上へ上る梯子に吊り下がるA氏の姿があった。冒頭の中堅職員が語る。

「子どもを性暴力の当事者にしないために」 ことし4月、文部科学省が一部の学校で試験的にスタートさせた『生命の安全教育』。自分の体を大切にすることや、性暴力に対する正しい認識を身につけることで、子どもが性暴力の被害者や加害者、そして傍観者になることを防いでいこうという教育プログラムです。 しかし、プログラムが作られる過程で、「はどめ規定」と呼ばれる決まりをめぐって議論は紛糾しました。性暴力についての教育なのに、「性交については教えられない」というのです。「はどめ規定」とは、いったい何なのでしょうか。 （首都圏局／ディレクター 谷圭菜）

ウクライナの予想外の「善戦」　ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか？ 「善戦」の要因はなにか？