受信箱を空にする“インボックスゼロ”という考え方をご存じだろうか。これを実践するための電子メールアプリは山ほどある。だが、毎日届く、何百通ものメールを全て処理するのは決して容易ではない。今までも、「Mailbox」「EvoMail」「Mail Ninja」をはじめ、さまざまな選択肢が存在してきたが、期待通りの効果を発揮したものはほとんどない。 GoogleとMicrosoftも、メール処理の効率化に関しては苦戦を続けてきた企業だ。この2社が、インボックスゼロを実現するために、大量のメールを効率よくさばくツールを新たに発表した。TechTargetジャパンの人気記事を再構成した本資料で、2つのツールの詳細について紹介する。

テクノロジーによるビジネスモデルの転換が各業界で加速している。そうした中、社会的なニーズとして、より変革が強く求められているのが物流業界である。ネット通販の普及による荷物の急増で現場が悲鳴を上げている状況だが、いまだ解決策は見えてこない。この問題を解決するためには果たしてどんな取り組みが必要なのだろうか。 いま投資会社が注目する物流プラットフォームサービス「ニナウ」を手掛けるKITOHAの遠藤直樹社長と、ベンチャーキャピタルのマルタスインベストメントの澁谷剛社長の話から、この問いを解くためのヒントを探りたい。 投資会社がKITOHAに出資する理由 ――マルタスインベストメントは2017年6月より、KITOHAに資金ニーズに応じて総額2億6000万円を出資するとのことですが、まずはその狙いについて教えていただけますか。 澁谷：　出資を決断した最大の理由は、KITOHAが経済活動に必要な物流分

米テキサス州南部を襲ったハリケーン「ハービー」は経済的にも大惨事を招いている。これまでの試算によると、被害額は数百億ドルに上る上、保険が十分に掛けられていない割合が異常に多いという。 エンキ・リサーチの災害モデル解析者チャック・ワトソン氏は27日に電話インタビューでハービーの損失について、地域のエネルギーセクターを支える労働力や送電網、輸送などの要素に対する洪水の影響を含めると240億ドル（約２兆6200億円）に上る可能性があると述べた。これは米国を襲ったハリケーンの被害額としては上位８番目以内に入ることになる。

KDDIと沖縄セルラーは8月22日、電子メールサービスのドメイン名を、2018年4月をめどに「ezweb.ne.jp」から「au.com」に変更すると発表した。ブランド名を冠することで、サービスをよりシンプルで分かりやすくする狙い。 「EZweb」は、auブランドのインターネット接続サービスの総称。「ezweb.ne.jp」ドメインでのメールサービスは、旧DDIセルラーグループが1999年にサービス開始後、20年弱にわたって使用され続けていた。 「au.com」は、18年4月以降に新規アドレスを取得したユーザーと、アドレスを変更したユーザーに提供する。現在「ezweb.ne.jp」ドメインを利用中で変更を希望しないユーザーは、18年4月以降も現行のアドレスを引き続き利用可能だ。 法人顧客には、新ドメイン「biz.au.com」を提供する。法人向けの新ドメインは、18年4月以降に新規契約を結

漫画家やイラストレーターの間で、Twitterアカウントが突然凍結されたという報告が8月に入ってから相次いでいる。「絵師を凍結させる方法」なるツイートの影響とも見られているが、一体何が起きているのか。Twitterの広報担当者に聞いた。 凍結の原因は「ルール違反行為を減らすために行っているTwitterの施策が、予期せぬ方向へ働いたもの」とのこと。「絵師を凍結させる方法」の詳細は伏せるが、Twitterの仕組みを悪用したものと考えられる。8月28日午前11時現在も凍結中のアカウントをいくつか確認できるが、Twitter社はこの事態を把握しており、すでに社内で話し合いを始めているという。 Twitter社は「絵師をはじめとするさまざまな表現者が安心して利用できるサービスを目指す」とし、「（Twitterとして）絵師さんを排除することは全くありえません。サポートしたいくらいですから」とコメント

インタビュー連載：Twitter幹部に聞く 来日したTwitter幹部に、素朴な疑問をぶつけるインタビュー連載。4日間にわたり、4本の記事を掲載します。 Twitterでは、著名人などに暴言を投げかける、いわゆる「クソリプ」が問題になっている。また、Twitterを通じ、虚偽のニュース「フェイクニュース」が拡散されることも少なくない。クソリプやフェイクニュースにTwitterはどう取り組んでいるのか。来日したプロダクト担当副社長キース・コールマン氏に聞いた。 ――Twitterのリプライで、暴言や罵詈雑言を浴びせられることがある。日本では「クソリプ」と呼ばれるが、対策は？ Twitterがここ1年で最もフォーカスしてきた問題で、たくさんの対策を採ってきた。まだ完成はしていないが、変わってきたと思う。 悪口や低品質なリプライを下に押しやったり非表示にすることで、ベストな返答が上に来るようにし

インタビュー連載：Twitter幹部に聞く 来日したTwitter幹部に、素朴な疑問をぶつけるインタビュー連載。4日間にわたり、4本の記事を掲載します。 日本ではTwitter有料化のうわさがよく出回り、そのたびにTwitter側が否定する騒ぎになっている。米Twitterの赤字決算が発表されると、無料サービスを維持できるか不安になったユーザーが、有料化のうわさを拡散することもある。 有料化の予定はまったくない。Twitterは無料であり、今後もずっと無料だ。今提供している以上のものを有料で出すことについては、検討する価値はあるかもしれないが。 ――「Twitterの財務状態が厳しいなら、お金を払ってもいい」というユーザーも日本にはいる。 それはありがたい。そう思ってもらえる製品を提供できるよう努力したいが、実際に支払う必要はないよ！ ――公式のTwitterクライアント「TweetDec

Twitterは7月21日、攻撃的なツイートや嫌がらせへの対策の成果を、報道陣向けにアピールした。攻撃的なアカウントに対する機能制限などの措置を「昨年の10倍以上」行ってきており、「ここ半年で攻撃的なツイートは大幅に減った」などとしている。 同社は今年1月、安全性を高めるための対策に注力すると発表。嫌がらせ対策に力を入れてきた。 これまでに、嫌がらせとみられるツイートや質の低いツイートを見えにくくしたり、ブロック・ミュートしたアカウントからの通知数を減らしたり、アカウントを停止されたユーザーが新しいアカウントをつくることを阻止するなどの対策を採ってきた。 昨年の今ごろと比較すると、攻撃的な行為を行っているアカウントに10倍以上の措置を実施。毎日、何千ものアカウントの機能を制限したり凍結しており、ここ4カ月に削除した数は、それ以前と比べて倍に上るという。 攻撃的なユーザーの行動の変化を促すた