２日の東京株式相場で、米国オフィス向け融資の追加引き当てで赤字転落し株価が急落したあおぞら銀行の余波で保険株に余波が及んでいる。 東京海上ホールディングスは前日比2.3％安、第一生命ホールディングスは３％安、Ｔ＆Ｄホールディングスは2.2％安と市場に逆行して値を下げた。保険株は東証33業種で最も大きい下落率となり、相場の重しとなった。 あおぞら銀株３年ぶり安値、赤字転落の売り続く－時価総額３割減 フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、保険株には不確実性を嫌気した売りが出たと指摘。震源地である米商業銀行のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）と同じ程度まで売りが加速したあおぞら銀はやや売られすぎとの印象とした上で、あおぞら銀の下げが続く限り「決算などで保険会社の米ＣＲＥ（商業用不動産）に対するエクスポージャーがはっきりするまでは関連する保険株にも売りは出続けそう

米ブラックロックが先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）を米国で上場申請するという驚きの動きに出たことで、競合会社から同様の申請が相次いでいる。ブラックロックには申請承認につながる重要な知見があるとの観測が広がっている。 ビットコインは、この申請以降、20％余り上昇し３万ドルを突破した。20日にはウィズダムツリーが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に「ウィズダムツリー・ビットコイン・トラスト」を申請。その数時間後にはインベスコがビットコイン現物を裏付けとする「インベスコ・ギャラクシー・ビットコインＥＴＦ」をあらためて申請した。ビットワイズも数日前に同様の金融商品に関する計画を提出した。 こうした申請ラッシュの背景にあるのが、ブラックロックが先週見せた「ｉシェアーズ・ビットコイン・トラスト」の投入を目指す動きだ。 同社が約９兆ドル（約1280兆円）を運用する世界最大

元ゴールドマンの花形バンカー２人、資産家デル氏の後押しで再結成 Tom Maloney、Sridhar Natarajan

仮想通貨業界に経営陣刷新の波、急落契機に－転換期迎えたとの見方も Michael Regan、Hannah Miller、Vildana Hajric 暗号資産（仮想通貨）業界全体に衝撃をもたらした今年の突発的な価格急落は、このところ落ち着きつつある。しかし今起きているのは業界企業の経営陣刷新の動きだ。 この２カ月だけでも、経営破綻した仮想通貨レンディング（貸し付け）業者セルシウス・ネットワークの共同創業者でカリスマ経営者だったアレックス・マシンスキー氏や仮想通貨交換業者「ＦＴＸ ＵＳ」のブレット・ハリソン氏、ＦＴＸ ＵＳのライバルであるクラーケンのジェシー・パウエル氏らが退任した。 これら経営者が職を辞した理由はさまざまだったものの、今年の春に始まり、時価総額２兆ドル（約300兆円）が吹き飛んだ価格急落が打撃となったのは明らかだ。ただ、機関投資家のプレゼンス拡大と規制当局の取り締まり強化

暗号資産（仮想通貨）にとって既に悪い年がさらに悪い方向に向かっている。新たなハッキングとみられる攻撃で約１億ドル（約145億円）のバイナンスコインが盗まれた。 世界最大の暗号資産取引所を運営するバイナンスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の趙長鵬氏は７日にツイッターで、攻撃がブロックチェーン（分散型デジタル台帳）を結ぶブリッジで起きたが、問題は「現在食い止められている」と説明した。 An exploit on a cross-chain bridge, BSC Token Hub, resulted in extra BNB. We have asked all validators to temporarily suspend BSC. The issue is contained now. Your funds are safe. We apologize for the inco

Blue data connector cables sit on a circuit board used in cryptocurrency mining machines at the SberBit mining 'hotel' in Moscow, Russia. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 半導体の受託生産で世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はここ10年間、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への部品供給で恩恵を受けてきた数百社の一つだ。しかし今では、同社の今後の成長のためにはビットコインなど仮想通貨が一段と重要になるとみている可能性がある。 ＴＳＭＣは仮想通貨マイニング（採掘）の活況から大きな恩恵を受ける見通しだ。ビットコインは昨年1400％値上がりし、半導体メーカーの米エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバ

英スポーツカーメーカー、アストンマーティンは同社の企業価値を最大50億ポンド（約7650億円）と見なす新規株式公開（ＩＰＯ）を目指している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 アストンマーティンは、債務を含めた評価額について複数のアドバイザーと予備協議をしており、フェラーリと同程度の企業価値となる可能性がある。非公開協議だとして関係者が匿名を条件に述べた。

トヨタ：自動運転ＥＶで宅配や移動ホテル－アマゾンなどと提携 佐野七緒、John Lippert、Kevin Buckland トヨタ自動車はインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムやライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズなどと提携し、自動運転や電動化技術を用いて小売りや外食、配送などさまざまな事業者が活用できる移動車両サービスに取り組むと発表した。 ラスベガスで開かれた国際家電見本市（ＣＥＳ）で現地時間８日明らかにした。トヨタの発表資料によると、アマゾン、ピザハット、配車サービスを手がける米ウーバーや中国の滴滴出行、マツダが初期パートナーとして参画し、実証事業などを進めていく。 「ｅパレット」と名付けられた専用ＥＶコンセプトは、バスのような箱形の低床形状とし、全長４メートルから７メートルまで三つのサイズを備えることを想定しており、内装に手を加えることでライドシェアやホテルの客

Working servers stand inside pod one of International Business Machines Corp.'s (IBM) Softlayer data center in Dallas, Texas, U.S. Photographer: Ben Torres 仮想通貨ビットコインを支える技術として最もよく知られるブロックチェーンは、米ＩＢＭにおいてますます大きな存在になっている。 ブロックチェーンの需要は急増しており、来年にはＩＢＭが世界で他企業に貸し出しているデータセンターの能力のうちブロックチェーンが使用する割合が最大級となる見通しだ。ＩＢＭはブロックチェーンの将来性を最初に見抜いた大手企業の一つで、オープンソース・プロジェクトにコードを提供したほか、新興企業がＩＢＭのクラウド上で同技術を無料で試せるよう促進した。 ＩＢＭのような10

2017年はビットコインとテクノロジー株、中国共産党の習近平総書記（国家主席）による権力基盤強化の１年だった。金融とビジネスに関するグーグルの年間検索結果が示した。 スペイン分裂の可能性が取り沙汰されたが、カタルーニャの住民投票を巡る検索数は、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた住民投票と比べるとごくわずかだ。米アルファベット傘下のグーグルは、検索結果をインデックス化。ゼロから100までの目盛りは、100がその言葉の検索ピークを示している。 株式市場　　グーグル利用者の株式に対する関心は今年、世界的に高まった。債券や商品などの他の資産と比べ、「ストック」や「エクイティー」という言葉の「高い」「安い」「買うべきか？」などと組み合わされた検索が増えた。

The Amazon.com logo is displayed outside the company's fulfillment center in Kenosha, Wisconsin, U.S.. Photographer: Jim Young/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムの銀行業への進出は、思ったより早いかもしれない。金融機関は警戒する必要があるだろう。 ＣＦＲＡの銀行アナリスト、ケン・レオン氏はネット通販の巨人であるアマゾンが銀行業に足掛かりを築くため、2018年に中小規模の銀行を取得する可能性があるとみる。「アマゾンは自動車ローンやクレジットカード、住宅ローンなど消費者向け融資における小規模ビジネスや個人とのより緊密なつながりを求めており、このような買収は銀行業への幅広い戦略的進出あるいは戦術的な動きとなる公算だ」と同氏は述べた。 アマゾンは今年、自然食品スー

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」発売10周年を記念する新機種「Ｘ（テン）」の店頭販売初日の３日、香港では早くもグレー（半合法的）な取引が全開状態だ。 香港の繁華街、旺角のアーガイルストリート沿いには３日朝、テーブルが持ち出され箱が積み上がっている。大量のアイフォーンＸに囲まれた店番に群衆が押し寄せる。その多くは先に購入したアイフォーンＸを売ろうとする人々だ。 256ギガバイトのモデルは１万300－１万500香港ドル（約15万600－15万3500円）、64ギガバイト版は8800－8900香港ドルで取引されている。アップルのウェブサイトによれば、両機種の小売価格はそれぞれ9888と8588香港ドル。 ３日の店頭販売開始を前に、世界のアップル店舗の前には長蛇の列ができた。

ツイッターの安全・セキュリティー担当エンジニアリングマネジャーを務めていたレスリー・マイリー氏は2015年初めに、ロシアとウクライナに膨大な数のアカウントがあることに気付いた。この大半は休眠状態か本人でない偽のアカウントだったが削除されなかった。スパムや悪用の根絶を図る取り組みは当時、ユーザー数と収入の増加に注力する成長担当チームの反発を受けていた。 同年末でツイッターを退社したマイリー氏は、「登録者数の伸び悩みやアカウント削除につながるようなことは、すべて成長担当チームを通さなければならなかった」と振り返り、「チームは虚偽や怪しいアカウントよりも、数字の伸びの方を気にしていた」と述べた。 米議会は今週、ロシアがソーシャルメディアを利用して2016年の米大統領選に介入したとして、複数の米ソーシャルメディア企業を問い詰めた。ツイッターは公聴会での証言で、ロシアとの関係が認められる３万6000

ビットコインは「明らかにバブル」－ソシエテ･ジェネラル副ＣＥＯ Jan-Henrik Förster、Fabio Benedetti-Valentini ソシエテ・ジェネラルのセブラン・カバンヌ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、仮想通貨ビットコインを巡る投機の過熱に警鐘を鳴らした。クレジット・スイス・グループＣＥＯに続いてバブルだとの考えを示した。 カバンヌ副ＣＥＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「個人的見解だが、今のビットコインは明らかにバブルだ」と述べた。２日にビットコインが初めて7000ドルを突破した後、クレディ・スイスのティージャン・ティアムＣＥＯは「バブルそのもの」だとの見方を示していた。 取引所運営の米ＣＭＥグループがビットコイン先物を年内に上場する計画を示したことを受け、ビットコインは今週騰勢を強めている。先物が上場されることで、現物を保有しなくても取引するこ

Cut and polished diamonds Photographer: Prashanth Vishwanathan/Bloomberg 世界初のダイヤモンド先物取引所での取引が28日、インドで始まる。カットおよび研磨されたダイヤの世界最大の生産国であるインドで、業者が価格リスクをヘッジしやすくなる見通しだ。 インド商品取引所のマネジングディレクター、サンジット・プラサド氏は「インドの業者はこうしたタイプの金融商品を最も必要としている」と指摘。インドは、カットや研磨されたダイヤや原石の大量の在庫を保有することによる価格リスクを負っていると述べた。 プラサド氏によると、ダイヤ先物取引所には、リライアンス・キャピタルやＭＭＴＣなどの企業が出資。先物は、インド財務省やインド証券取引委員会との協議を経て導入された。 インドのダイヤ加工業者は世界のダイヤの約９割を研磨し、３月末までの１年間の

もちろん、後発でも完璧なモデルを追求する方針を採用する企業は他にも多い。最近の一例は、新興ソーシャルメディア企業のスナップが開発した写真機能をフェイスブックが導入したことだろう。しかし、この方法でアップルの右に出る企業はいないと言える。新型アイフォーンは他社が発明した充電技術を利用するほか、３Ｄセンサーによる顔認証で瞬時に端末をロック解除できるアップルが開発した機能も搭載されるとみられる。アップルはコメントを控えた。 ブルームバーグが先に報じたようにアップルは、「７」と「７プラス」の改良版とデザインを一新した「８」の３つのモデルを発表する計画だ。いずれの機種も一段と高速なプロセッサーを搭載するなどお決まりのアップグレードを行うが、最上位モデルの８はアップルの腕の見せ所となる。 最も注目されるの２つの特徴はスクリーンに関係する。有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）技術を採用するほか、前面のほぼ全てをディスプ

米テキサス州南部を襲ったハリケーン「ハービー」は経済的にも大惨事を招いている。これまでの試算によると、被害額は数百億ドルに上る上、保険が十分に掛けられていない割合が異常に多いという。 エンキ・リサーチの災害モデル解析者チャック・ワトソン氏は27日に電話インタビューでハービーの損失について、地域のエネルギーセクターを支える労働力や送電網、輸送などの要素に対する洪水の影響を含めると240億ドル（約２兆6200億円）に上る可能性があると述べた。これは米国を襲ったハリケーンの被害額としては上位８番目以内に入ることになる。

中国で新興アプリ開発会社の創業者が44歳という若さで亡くなり、手っ取り早く資産を築くため長時間労働が当たり前となっている中国のテクノロジー業界に波紋を広げている。 春雨医生の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）だった張鋭氏は５日、心臓発作で死亡した。心臓発作にはさまざまな原因があり、同社広報のタン・ワンノン氏は、働き過ぎが張氏の死因であるとの証拠はないと述べた。 業界幹部らは張氏の死を悼んでいるものの、熾烈（しれつ）な競争にさらされている同業界の働き方や、それが健康面に影響を及ぼす可能性について誰もが省みるには至っていない。 中国最大級のビットコイン取引所、火幣を創業したレオン・リ氏は張氏の死に触れ、「新興企業創業者が感じるストレスと孤独は一般の人々には理解できない。特に参入障壁が低く、競争が厳しいインターネット業界では、薄氷を踏むようだ」とソーシャルメディアの微信に投稿した。 「996作息」

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