ETH/BTCレシオは週足チャートでデスクロスが目前だ。 イーサリアムのアンダーパフォームは、リスク回避とアルトコインへの需要減少のシグナルかもしれない。 テクニカル分析では、アルトコイン（代替暗号資産）の強気派にいくつかの警告シグナルが点滅しており、イーサリアム/ビットコイン（ETH/BTC）比率はサポートレベルを下回り、不吉なデスクロスのパターンに陥る寸前だ。オプション市場は、投資家がこれにヒントを得ていることを示している。 デスクロスは、短期移動平均が長期移動平均を下回るときに発生し、モメンタムが長期的に弱気に転じる可能性を示す。 チャートプラットフォームのTradingViewによると、この比率の50週単純移動平均線（SMA）は200週SMAを下回ろうとしている。差し迫ったデスクロスは、ビットコイン（BTC）に対するイーサリアム（ETH）や他のアルトコインのリスク回避や長期的なパフ

イーサリアムはビットコイン以外の暗号資産で唯一、アメリカでスポット上場投資信託（ETF）の承認を得る可能性がある。 5月までにETFが承認される可能性は50％だとバーンスタインは述べている。 3月に予定されているイーサリアムのブロックチェーンのアップグレード「デンクン」は、取引コストを削減する。 ビットコイン（BTC）の最近の上昇は、上場投資信託（ETF）の華々しい導入によって牽引されてきた。投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は2月19日の調査報告書で、次は暗号資産（仮想通貨）第2位のイーサリアム（ETH）に注目すべきかもしれないと述べた。 イーサリアムは「今後、SECからスポットETFの承認を得られそうな唯一の暗号資産」だという。 バーンスタインによると、イーサリアムのスポットETFが5月までに承認される可能性は約50％で、今後12カ月以内に承認されることはほぼ確実だという。

レイヤー2スケーリングソリューションのスタークネットは、2月20日にネイティブトークンのSTRKを約7億個、エアドロップする予定だ。 分散型取引所Aevoのプレローンチ先物は1.65ドルの開始価格を示唆しており、時価総額は12億ドルのスタートになりそうだ。 イーサリアム上の分散型アプリケーションのパフォーマンス向上に特化したレイヤー2スケーリングソリューションのスタークネット（Starknet）は、2月20日に約130万のウォレットへのエアドロップ、つまり無料で7億2800万トークンを配布し、ネイティブトークンのSTRKをデビューさせる予定だ。 分散型暗号資産（仮想通貨）取引所Aevoに上場されているローンチ前の先物における価格発見によると、この待望のトークンは10億ドルを超える時価総額でデビューする可能性がある。 記事執筆時点で、STRK/USDのプレローンチ永久先物は1.65ドルで取引

グレースケールからの資金流出が減少する一方で、ブラックロックのIBITへの資金流入が増加し、ビットコインETFへの需要は拡大を続けている。 以前はETFローンチ後の下落を予想していたトレーダーも、現在はテクニカル分析を理由に目標価格を6万4000ドルに引き上げている。 人気のスポットビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）への資金流入は衰える気配がなく、2月13日には全商品で約6億3000万ドル（約945億円、1ドル=150円換算）が追加された。 データによると、ブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust：IBIT）は5億ドル（約750億円）近くを追加し、11のETFでトップの座を維持している。 Bitcoin ETF net inflows are beginning to go parabolic. Sin

米証券取引委員会（SEC）が期待通り、数日以内に十数社のビットコインETFを承認すれば、暗号資産（仮想通貨）に詳しいかどうかにかかわらず、事実上すべての人がビットコイン（BTC）に一段と簡単にアクセスできるようになり、暗号資産市場に投資資金が殺到することになりそうだ。 そうなると、ETF発行者は、老若男女の市民投資家からの需要の急増を満たすために、数百億ドル相当のビットコイン購入に奔走せざるを得なくなる。 現在、最大のビットコイン投資手段であるグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）と呼ばれる（比較的購入しにくい）金融商品の資産額は260億ドル（約3兆7700億円、1ドル145円換算）、ビットコインに対する投資意欲をある程度感じさせてくれる規模だ。 業界は準備ができているだろうか？ 市場関係者によると、ビットコイン市場は、ブラックロック（BlackRock）、グレイスケール（Gr

SEC（米証券取引委員会）は、最近相次いでいるビットコインETF（上場投資信託）申請の提出書類は不十分と語っていたと、30日朝、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は関係者の話を引用して伝えた。 このニュースを受けて、ビットコイン（BTC）価格はわずか数分で約1000ドル、3％以上下落した。当記事執筆時点では、3万460ドル付近）。 記事によると、SECはナスダックとシカゴ・マーカンタイル取引所（CBOE）──ブラックロックやフィデリティなど、複数の資産運用会社の申請に合わせてSECに書類を提出した取引所）に、申請書は明確さが不十分で、包括的でないと通告したという。 問題は「監視共有協定」について、どの取引所を利用するかなどの十分に詳細な情報が提出されていないこととしている。CBOEはWSJとCoinDeskに対して、情報を提出する予定であることを示した。 SECは以前、ビットコイン

シリコンバレーの寵児たちが生み出した待望のブロックチェーン「アプトス（Aptos）」が、先週の暗号資産界ではジョークのネタになっていた。10月17日のデビューが波乱含みで、大いに批判されたのだ。 ネイティブトークンのAPTは、取引開始から最初の24時間で約50%値下がり。1秒間に10万件の取引を取り扱うことができると謳うネットワークでの当初の取引件数は、1秒間にわずか4件であった。 ローンチ前の非公開投資ラウンドでは20億ドルの評価額がついたアプトスの時価総額は、当記事執筆時点で9億5900万ドル。このようなデータを見て笑うだろうか？それとも尻込みするだろうか？答えはおそらく、手持ち資産の規模によるのだろう。 業界関係者数人と話をして感じたのは、人々がアプトスの失敗を願っているということだ。アプトスは、価値のある複数の技術革新を提供するかもしれないが、暗号資産の理想に反する「内部関係者優先

世界最大のブロックチェーンイベント「コンセンサス 2022（Consensus 2022）」が始まる前、到来していた暗号資産の冬の冷え込みが強まった。 米CoinDeskが主催したコンセンサス 2022のためにテキサス州オースティンに2万人ほどが集まるわずか数週間前、ステーブルコインterraUSD（UST）が暴落。各種トークンが相次いで値下がりし、暗号資産（仮想通貨）全体の時価総額は800億ドル以上下落した。暗号資産取引所コインベースは採用にブレーキをかけ、内定すらも取り消した。 市場の冷え込みが強まっているにも関わらず、もしくはだからこそ、コンセンサスは大盛り上がりとなった。 4日間にわたり、参加者は食べ、飲み、お祭り気分を楽しんだ。様々なホテルで開かれた人脈作りのためのセッションから、ハッカソンへと、スクーターに乗ってテキサスの暑さの中を参加者は移動。 メイン会場となったオースティン

急激な下落にもかかわらず、暗号資産（仮想通貨）に対する消費者の関心は依然として強いと、バンク・オブ・アメリカは6月13日、レポートで述べた。 同行は、暗号資産取引所の既存および潜在ユーザー1000人を対象に調査を実施。回答者の91％は今後6カ月のうちに暗号資産を購入する意向を持っていることがわかった。過去6カ月に購入したと答えた回答者も同じ数値だった。 売却についても同様の傾向が見られ、回答者の30％が今後6カ月のうちに保有する暗号資産を売却する予定はないと答えた。過去6カ月に暗号資産を売却しなかったと答えた回答者も同じ数値だった。 取引サイズはさまざまで、購入が売却よりも大きい傾向があり、最も一般的な取引高は25ドル（約3500円）未満。最もよく使われているプラットフォームはペイパル（PayPal）とコインベース（Coinbase）で、それぞれ53％、46％だった。 バンク・オブ・アメリ

「Web5」を発表──ジャック・ドーシー氏のTBD、Web3を打破する新プロジェクト【Consensus 2022】 ジャック・ドーシー氏はWeb3に対する不満を公言している。ドーシー氏の見解では、Web3はWeb2と同じくらい疑わしいものになった。 ドーシー氏率いるブロック（Block、旧スクエア）の子会社でビットコインに注力しているTBDは10日、Web3の代替案として、分散型インターネットレイヤーの新しいビジョンを発表した。「Web5」だ。 「アイデンティティと個人データは、第三者の所有物になっている。Web5は、分散化されたアイデンティティとデータストレージを一人ひとりのアプリケーションに提供する。開発者が楽しいユーザー体験（UX）の創造に集中できるようにする一方で、データとアイデンティティの所有権を個人に戻す」（TBDの説明資料より） this will likely be ou

NFTマーケットプレイス大手のオープンシー（OpenSea）は、バックエンドを刷新し、プロトコルをWyvernから自社開発のSeaportに移行すると14日、ブログに記した。同社はすでに5月下旬にSeaportへの移行を発表している。 移行により取引コストを大幅に削減し、取引手数料を「昨年の実績から約35％」下げることができるという。ユーザーは移行後の1年間で4億6000万ドル（約620億円）を節約できると見積もっている。 「Seaportはゲームチェンジャー、オープンソースであり、本質的に分散型で最新の基盤。我々（および、Seaportを使用するすべてのチーム）は迅速に新機能を開発し、リリースできる」 Seaportの最初のバージョンはオープンシーが開発したが、オープンソースであり、NFTの開発者、作成者、収集者の誰もが利用できるという。 移行の目的には、取引手数料の削減に加えて、ウォレ

1日に何回ぐらい暗号資産（仮想通貨）の価格をチェックするだろうか？暗号資産についてのツイッター投稿をどれくらい頻繁に読んでいるだろうか？人間関係に影響が出ているだろうか？仕事に身が入らなくなってしまっているだろうか？ 率直に聞くならば、あなたは暗号資産依存症にかかっているだろうか？ ギャンブル中毒の一種 ありがたいことに、ほとんどの人にとって、治療や深い内省を必要とするような完全な暗号資産中毒に陥ることはまれだ。しかし時に、深刻な事態に発展することもある。人生が台無しになることもあるのだ。 タイにあるドラッグやアルコール中毒の治療施設「ザ・ダイアモンド・リハブ（The Diamond Rehab）」のテオ・ド・フリース（Theo de Vries）氏は、暗号資産の中毒患者を治療した経験を持つ。 正確に言うと、暗号資産と何か他のものへの依存が組み合わさっていることが多い。「例えば、コカインと

ロシアのウクライナ侵攻に伴うビットコイン（BTC）の乱高下は、ビットコインが安全資産ではないであろうことを示している。ビットコインを「デジタルゴールド」と呼ぶ人もいた。ゴールドなどの貴金属と同じように「価値保存の手段」として機能し、地政学的、あるいは経済的混乱の際にも、その価値を維持するという考え方だ。 だがビットコイン価格は今週、11％下落している。 ロシアのプーチン大統領がウクライナでの「特別な軍事行動」を発表して以来、ビットコインは24日早くに3万4400ドルまで下落した。その後、日本時間25日9時30分時点では3万8700ドルまで回復している。 一方、ビットコインとは対照的にゴールドは1年以上ぶりの高値となっている。しばしば、危機や戦争の際の安全資産と言われるゴールドは、今週1.4％上昇し、当記事執筆時点、過去最高の1974ドルを記録している。 「ビットコインは資産をインフレから守

10年以上前、ビットコイン（BTC）を自宅でマイニングすることは驚くほど簡単だった。数台のゲーム用コンピューターを組み合わせるか、学校や職場のコンピューターをこっそり利用するだけで、一生困らないほどのビットコインをマイニングできた。 と言っても、マイニングしたビットコインをまったく売却しなかったか、適切なタイミングで売却したか、ハードディスクを捨ててしまわなかった場合に限るが。 2022年1月に単独でマイニングに成功した人のような、100万人に1人の例外を除いて、そんな時代は遠い過去となってしまった。 ビットコインネットワークはきわめて巨大になり、強力で、専用のマイニング機器を倉庫いっぱいに備えたマイニング事業者のみが利益を生み出すチャンスを持っている。 だが、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）のマイニングを、普通の人にとっても利益の出るものにする方法は存在する。利益をあげるチャンスを

凸版印刷は4月から、ビジネス向けのメタバースサービス基盤を展開する。設計図や3D計測をもとに、現実空間を仮想空間に取り込む。メタバース空間で、商談や協調作業などのビジネスコミュニケーションを実現するという。同社が2月21日に発表した。 サービス基盤は「ミラバース（MiraVerse）」。利用用途としては、企業プロモーションや安全教育、ミュージアム、防災訓練などを見込む。2025年度までに、関連受注を含めて100億円の売上を目指す。 これまで専門性が必要とされたメタバース空間を、誰でも簡単に構築可能だとしている。メタバース空間を構築する初期データ登録料は、500万円から。 （メタバースサービス基盤のイメージ／凸版印刷発表文より） 凸版印刷は、アバター生成管理基盤「アバテクト（AVATECT）」も手掛けている。アバターに電子透かしやNFTを付与して真正性や唯一性を担保するもので、メタバース内の

パニックに陥ったNFTトレーダーのツイートが話題になっているなか、大手マーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）は、同社プラットフォームのスマートコントラクトに関する「エクスプロイト（不法行為）の噂」を調査していると述べた。 「我々は現在、OpenSea関連のスマートコントラクトをめぐるエクスプロイトの噂について調査を進めている」と同社は米東部時間19日夜にツイート。「これはOpenSeaのウェブサイト外から発信されたフィッシング攻撃と思われる。opensea.io以外のリンクはクリックしないで欲しい」。 米東部時間19日22時50分頃、OpenSeaのデビン・フィンザー（Devin Finzer）CEOは「これまでに32人のユーザーが攻撃者の悪意のある仕掛けに署名し、NFTの一部が盗まれた」とツイートした。さらにCEOは、同社は「直近ではユーザーに送信されたフィッシングメールは把

ブロックチェーンを活用して、デジタル証券や日本円に連動するデジタル通貨などの発行・管理基盤を開発してきた三菱UFJ信託銀行が、デジタル資産用ウォレットの商業化を進める。 三菱UFJ信託は2月21日、同ウォレットを提供する計画を発表。また、株券に付随する優待券や、チケット、会員証などをNFT（非代替性トークン）として発行できる「Progmat UT」の提供を開始する。 企業がデジタル証券（セキュリティトークン）を発行でき、日本円に連動するデジタル通貨（ステーブルコイン）による決済を行い、さまざまな種類のデジタルトークンを保有できるウォレットを開発することで、三菱UFJ信託は次世代のデジタルトークン金融の基盤整備を一気に進める。 今回明らかにされたProgmat UTで発行できるNFTは、機能型NFTやユーティリティトークン（UT）と呼ばれ、暗号資産やセキュリティトークンとは異なる。不動産や企

PwCがブロックチェーンラボ開設、マイクリがGCHコイン発行、BTCが170万円突破──11/7〜11/12の暗号資産・ブロックチェーンニュース リップル、ドバイに中東アフリカ拠点を開設──金融機関との関係深める リップル社が中東・北アフリカ（MENA）地域の拠点をドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター（DIFC：Dubai International Financial Centre）に開設したと、エミレーツ・ニュース・エージェンシー（Emirate News Agency）が11月7日に報じた。 DIFCは公式Webサイトによると、2400以上の企業が入居した独自の「独立した司法システムと規制フレームワーク」を備えた金融ハブだ。同社で南アジアと中東・北アフリカを統括するマネージング・ディレクター、ナヴィン・グプタ（Navin Gupta）氏は「我々はすでに中東・北アフリ