PhotoshopとIllustrator入門教材、アドビなど無償公開 - 2022年2月27日 IT関連Newsピックアップ

Check Point Researchは2月24日(米国時間)、「New Malware Capable of Controlling Social Media Accounts Infects 5,000+ Machines and is actively being Distributed via Gaming Applications on Microsoft's Official Store - Check Point Research」において、ゲームアプリを装った新しいトロイの木馬型マルウェアがMicrosoft Storeにおいて配布され、すでに5,000台以上のマシンへの感染を確認していると報告した。 「Electron Bot」と名付けられたこのマルウェアは、標的のマシンでソーシャルメディアアカウントの制御などを行う攻撃コマンドを実行することができるという。 Check

ユーチューブのCEOのスーザン・ウォジスキは、1月25日のクリエイター向けの年次書簡で、同社がNFT（ノン・ファンジブル・トークン）の機能の提供を検討中であることを明らかにした。 ウォジスキは、ユーチューブがNFTを含む新興テクノロジーを通じたクリエイターの収益化を支援することに注力していると述べ、この試みが形になれば、同社の親会社のアルファベットが、初めてこの市場に参入することになると述べた。 彼女はまた、ユーチューブが暗号通貨を中心に構築されたインターネットコミュニティの「Web3」に注目しており、イノベーションの「インスピレーションの源」になると考えていると述べた。 ツイッターは先週、ユーザーが自分のNFTをプロフィール写真に設定して、この市場に参加したことを示すことを可能にした。この機能を使用するユーザーのプロフィールは、通常の円形ではなく、六角形の枠で表示される。 フィナンシャル

10年以上前、ビットコイン（BTC）を自宅でマイニングすることは驚くほど簡単だった。数台のゲーム用コンピューターを組み合わせるか、学校や職場のコンピューターをこっそり利用するだけで、一生困らないほどのビットコインをマイニングできた。 と言っても、マイニングしたビットコインをまったく売却しなかったか、適切なタイミングで売却したか、ハードディスクを捨ててしまわなかった場合に限るが。 2022年1月に単独でマイニングに成功した人のような、100万人に1人の例外を除いて、そんな時代は遠い過去となってしまった。 ビットコインネットワークはきわめて巨大になり、強力で、専用のマイニング機器を倉庫いっぱいに備えたマイニング事業者のみが利益を生み出すチャンスを持っている。 だが、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）のマイニングを、普通の人にとっても利益の出るものにする方法は存在する。利益をあげるチャンスを

凸版印刷は4月から、ビジネス向けのメタバースサービス基盤を展開する。設計図や3D計測をもとに、現実空間を仮想空間に取り込む。メタバース空間で、商談や協調作業などのビジネスコミュニケーションを実現するという。同社が2月21日に発表した。 サービス基盤は「ミラバース（MiraVerse）」。利用用途としては、企業プロモーションや安全教育、ミュージアム、防災訓練などを見込む。2025年度までに、関連受注を含めて100億円の売上を目指す。 これまで専門性が必要とされたメタバース空間を、誰でも簡単に構築可能だとしている。メタバース空間を構築する初期データ登録料は、500万円から。 （メタバースサービス基盤のイメージ／凸版印刷発表文より） 凸版印刷は、アバター生成管理基盤「アバテクト（AVATECT）」も手掛けている。アバターに電子透かしやNFTを付与して真正性や唯一性を担保するもので、メタバース内の

パニックに陥ったNFTトレーダーのツイートが話題になっているなか、大手マーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）は、同社プラットフォームのスマートコントラクトに関する「エクスプロイト（不法行為）の噂」を調査していると述べた。 「我々は現在、OpenSea関連のスマートコントラクトをめぐるエクスプロイトの噂について調査を進めている」と同社は米東部時間19日夜にツイート。「これはOpenSeaのウェブサイト外から発信されたフィッシング攻撃と思われる。opensea.io以外のリンクはクリックしないで欲しい」。 米東部時間19日22時50分頃、OpenSeaのデビン・フィンザー（Devin Finzer）CEOは「これまでに32人のユーザーが攻撃者の悪意のある仕掛けに署名し、NFTの一部が盗まれた」とツイートした。さらにCEOは、同社は「直近ではユーザーに送信されたフィッシングメールは把

ブロックチェーンを活用して、デジタル証券や日本円に連動するデジタル通貨などの発行・管理基盤を開発してきた三菱UFJ信託銀行が、デジタル資産用ウォレットの商業化を進める。 三菱UFJ信託は2月21日、同ウォレットを提供する計画を発表。また、株券に付随する優待券や、チケット、会員証などをNFT（非代替性トークン）として発行できる「Progmat UT」の提供を開始する。 企業がデジタル証券（セキュリティトークン）を発行でき、日本円に連動するデジタル通貨（ステーブルコイン）による決済を行い、さまざまな種類のデジタルトークンを保有できるウォレットを開発することで、三菱UFJ信託は次世代のデジタルトークン金融の基盤整備を一気に進める。 今回明らかにされたProgmat UTで発行できるNFTは、機能型NFTやユーティリティトークン（UT）と呼ばれ、暗号資産やセキュリティトークンとは異なる。不動産や企

Welcome, folks, to Week in Review (WiR), TechCrunch’s weekly news recap. The weather’s getting hotter — but not quite as hot as the generative AI space, which saw a slew of new model

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 1万人以上の利用者がいた、国内の大手Discordサーバー（※）「Twitter2」が、悪意ある第三者の攻撃によって11月に凍結されていたことが分かりました。管理人のにゃるらさんに話を聞いたところ、かなり巧妙な手口で凍結させられており、場合によっては「防御不能」となることも。今後への注意喚起の意味も込め、どのような手口が使われたのかをまとめました。 ※同じ趣味を持つ人たちが参加するグループのようなもの 決まればガード不能、“荒らし”が使った手口とは 今回凍結させられた「Twitter2」は、ライターのにゃるらさん（@nyalra）が2021年の1月に立ち上げたDiscordサーバー。にゃるらさんは以前からTwitterで「だれも社会や政治の話をせず、毎日みんなでアニメを観たりゲームをしたりして1日がおわるマジで楽しいSNS（＝Twi

2022年1月1日から電子帳簿保存法が改正されるのをご存じだろうか。個人事業主から法人まですべての事業者が影響を受ける改正であり、対応を行わずに放置していると税務調査において指摘を受け、悪質と判断されると経費として認められなかったり、青色申告を取り消されたりするなど、重い罰則を受ける可能性がある。改正が目前に迫っているにもかかわらず、多くの課題を抱えている電子帳簿保存法の改正について解説する。 立ちはだかる「3つの課題」電子帳簿保存法は1998年にスタートした法律で、紙で保存する事が義務付けられていた国税関係の帳簿や書類を電子化して保存する際のルールを決めた法律である。過去にも数度の改正があったが、今回の改正については、以下の3つの課題が存在している。

同協議会では、各事業社の出品ガイドラインや違法・悪質出品、不正レビューなどに対する取り組みを共有し、ECサイトで発生するトラブルなどの情報を収集。行政機関や消費者団体などとも連携しながらトラブルや課題への対応を検討し、消費者が安全に取引できる環境作りに取り組むという。 関連記事 メルカリ、“悪質出品”に対抗　外部との有識者会議を設立　フリマアプリの在り方・原則を策定へ メルカリが、フリマアプリ「メルカリ」を運営、管理するための考え方や、個人間取引のマーケットプレースの在り方などを議論する有識者会議を設立した。 うがい薬がコロナ重症化を予防？　大阪府発表を受けメルカリ高額出品が相次ぐ　医薬品の出品は違法 大阪府などが「ポビドンヨードという抗微生物成分を配合したうがい薬が、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ」という研究結果を発表。直後からメルカリでは、医薬品に分類されるうがい薬「イソジン」

10月31日は、衆院選の投開票日です。投票日当日は、SNSなどで「〇〇さんに投票をしてください」などと呼びかけることは違法になるため、注意が必要です。

ペットの犬猫、登録に３００円　マイクロチップ装着義務化で―環境省 2021年09月24日19時12分 家の中でくつろぐ猫 環境省は２４日、ペットの犬や猫に飼い主の情報を記録した「マイクロチップ」の装着を義務付けるのに伴い、同省の指定機関の日本獣医師会に飼い主が納める必要がある情報登録手数料の金額を発表した。インターネットで申請する場合は３００円、書類申請の場合は１０００円とする。情報登録はペットの遺棄や行方不明を防ぐのが狙い。 ペット業者、規制強化　生後５６日以下の犬猫販売禁止 マイクロチップは直径２ミリ、長さ８～１２ミリの円筒形。固有の１５桁の番号を記録し、注射で犬や猫の体に埋め込む。専用の機器をかざして番号を読み取ると、飼い主の氏名や連絡先などが分かる。 飼い主情報の登録やマイクロチップの装着は、改正動物愛護法に基づき、２０２２年６月からペットショップやブリーダーに義務付けられる。犬や

iPad miniの裏面。片手でつかめるほどの幅しかないコンパクトさがiPad miniの良いところだ。デザインの意匠はiPad Proなどと同じ。 撮影：西田宗千佳 9月24日から発売が始まる新しい｢iPad mini｣のレビューをお届けする。 2021年秋のアップル新製品の中でも、最も｢大きな進化を遂げた｣イメージが強いのは、実はiPhone 13やiPhone 13 Proではなく、｢iPad mini｣だろう。もともと日本では人気の製品だったが、それがフルモデルチェンジという｢最新仕様のiPad｣になってやってきた印象だ。 実機の使い勝手を確かめてみよう。

一定台数以上のクルマを仕事で使う事業所にも、運輸や物流業と同様の「点呼」「アルコールチェック」を義務付けることを盛り込んだ道路交通法施行規則の改正案が国家公安委員会で了解されました。影響はあらゆる業種に及びそうです。 緑ナンバー業種と同様の「点呼」などを全ての業種に 国家公安委員会は2021年9月2日（木）、警察庁から提示された道路交通法施行規則の一部を改正することを了解しました。法人をはじめとする団体が、自動車を一定台数保有する場合に、負うべき運行管理の規制が強化されます。 一定台数以上の白ナンバー営業車などを保有する事業者へ、点呼やアルコールチェックが義務化される（画像：写真AC）。 いわゆる「緑ナンバー」の運送業などではない、「白ナンバー」車の運転責任は、運転者だけにあると思われがちですが、所有者である企業や団体にも及ぶ場合があります。道交法は、乗用車なら5台以上を保有する団体などを

台風が上陸すると、各地に大雨や暴風による影響が出てくる。 日に日に雨が強まっていくと、大雨が蓄積されて災害の危険性が高まるが、ここでドライバーに気をつけてほしいのが、“冠水する道路の走行”だ。 冠水した道路上で動かなくなった自動車や、車内に取り残されたドライバーが救出される場面を報道やSNSなどで見たことがある人もいることだろう。 災害級の大雨に警戒が必要の今、2019年12月に国交省の呼びかけを紹介した記事を再構成し、改めて対処法とともに注意喚起をしたい。 国内乗用車メーカー8社に調査し公表 国土交通省は2019年11月27日、「水深が床面を超えたら、もう危険！」として、自動車で冠水した道路を走る際の危険性を呼び掛けた。 国内乗用車メーカー8社に、自動車が冠水した道路を走行した場合に生じ得る不具合などについて調査を行いまとめたもので、それによると、車で床面より高い水位になった道路を走ると