Facebookの内部がいかに腐敗しているかがよくわかる元従業員による告発本「Careless People」の衝撃的な中身とは？
Facebook(現Meta)の元幹部であるサラ・ウィン＝ウィリアムズ氏が同社のグローバルポリシーを担当した数年間を赤裸々に綴った告発本が「Careless People: A story of where I used to work」です。Metaが「誤った非難がなされている」として宣伝や出版の中止を求めている、その書籍の衝撃的な内容の一部を活動家でジャーナリストでもあるコリー・ドクトロウ氏が紹介しています。 Pluralistic: Sarah Wynn-Williams’s ‘Careless People’ (23 Apr 2025) – Pluralistic: Daily links from Cory Doctorow https://pluralistic.net/2025/04/23/zuckerstreisand/ ドクトロウ氏は、「Facebookで役職に就き、変化
イーロン・マスク率いるDOGEが全米労働関係委員会の内部システムにアクセスし機密情報を抜き出した詳細が内部告発により明らかに、監視ツールを無効化して痕跡を削除しロシアのIPアドレスからアクセスが急増するなど滅茶苦茶
イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省(DOGE)が、全米労働関係委員会(NLRB)から機密情報を大量に抜き出した際の詳細が、内部告発により明らかになっています。 Whistleblower details how DOGE may have taken sensitive NLRB data : NPR https://www.npr.org/2025/04/15/nx-s1-5355896/doge-nlrb-elon-musk-spacex-security Federal employee alleges DOGE activity resulted in data breach at labor board https://www.nbcnews.com/tech/security/federal-employee-alleges-doge-activity-resulted-d
スマホ関税は数カ月後にまた戻ってくる？米商務長官がコメント - iPhone Mania
iPhoneを含むスマートフォンがトランプ関税の対象から除外されることが明らかになり、ひとまず安堵が広がっていましたが、それも束の間だったようです。スマホ関税はあくまで一時的な措置に過ぎず、1〜2カ月で再び復活する可能性が示唆されています。 早ければ1カ月後に半導体と同列扱いに？ トランプ政権で第41代商務長官を務めたハワード・ラトニック氏は、米メディアABC Newsの番組「This Week」でアンカーのジョナサン・カール氏からのインタビューに答え、「トランプ大統領が4月9日に発表した関税から除外された製品も、早ければ1〜2カ月後には半導体と同様に再び関税の対象となる可能性がある」と述べました。 この発言から、スマホへの関税免除はあくまで一時的な措置であり、今後再編される可能性が高いことがわかります。 商務長官はパナソニックを引き合いに 米国が中国からの生産移管を目指しているのかと問わ
米政府効率化省、磁気テープのデジタル移行で批判される
米政府効率化省、磁気テープのデジタル移行で批判される2025.04.10 20:007,917 Thomas Maxwell - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 何かをするのが目的になると、おかしなことになっちゃうよっていういい例。 イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）の取り組みが引き続き混乱を招いています。 DOGE、磁気テープの政府データをデジタル化最近のX（旧Twitter）への投稿で、DOGEは一般調達局が保管している1万4000本の磁気テープ（遠い昔から使われてきたデータを保存する記憶媒体）に保存してきたデータをデジタル化したと自慢げに宣言しました。 The @USGSA IT team just saved $1M per year by converting 14,000 magnetic tapes (70 yr ol
ウクライナ侵攻3年：消されたウクライナの文化 少女が経験した「ロシア化」の10年間 | 毎日新聞
「ロシアは我々を同化させようとしてきた」。ウクライナ東部ドネツク州の工業都市マキイウカに生まれ育ったティヤさん（20）＝仮名＝は、ロシアの影響下で過ごした故郷での約10年間をこう振り返る。より長期間の占領を体験した東部住民の一人だ。 ウクライナ現地ルポ関連記事 「全てが悪い夢だったなら」 ウクライナ、占領された街の現実 「納得できる正解は…」 長期化する占領に揺れるウクライナ ウクライナ語は「外国語」に 首都キーウ（キエフ）で政変が起きた2014年2月、ロシアはウクライナ南部クリミア半島を電撃的に軍事制圧し、翌月には一方的に「併合」を宣言した。さらに、東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州一帯）では、ロシアは親露派武装勢力を水面下で支援し、両州の一部を事実上のロシア支配圏に変えた。マキイウカもそこに含まれた。 ティヤさんの生活は徐々に変化していった。通っていた学校ではウクライナ語とロシ
トランプ大統領、「完全米国製iPhoneは実現可能」と主張 - iPhone Mania
トランプ米大統領が、すべてのパーツを米国内で製造し、デバイスの組み立ても米国内で行う“完全米国製”のiPhoneは実現可能だと考えていることが明らかになりました。果たして、そんなことが本当に可能なのでしょうか。 Appleは米国の半導体工場に75兆円を投資 トランプ政権下でホワイトハウス報道官を務めるカロリーネ・レビット氏は、4月8日のメディア向けブリーフィングで、トランプ大統領がiPhoneのすべてのパーツの製造および組み立てを米国内で行うことを視野に入れていると述べました。 具体的には、「ご存じのとおり、Appleは米国に5,000億ドル（約75兆円）を投資しています。もしAppleが、米国内でiPhoneを製造することが不可能だと考えていたなら、これほどの巨額投資は行わなかったはずです」とレビット氏は語っています。 実際には“完全米国製”は不可能？ トランプ大統領は4月9日から、中国
iPhone、米国生産で約3500ドル（約50万円）に！？トランプ関税の影響で - こぼねみ
トランプ関税の影響で、iPhoneを米国製にすると価格が約3500ドル（約50万円）にまで高騰する恐れがあるとアナリストが報告しています。 Wedbush SecuritiesのDan Ives氏の話としてCNNが報じています。 iPhone 16シリーズIves氏によると、Appleがサプライチェーンのわずか10％を米国に移転するでけでも約300億ドルの費用と3年の期間が必要です。 スマートフォンの部品の製造と組み立ては、10年以上までににアジアにシフトしました。この動きにより、Appleは世界で最も価値のある企業のひとつとなり、圧倒的なスマートフォンメーカーとしての地位を確立しました。 1月下旬のトランプ大統領就任以降、中国と台湾へ大きく依存する多くのサプライチェーンを持つAppleへの関税の影響に対する懸念から、Appleの株価は約25％値を下げました。iPhoneの約90％は中国で
「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
イーロン・マスク率いるDOGEが政府職員をAIで監視して反トランプや反マスクの言動をしないかチェックしている
by Gage Skidmore イーロン・マスク氏率いる政府効率化省(DOGE)が、AIを活用して連邦政府職員の通信内容を監視していると、ロイターが報じました。この監視の目的は、反トランプ・反マスク職員をあぶり出すためとされています。 Exclusive: Musk's DOGE using AI to snoop on U.S. federal workers, sources say | Reuters https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/musks-doge-using-ai-snoop-us-federal-workers-sources-say-2025-04-08/ DOGE is reportedly using AI to monitor government comms for anti-
iPhoneの米国での販売価格、トランプ関税で43%上昇の可能性 - iPhone Mania
米トランプ大統領は4月2日、米国の貿易赤字を是正し、国内産業を活性化することを目的に、新たな関税措置を発表しました。これにより、米国内でのiPhone販売価格が大幅に上昇する可能性が指摘されています。ある試算によれば、最大で43%の価格上昇につながるとの見方もあります。 iPhone16 Pro Maxの価格が2,300ドルに？ 昨年秋に発売された最新モデル「iPhone16シリーズ」の中でも最上位モデルであるiPhone16 Pro Max（1TB）は、現在米国内では1,599ドル（約23万3,000円）で販売されています。しかし、トランプ関税の影響により、2,300ドル（約33万5,200円）まで価格が上昇する可能性があると報じられています。 関税による価格上昇、Appleの対応は？ トランプ大統領の1期目では、Appleは一部製品に対する関税免除を確保していましたが、今回の措置につい
トランプ関税の影響でiPhoneの米国価格が最大43％上昇する可能性：アナリスト - こぼねみ
トランプ米大統領は4月9日から多数の国からの輸入品に高い関税（相互関税）を適用すると発表しました。AppleはiPhoneの大半を中国で組み立てており、中国から米国に輸入される製品には54％の関税がかかるため、Appleに大きな影響を与える可能性があるとMacRumorsは伝えています。 iPhone 16Rosenblatt Securitiesのアナリストによると、この関税の影響でiPhoneの価格は米国内で最大43％上昇する可能性があります。 iPhone16の最も安いモデルは米国で799ドルの価格で発売されていますが、この予測に基づくと、1,142ドルにもなる可能性があります。 現在1,599ドルで販売されている1TBのストレージを搭載したiPhone 16 Pro Maxの最上位モデルは、43％の値上げが消費者に転嫁された場合、2,300ドル近くになる可能性があります。 そのほか
トランプ大統領が相互関税導入を発表してハイテク業界に大打撃、Apple・Amazon・Meta・NVIDIA・Alphabet・Microsoftの株価が急落
by Gage Skidmore アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月2日にホワイトハウスで演説し、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入すると発表しました。日本や中国、インド、ベトナムなどからの輸入品に対して大規模な関税が課せられ、ハイテク産業が大打撃を受けています。 Apple leads a drop in tech stocks after Trump tariff announcement https://www.cnbc.com/2025/04/02/-apple-leads-drop-in-tech-stocks-after-trump-tariff-announcement.html Trump’s New Tariffs Test Apple’s Global Supply Chain - The New York Ti
トランプ政権によってアメリカ合衆国憲法修正第1条が攻撃を受けている
アメリカ合衆国憲法修正第1条は、国教の樹立を禁止し、宗教の自由な行使を妨げる法律を制定することを禁止するというものです。しかし、ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ合衆国大統領に就任したことで、アメリカ合衆国憲法修正第1条に対して前例のない攻撃が仕掛けられていると、セキュリティアナリストのブライアン・クレブス氏が語っています。 How Each Pillar of the 1st Amendment is Under Attack – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2025/03/how-each-pillar-of-the-1st-amendment-is-under-attack/ クレブス氏はアメリカ合衆国憲法修正第1条を支える柱として、「請願権」「集会の自由」「報道の自由」「言論の自由」「宗教の自由」という5つを挙げて
トランプ「冗談じゃなく3期目」に意欲 「憲法の抜け穴」はどこにあるのか | 終身独裁制への第一歩か
「いかなる者も大統領職に2回を超えて選出されてはならない」──米合衆国憲法修正22条にはそう明記されている。 米国大統領は2期8年以上を務めてはいけないと、憲法で明確に禁じているのだ。 だがドナルド・トランプ大統領は「3期目」に意欲を見せ、それを実現するための複数の計画がすでに動きだしていると示唆した。 バンス副大統領を利用するシナリオとは トランプは3月30日、米「NBC」ニュースの電話インタビューで、「多くの人が私にそれを望んでいる」と述べ、3期目を狙う可能性を否定しなかった。 憲法で禁止されていることを踏まえ、それを実現させるための具体的な計画はあるのかと、NBCのキャスターが質問すると、トランプは「方法はいくつもある」と答えた。 さらにキャスターが、2028年の大統領選でJ・D・バンス副大統領を当選させ、「バトンをもらうことか」と詰め寄ると、トランプは「それも一つの手だが、ほかにも
極右、マスク氏敬礼に「狂喜乱舞」
米首都ワシントンのキャピタルワンアリーナで開催された大統領就任パレードで、演説するイーロン・マスク氏（2025年1月20日撮影）。(c)ANGELA WEISS/AFP 【1月22日 AFP】米実業家で大富豪のイーロン・マスク氏がドナルド・トランプ米大統領の就任行事で見せたジェスチャーは、たちまち「ナチス式敬礼」になぞらえられ、オンラインでは一部の極右過激派の間で反響を呼んでいるようだ。 マスク氏は20日に演説した際、右手で左胸をたたいた後、真っすぐ突き出すジェスチャーを2回行い、「皆さんに心から感謝する」と述べた。 このしぐさは直ちに話題となり、この瞬間を捉えた切り抜き動画を複数のネオナチ指導者も共有している。 複数の歴史家を含む多くの人々は、このジェスチャーを総統アドルフ・ヒトラーが率いたナチス・ドイツのスローガン「ジークハイル（勝利万歳）」を唱える際の敬礼だと指摘しているが、こうした
マスク氏とプーチン氏が定期的に会話との報道、ＮＡＳＡ長官が調査求める
（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のネルソン長官は２５日、米スペースＸ創業者のイーロン・マスク氏を巡る米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道を調査するよう求めた。報道によるとトランプ前大統領の支持者でもあるマスク氏は、ロシアのプーチン大統領と２０２２年後半以降「定期的に連絡」を取っているという。 報道ではマスク氏が「個人的な話題やビジネス、地政学的緊張」についてプーチン氏と議論していたと伝えており、国家安全保障上の懸念を引き起こしている。スペースＸはＮＡＳＡや米軍と関係を構築しており、マスク氏には政府の機微な情報及び米諜報（ちょうほう）へのアクセスが認められる可能性があるからだ。 米ニュースメディア「セマフォー」のインタビューに答えたネルソン氏は「その話が本当かは知らない。調査するべきだと思う」「マスク氏とロシアの（プーチン）大統領が何度も会話しているという話が本当なら、憂慮
トランプ大統領がAppleにDEIをやめろと要求
by iphonedigital ドナルド・トランプ政権の政策に対応するため、複数の大手ハイテク企業が多様性・公平性・包括性(DEI)へのコミットメントを終了する動きを見せています。Appleはこれに反発していたのですが、トランプ大統領はAppleを名指しし、批判しました。 Donald Trump tells Apple to "get rid" of diversity programs after shareholders back them | TechSpot https://www.techspot.com/news/106932-donald-trump-tells-apple-get-rid-diversity-programs.html Trump blasts Apple over DEI on Truth Social https://appleinsider.com
「USAIDの指示で報道」を否定 国内新聞、通信、テレビの15社 | 毎日新聞
トランプ米大統領（右）の傍らに立つ政府効率化省（DOGE）のトップで実業家のイーロン・マスク氏＝ホワイトハウスで2025年2月11日、ロイター 日本のメディアは、米政府で海外援助を管轄する「国際開発局（USAID）」から資金提供を受けており、報道が操作されている、という言説がSNS（ネット交流サービス）で広がっている。 X（ツイッター）では「日本の腐敗組織」として、毎日新聞を含む報道機関名などを挙げて、批判する投稿が拡散している。だが、名指しされた新聞社、通信社、テレビ局の計15社は、USAIDからの資金提供について「ない」「確認されていない」とし、報道への関与も否定している。 「世紀のスキャンダル」に根拠なし USAIDは1961年に設立された。米ニューズウィーク誌などによると、当時のジョン・F・ケネディ大統領が、複数の機関に分散していた援助政策を一元化して米国の対外援助プログラムを拡充
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プーチン氏に攻撃「やめろ」とトランプ氏、キーウ攻撃を非難
マルちゃん「赤いきつね」アニメCMを巡る議論～「女性を性的に描くの止めて貰えませんか？」や、それへの反論も。
