気鋭の人類学者、項飆「中国の若者はかなり悲観的になっている」 | 英国オックスフォード大元教授が語る、不景気下の中国の若者たちの思想とは
1972年浙江省温州市生まれで、英国オックスフォード大学の社会人類学の元教授で、現在ドイツのマックス・プランク社会人類学研究所員である項飆（シャン・ビャオ）。気鋭の人類学者である彼が、不景気のなかにある現代の中国の若者たちが何を考えているのか、また、今後の中国にどのような影響を与えるのかを語る。 ──中国の若者は景気後退にどのような影響を受けているのでしょうか？ 若者たちは高齢者に比べてはるかに大きな影響を受けています。高齢者たちは過去40年間の高度成長の恩恵を受け、貯蓄や不動産を持っているような人々です。 一方、いまの新卒の若者たちは、将来に大きな期待を持って育った世代です。彼らにとって現実とのギャップは非常に厳しい。仕事もキャリアアップの機会も少ない。また、就職できたとしても、IT業界のように、企業は激しい競争を繰り広げているため、条件がより厳しくなっているのです。 もちろん、社会集団
英紙が見た「マーティ・フリードマンのロック界で最も奇妙な人生」 | メガデスから日本のお茶の間へ
ヘヴィメタル・バンド、メガデスの元ギタリストとして日本でもお馴染みのマーティ・フリードマンに、英紙「ガーディアン」がインタビュー。その唯一無二のキャリアと、いまだに魅了され続けているという日本への想いを語った。 メガデスのギタリストが、なぜ日本の昼間のテレビ番組で化粧品の品評をするに至ったのか、というのは、ヘヴィメタル史上、最も困った問いと言っていいだろう。 「チャレンジするのに夢中になったんですよ。本当にこれが自分にできるんだろうか、ということに」とマーティ・フリードマンは笑う。 「その最難関が、ある番組の審査員でした。女の子たちが登場して、念入りにメイクをする番組なんです。この世のなかに、自分にとってこれほどどうでもいいことはないのに。『ほう、このファンデーションにこのチーク、あの子によく似合うじゃない！』なんてね」 フリードマンがメガデスに参加したのは1990年のことだ。彼はこのヘヴ
米紙が報じる「日本の“軍隊式教育”がもたらす社会秩序とその代償」 | ドキュメンタリー映画監督・山崎エマに聞く
日本人の母と英国人の父を持つ山崎エマは、程よい距離感で日本社会を見つめ、ドキュメンタリー映画として記録してきた。彼女がカメラを向けるのは、教室の掃除に励む小学生や血のにじむような練習に耐える高校球児といった教育現場だ。 そうした日本特有の厳しいしつけや伝統が社会に秩序をもたらす一方、そこには代償もあることにスポットライトを当てる山崎に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が話を聞いた。 人間ピラミッドの思い出 ドキュメンタリー映画監督の山崎エマ（34）には幼少期の忘れられない経験がある。自分は膝にひどい擦り傷を負い、同級生は骨折する羽目になった人間ピラミッドだ。 大阪の小学校で6年生のころ、毎年恒例の運動会で組み体操を披露するため、同級生らと何週間も前から7段の人間ピラミッドをつくる練習をした。小さな体から血も涙も流れたが、本番で成功させた達成感は計り知れず、それは「私が粘り強い努力家だと自負で
「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ
「農業界のスタンフォード大学」が描くオーガニックじゃない「未来の農業」 | 有機農業だけでやっていくのは不可能
農業分野で世界のトップに立つオランダのワーゲニンゲン大学の学長は「農業をこのままの体制で続けることは不可能」と語ると同時に、すべてを有機農業に移行すればいいわけでもないと主張する。それではどうしたら、持続可能な農業を営むことができるのか。「農業界のスタンフォード大学」の取り組みを、フランス誌が取材した。 「環境や生物多様性を尊重しつつ、世界人口に対応する食糧を確保することは可能です」 すがすがしいほどに楽観的な意見だが、ワーゲニンゲン大学の学長ショーケ・ヘイモヴァーラの言葉なのだから、重みがある。ワーゲニンゲンはアムステルダムから南東に90キロのところにある小さな自治体だ。同大学は、あらゆる世界ランクのトップに君臨する農業界の権威として、この分野のスタンフォードとも謳われる。 オランダ政府の「シンクタンク」とも目され、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）からも諮問を受けているうえ、充実
ユヴァル・ノア・ハラリ「孤立したイスラエルは完全敗北に近づいている」 | 復讐心、心中志向を捨て去るべきだ
ネタニヤフ政権による戦争での失敗は偶然ではない。長年にわたって壊滅的な政策を採ってきた結果である。3つの長期的な要素の組み合わせが、ガザに人道的大惨事を引き起こすという決断をもたらした。その3つとは、パレスチナ人の命の価値に対する感覚の欠如、イスラエルの国際的地位に対する感度のなさ、イスラエルの真の安全保障上の必要性を無視した優先づけだ。 ネタニヤフとその政治的パートナーたちは、長年にわたり、パレスチナ人の命の価値を軽視する人種差別的な世界観を培ってきた。2023年2月にヨルダン川西岸のハワラで起きたポグロムは、現在のガザの悲劇に通じる。 2023年2月26日、イスラエルの入植者2人がハワラを車で走行中に殺害された。その報復として入植者の暴徒がハワラの家屋、商店、自動車に放火し、罪のないパレスチナ市民数十人を負傷させた。しかし、イスラエルの治安部隊はこの無法行為をほとんど止めようとはしなか
ユヴァル・ノア・ハラリ「1945年の日本といまのイスラエルの共通点」 | ガザの惨状を信じないイスラエル人
エコーチェンバー 10月7日以降、イスラエルがハマスと戦い、打ち負かすことが不可欠となった。しかし、それは罪のない多くの市民を殺し、市民を飢えさせずとも達成することは可能だった。イスラエル国防軍は戦場で多くの勝利を収め、ガザのほとんどの地域とそこに通じるルートを掌握した。 戦闘のさなかに、民間人と戦闘員を切り離すことが困難な場合はあるだろう。しかし、なぜイスラエルはガザに大量の援助物資を入れることを妨げたのだろうか。子供たちが飢餓に苦しみ、絶望した何千人もが援助トラックの襲撃を招いたのは、ガザ内での非効率的な分配、ハマスの工作員による窃盗のせいだという意見もある。 仮にそのような問題が現実だったとしても、イスラエルは大量の食糧や医薬品、その他の物資をガザに送り込めたはずだ。不手際や窃盗があったとしても、飢餓を招くような規模にはならなかったはずだ。結局のところ、食料を窃盗しても、それを他の住
ユヴァル・ノア・ハラリ「このままではイスラエルは“中東の北朝鮮”になる」 | イスラエル国民への緊急メッセージ
イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解
「自分が快適なのが一番」パジャマで出勤しはじめた中国の若者たち | “進化系”オフィスルックに衝撃
夢も希望もない、消費もしない、必要最低限のものさえあればいい──そんな「寝そべり族」と呼ばれる若者が中国で増えていることは以前から報じられてきた。この現象には、若者の就職難や激しい競争社会での疲弊などが影響していたが、最近では安定した仕事に就きオフィスで働く若者までも、やる気を失っているようだ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙によれば、同国の若者たちのあいだで「パジャマ出勤」がブームだという。 「私は自分が着たいものを着ているだけ。ただ座っているだけなんだから、職場にドレスアップしていく必要はないと思うんです」 インテリアデザイナーのシンディー・ルオ（30）は、同紙の取材にそう答えている。昨年、12月になって寒くなるとルオはオフィスでフード付きのトレーナーの上にふわふわのパジャマを着るようになった。そのうちそれが習慣になり、やがて彼女はパジャマのトップスだけでなくお揃いのボトムスを合わせて出
米誌が指摘。『ゴジラ-1.0』は、日本が米国に見捨てられる不安を描いている | 「脅威に立ち向かう準備ができていない人々の姿を狡猾に描いている」
先日、アカデミー賞視覚効果賞を受賞した『ゴジラ-1.0』は、北米興行においてアニメを含めた日本映画として歴代2位の快挙を達成した。山崎貴監督自身が「わけわかんない」と言うほどの反響を生みだした同作に魅力について、米誌「アトランティック」が興味深い分析記事を掲載している。 消された米国の存在 日本で最も有名な映画シリーズの33作目であり、アカデミー賞にノミネートされた最初の作品である『ゴジラ-1.0』が始まって30分後、脚本家兼監督の山崎貴は、歴史再定義のカーブボールと呼ぶべきものを投げてくる。 TikTok向けに編集されたニュースリールのような切迫した焦燥感で、機密文書や海図、点滅するレーダー画面、顔のない軍人たちを映した白黒のモンタージュ映像が、英語と日本語のほとんど聞き取れないナレーションとともに60秒足らずの間に駆け巡る。しかし、そのメッセージは非常に明快だ。 被曝した巨大生物が日本
経済学者ブランコ・ミラノヴィッチ 「世界の格差は縮小に向かっている」 | 先進国の中間層が「困窮感」を覚える理由
「格差が減った」と感じにくい理由 ──あなたによれば、私たちは「格差の大収斂」の時代に生きていて、世界はこの100年間で類を見ないほど平等になっています。しかし、そのように感じる人がほとんどいないのはなぜでしょうか。 人々は、主に自分の国で起きていることに集中します。1980年から国家内部での不平等の増大がみられました。フランスのような例外もありましたが、米国や英国、中国、インドで起こっていたのはまさにそれであり、それらの国々の人々の関心を占めていました。 そして、経済学者のトマ・ピケティが『21世紀の資本論』を出版してからは、世界で不平等が増大しているという認識は一段と広まりました。 私が提唱した「エレファント・カーブ」では、グローバルで見ると、1%の富裕層とアジアの中間層が、他グループとは対照的に所得を増やしている事実を示しています。 世界的な不平等が縮小していることは、アジアで起きて
国が衰退しているのは明らか─それでも日本人の「平和ボケ」はいまも健在 | どうしてそんなに無頓着？
進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん
ゴールドマンは間違っている！ 米メディアが選ぶ日本企業「七人の侍」 | トヨタ、三菱商事、東京エレクトロン、スバルなど
ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？ ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ
米国で最も環境にやさしい車は「トヨタ・プリウス・プライム」だった？ | EVをおさえてランキングで首位に
最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染
弾圧された言語の復権へ『ドラゴンボール』が果たした重要な役割 | カタルーニャ語やバスク語に吹き替え「スペインの公用語をより豊かに」
『ドラゴンボール』や『Dr.スランプ』などの作品で知られるマンガ家・鳥山明の死去を海外メディアは相次いで速報し、世界中で悲しみの声が広がった。 なかでも、スペイン・カタルーニャ州の現地メディアは「鳥山の死にカタルーニャは泣いている」（現地メディア「カタルーニャ・プレス」）などの見出しで、格別な思い入れを持ってこのニュースに反応した。いったい鳥山は、同州にどんな足跡を残したのだろう？ 弾圧された言語の人気コンテンツに スペインではフランコ独裁政権時代（1939〜75年）、カタルーニャ語などの地方の固有言語は公的な場での使用が禁止されていた。1975年のフランコの死後に民主制に移行し、1978年に制定された憲法で各自治州がそれぞれの地域の言語をスペイン語とともに公用語にすることができるようになった。こうしてカタルーニャ語は復権したものの、現在でも読み書きが苦手な人が存在するなど、弾圧の影響は残
日本の企業経営陣は「労働組合との厳しい戦い」の準備ができているだろうか | 海外M&Aで鍛えられるだろう
12月にUSスチールの買収を発表した日本製鉄。今回の買収について、日米投資家だけでなく、USスチールの労働組合員にとっても雇用維持をもたらし、有用だと同社は主張してきた。その成否は定かではないが、海外企業の買収を続ける日本企業は、この事例から、労働者との関係について多くを学べると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は主張する。 欧米企業の買収を続ける日本企業 日本製鉄は2023年12月中旬、USスチールを149億ドル（約2兆円）で買収すると発表した。しかし、同国の製造業の象徴である同社の吸収に、米国の政治家は反発している。 2月末には、全米鉄鋼労働組合（USW）が日本製鉄と秘密保持契約を結んだというニュースが入った。これは組合が買収に関して真剣な話し合いをするのに前向きだということを示すものだ。 同労組には製造業労働者85万人が加盟する。その支持を得られれば、非常にセンシティブな米国の選挙の年
米紙「鳥山明の影響を受けていない現代のポップカルチャーは皆無に等しい」 | 映画やラップ音楽、スポーツ界にも…
『Dr.スランプ』や『ドラゴンボール』など、世界的な人気作品を生み出してきたマンガ家の鳥山明の死去のニュースは、世界中のメディアが速報した。 なかでもいち早く評伝を掲載した米紙「ワシントン・ポスト」は、鳥山作品があらゆる文化ジャンルに与えた影響について紹介している。 「最も影響力ある日本人アーティスト」 現代のポップカルチャーで、鳥山明の作品に影響を受けていない分野はほぼ存在しない。 マーベルの映画には『ドラゴンボールZ』のヤマ場の惑星を破壊する戦いを意図的に再現したアクションシーンがある。ヒップホップの曲には「スーパーサイヤ人になる」という歌詞が出てくる。スポーツ観戦をすれば、自身の努力を主人公の孫悟空のおかげだとするアスリートたちを目にすることだろう。
「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
英誌が報道「立憲民主党の泉健太が起こす変化にもっと注目すべきだ」 | もっと高く評価されるべき政策案
日本では自民党による支配が長く続いてきたが、その原因は野党の弱さにあると言われることがある。だが、英誌「エコノミスト」は、2021年に立憲民主党代表に就任した泉健太に注目し、現実的な舵取りをして政策を提言する彼の姿勢に着目すべきだと指摘している。 低すぎる野党への支持率 日本の主要野党である立憲民主党の党首の泉健太は、変化を渇望している。彼は本誌「エコノミスト」によるインタビューに応じ、日本の低成長と人口動態の悪化を嘆く。その原因は、過去70年間続いた自由民主党の保守的な支配にあると、「進歩主義者」を自認する泉は考えている。 「古い価値観がこの国の活力を失わせてきました。私たちは変えていきたいのです」 理論的には、彼にはまたとないチャンスが巡ってきている。自民党は財務スキャンダルに見舞われ、党首である岸田文雄首相の人気はガタ落ちだ。しかし泉の政党は、その好機を生かせていない。ほとんどの世論
エマニュエル・トッド「いま私たちは西洋の敗北を目の当たりにしている」 | 西側諸国は「何も見えていない」
西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は
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