米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。安保の解釈拡大ホワイト国に選ばれたのは、オース
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海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー(電磁波情報)の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓
韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
安倍晋三首相は14日夜、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した後、記者団に対し「平和条約交渉を加速させることでプーチン氏と合意した」と語った。発言の全文は次の通り。 ◇ 「先ほどプーチン大統領と日露首脳会談を行いました。その中で通訳以外、私と大統領だけで、平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行いました。2年前の(山口県)長門での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現しています」 「この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決をして平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、必ずや終止符を打つというその強い意思を完全に大統領と完全に共
2018/09/24 13:11 旧ソ連軍が武力を以って侵略・奪取し、現在も実効支配している日本固有の北方領土を武力行使無く、元に戻すには、国境線・領海を防衛する米国の日本に対する安全保障体制との整合が不可欠であろう。太平洋戦争敗戦以来、北方領土問題・北海道開発と沖縄基地問題・沖縄県開発は、日本の国土と国民を守る為に日本政府が解決すべき課題である。日本国が主体的に日米安保条約と日米地位協定を改定することが前提であろう。国会議員、内閣、行政(外務省・防衛省)の真価が問われている。 2018/09/23 18:26 つぎの戦争まで待ちましょう。 樺太と千島列島は日本固有の領土です。 それが返ってくるまで待ちましょう。 2018/09/22 18:21 私も筆者と同じ認識です。 プーチン大統領の発言を聞いた時、「1941年の日ソ中立条約を破って日本に侵攻したことはどうけじめをつけるのか」と思いま
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕ For the fourth time since the election of Donald Trump, Japanese Prime Minister Abe Shinzo is heading to the United States. Together with countless phone calls, the level of contact between the two leaders is unprecedented in the history of U.S.-Japan relations. Unlike all his previous visits, however, the
<ニューズウィーク日本版11月7日発売号(2017年11月14日号)は「トランプのアジア戦略」特集。トランプは混沌のアジアに何をもたらすのか。トランプ歴訪とアジアの新地政学をテーマとするこの特集から、パックンによる、ちょっとマジメな「安倍トラ」考察の寄稿を本誌発売に先駆けて転載する> 安倍晋三首相に対して物申すこともあるが、今日は評価している点を2つ挙げる。1つはドナルド・トランプ米大統領対策。2つ目は滑舌。滑舌が悪い僕から見て、こんなに親近感がわく首相って、本当に心強く感じるのだ。 では、1つ目に戻ろう。ちょうど1年前、トランプが米大統領選挙に勝利したことは、おそらく本人も含め、みんなにとって想定外の結果だった。外国の外交筋も、当然ヒラリー・クリントンが勝つと思い込み、トランプとのパイプ作りはほとんどできていなかった上、各国の首脳たちの間ではトランプと少し距離を置こうとする動きが目立った
国際社会でロシアのプーチン大統領の存在感が増している。2014年に旧ソ連のウクライナと軍事衝突し、クリミア併合で欧米と断絶。G8から追放を食らったが、米国のトランプ大統領が抱えるロシアゲートや、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐる対応で表舞台に躍り出た。米ロ関係はどうなるのか。対外戦略をどう描いているのか。安倍政権が前のめりの北方領土返還交渉はどこに向かうのか。新鋭のロシア軍事・安全保障の専門家である小泉悠氏に聞いた。 ■FBI捜索を受けたロシア重用のトランプ選対本部長 ――ロシアゲートでトランプ米大統領が追い詰められています。昨年の米大統領選で陣営がロシアと共謀したなどの疑いで、元FBI長官のモラー特別検察官が捜査を進めています。 今回に限らず、ロシアが米大統領選に介入していたのは確かでしょうし、驚きはありません。ロシアはレバレッジを利かせる力が弱い国ですから。 ――それはどういう意
中国大使館が出した異例の通知 「竜象共舞」(竜と象が共に舞う)――この美しい合言葉のもと、中国とインドが蜜月関係を築いていたのは、つい最近までのことだった。2014年にモディ政権が発足した時には、9月17日の誕生日に、わざわざ習近平主席がプレゼントを抱えて故郷のアーメダバードまで馳せ参じたものだ。 ところが最近、中国で叫ばれているのは、「竜象打仗」(竜と象が戦争する)。中印国境のドクラム高地(洞朗地区)を巡って、両国が一触即発の事態になっているからだ。 ドクラム高地で実際に何が起こっているのかは審らかでないが、中国、インド、ブータン当局の発言や報道などを総合すると、今年に入って中国人民解放軍が、中国から紛争地域のドクラム高地へと至る軍用道路を建設した。 これに反発したインドが、6月に道路の一部を破壊し、かつこれまで中印軍がにらみ合っていた場所よりも前方に軍を駐留させた。すると今度は中国が猛
[ニューヨーク 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米アップルは中国向け事業が大きな特徴というハイテク企業になろうとしている。7─9月期の売上高515億ドルの約24%を中国が占め、過去1年間の売上高では3分の2に及ぶ。 「iPhone(アイフォーン)」の割賦販売方式導入で、この割合はさらに高まるかもしれない。中国に賭けるティム・クック最高経営責任者(CEO)の戦略は魅力的な配当をもたらしているが、実在する政治的リスクも伴う。 アイフォーンは現在、アップルの売上高に占める比率は63%で、利益となるともっと高い。新機種がどの程度まで成功するのか、株主やウォッチャーたちが正確に見極めるには次の四半期まで待つ必要があるだろう。新型スマートフォンの販売時期は7─9月期のごく一部しか含まれていないからだ。それでも、アップルの業績からは海外販売、とりわけ中国への依存度の高さが目立つ。アッ
6月の衆院特別委での安保法案の論議で、民主党が法案を阻止する有効な質問をせず、無駄話ばかりで時間を潰していたのを不審に思っていた。長島昭久は堂々と政府の集団的自衛権行使を援護射撃する議論ばかり繰り返し、後藤祐一は法案細部の枝葉末節を穿り返し、辻元清美はプロレスの「乱闘」場面を作ってマスコミに「対決姿勢」の演出の絵を提供し、頭の悪い寺田学は横畠裕介に論破されて恥をかくという、わけの分からない質疑を延々と続けて時間を浪費していた。「100時間以上の審議時間」はそうしたガベッジ・コレクションの堆積だ。国民が見たかったのは、長谷部恭男や小林節が講義した違憲論の戦術応用であり、憲法学者による批判の論点をそのまま政府にぶつけ、国会で噛み合ったディベートが演じられる進行だった。つまり、民主党議員が憲法学者の代理人となり、国会で憲法論争をたたかわせて法案の破綻と不全を証明することだった。不毛な「新三要件」
安倍総理大臣は日本時間の30日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバー国が50を越えた模様です。 (参考記事) NHKニュース AIIB参加申請 51の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 (参考記事) アジア投資銀に48カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。AIIBという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直
韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが(「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照)。 鈴置:保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中(キム・デジュン)氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」(2014年12月9日、韓国語)を書きました。 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置:金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係
10月3日のことだったが、そのおり来日していた米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が揃って東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。 AFPの記事「米国務長官らが千鳥ヶ淵墓苑で献花」(参照)で確認しておこう。 【10月3日 AFP】(一部更新)来日中のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官とチャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)国防長官は3日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三(Shinzo Abe)首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地(Arlington National Cemetery)になぞらえたことに対するけん制とみられる。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)のため来日中。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側の意向によるもので、
アメリカのIT企業アップルは、「中国の消費者へのサービスが悪い」という中国の政府系メディアからの批判を受け、ティム・クックCEO=最高経営責任者が1日、中国の消費者に謝罪する声明を発表しました。 これは中国中央テレビや人民日報など、中国の政府系メディアが、先月中旬からアップルの中国での消費者サービスについて、「故障しても新品と取り替えず部品交換で済ませている」など、連日批判を続けているものです。 アップル側は、「顧客対応はほかの国と変わらない」と反論しましたが、中国メディアは、「アップルの態度は極めて傲慢で、消費者に謝罪すべきだ」との厳しい論調を続けたため、アップルのティム・クックCEO=最高経営責任者は1日、中国語で声明を発表し、「検証の結果、顧客とのコミュニケーションが十分ではなかったため、傲慢との印象を与えてしまった。消費者に心配をかけ誤解を与えたことに心からおわびしたい」と謝罪しま
(Photo by 足成) 戦場は安倍首相のフェイスブック 先日、安倍晋三首相がFacebookで中国を批判しました。 3月11日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いしました。 昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。 震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の200億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。 今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。 このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。 しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。 そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。 (原文そのまま、引
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/02/11(月) 18:07:39.91 ID:7GB9hRBHP第三次世界大戦の可能性について語るよ。 あくまで俺の私見であって、どこかの誰かの見解というわけではない。 あとネトウヨ論争とか、そんなわけない論争がはじまると収集がつかないので、すまないけど議論については控えさせてほしい。 こういう考え方もあるんだな、という程度で聞き流してほしい。 ※関連記事 ハンカチ王子(24) 右肩痛回復の遅れによる調整不足…2軍スタートの可能性も 車内で腹や心臓などを刺され男性が死亡も凶器発見されず → 自殺の可能性で捜査へ 韓国、200万票が捏造、焼却処分された可能性が・・・ 大統領選やり直しか 信頼できる消息筋「iPhone 5SはカメラとSoCが高性能化で7月発売 iPad mini 2はRetinaに IGZO搭載
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