例のイラン国営放送「日本は歴史のない国民国家なので神話に根拠を求めた」投稿に愛国戦士激怒!「我が国は建国2684年目だ!!!!」
安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」理事に、文科省OB2人の就任が明らかに。
文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算15年以上の勤務経験がある嶋貫(しまぬき)和男氏(67)。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て2009年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の14年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反にあたると認定し、20日に、その調査結果の概要を公表することにしています。これを受けて文部科学省は、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部と職員を、停職や減給の懲戒処分にする見通しです。 さらに、文部科学省は、組織的な天下りのあっせんを隠蔽しようと、監視委員会の調査に対して、元局長の再就職の経緯を偽って回答したほか、監視委員会の聞き取り調査に対する想定問答を作成し、早稲田大学の人事担当者に口裏を合わせることを依頼していたこともわかりました。 このほか、今回の調査の過程では、文部科学省の人事課にかつて所属したOBを介して、文部科学省の職員の天下りをあっせんし、国家公務員法の規定を免れる仕組みを構築していたということです。 この仕組みを使った天
by Seabamirum 2016年6月にGoogleは政府関係者の「天下り」を受け入れつつ社員を政府に送り込み政治的影響力を増大させているという記事を掲載しました。これは「Google透明化プロジェクト(Google Transparency Project)」の働きによるものでしたが、このプロジェクトを支援しているのがデータベース管理システムで知られるOracleであることが判明しました。 Oracle is Funding a New Anti-Google Group http://fortune.com/2016/08/19/google-transparency-project-2/ Google Transparency ProjectはGoogleと政治の結びつきなどを「透明」にするため、2016年4月ごろからその動きが見られるようになったグループです。これだけの情報を得
老舗の筆記具メーカー、セーラー万年筆の経営をめぐって「内紛」が勃発した。 同社は、中島義雄社長(73)が代表権のない取締役に退き、社長に比佐泰取締役(63)が就任したと、2015年12月12日に発表した。経営体制の刷新を図り、業績の一層の伸展を期するとしている。 8期連続赤字、そのうち6年を中島前社長が舵取り 新社長に就任した比佐泰氏は、1977年4月にセーラー万年筆に入社。95年2月に管理部経理担当課長に就いて以降、2010年に取締役管理部長、12年には取締役兼上級執行役員管理部長に就任するなど一貫して管理畑を歩いてきた、「生え抜き」社長だ。 一方、取締役に降格した中島氏は旧大蔵省(現財務省)の出身。「花の昭和41年組」「実力派官僚」といわれ、内閣総理大臣秘書官や主計局次長などを歴任したが、金融機関からの過剰接待疑惑が取り沙汰され、1995年に辞職した。 超エリートからの転落に不本意だっ
消費税率を10%に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の2%分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の2%分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R
一方、事業者は標準・単一税率(10%)で納税するため、インボイスを含む区分経理などの追加的な事務負担は生じない。こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php/?urlkey=idJPL4N11E2DB20150908&nno=2145310&ntype=2&ncid=12&pgnum=1 関連記事 外食4000円→高すぎワロタ パチンコ4000円負け→実質勝ち77RT バカ「ラーメンのスープは体に悪いから飲むな」86RT 俺「ドラクエで一つだけ魔法貰えるとしたら?」バカ「ル
日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。 2月に設立された議連の目的は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
1: シャルトリュー(埼玉県) 2013/07/02(火) 15:35:26.63 ID:KEEp4G61P BE:1055632526-PLT(12001) ポイント特典 売上高は57億6,900万円(前年度比44%)と大きく減少したが、営業費用も56億900万円(前年度比46%)に削減。 営業利益1億5,900万円(前年度7億9,400万円)、経常利益は1億5,300万円(同7億9,900万円)、 当期純利益は9,100万円(同47億円)と黒字を維持した。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20130701_605912.html
1973年 東京大学法学部卒業 警察庁入庁 1986年 在オーストリア日本国大使館一等書記官 1989年 警察庁刑事局刑事企画課理事官 1990年 警察庁刑事局捜査第二課暴力団対策室長 1992年 警察庁刑事局保安部薬物対策課長 1994年 警察庁生活安全局薬物対策課長 1994年 大分県警本部長 1996年 警視庁地域部長 1997年 警察庁長官官房参事官(金融・不良債権関連事犯担当) 1999年 警視庁生活安全部長 2000年 警察庁長官官房首席監察官 2001年 広島県警本部長 2003年 東京都副知事 2004年 警視庁と協力し「東京都安全・安心まちづくりアカデミー」設置。「おやじの会」のネットワーク組織「おやじ日本」結成 2005年 警察庁生活安全局長 2006年 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会委員 2007年1月19日 警察庁退官 2007年3月8日 松下電
ネタ提供より クールジャパン推進会議 ポップカルチャーに関する分科会(第1回) ○中村議長 では、ただいまから「クールジャパン推進会議ポップカルチャーに関する分 科会」第1回会合を開催させていただきます。 略 そしてもう一つ、アニメーションにおける労働環境の悪さみたいなものを何とか解決できないか。漫画とかいろいろ含めてポップカルチャー全体でファンドと言うと、ちょっとぼけているなと思うのです。 お金というのは不足するところに出すからいいのであって、間に合っているところに出してもしようがないと思っていて、ゲームだったら間に合っているのでお金は私企業が出します。だけれども、アニメーションに関してはどうしても労働環境がどんどん悪くなっていって、日本だと海外に出すような感じになっていて、質が下がりという繰り返しなのです。 最近のアニメは、本当の意味でのオタク系の作品が増えて、ジブリみたいな誰が見ても
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「都の動きに聞き耳を立てていた」。東京電力に天下りした東京都元環境局長、大橋久夫氏(65)は毎日新聞の取材に語った。固辞する元局長を翻意させてまで雇用した東電の真の狙いは、非公式情報の収集と関係改善だったという。「被災者は職さえ失ったのに何をやっているのか」。原発事故による被害に苦しむ福島県からは厳しい批判の声が起こった。【川辺康広、清水憲司、小林直】 「震災対応でぜひ相談に乗ってほしい」。昨年8月末、東電幹部が元局長に切り出した。同5月の要請も断っていた元局長はいったん辞退したが、幹部は「今だからこそお願いしたい」と食い下がった。「あの言葉が殺し文句だった」と元局長は振り返る。 東電には天下りにこだわる強い「動機」があった。 07年10月、都環境局が地球温暖化対策のため開いた産業界との意見交換会。「(企業の)自主的取り組みを前提にした改善策では効果が上がらない」。「二酸化炭素(CO2)の
東京電力が、福島第1原発事故後の昨年9月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が3回にわたり要請した末に東京都元環境局長(65)を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。 天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を06年6月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素(CO2)対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール(PCB)の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り2月20日、退職した。 東電関係者らによると、工場などに6~8%のCO2排出削減を
東京電力が、福島第1原発事故後の昨年9月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が3回にわたり要請した末に東京都元環境局長(65)を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。 天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を06年6月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素(CO2)対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール(PCB)の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り2月20日、退職した。 東電関係者らによると、工場などに6~8%のCO2排出削減を
大阪市の橋下徹市長は、市幹部OBの再就職について新年度、外郭団体の35ポストへの天下りを容認する方針を固めた。 市長選の公約で、「天下りの根絶」や「外郭団体の全廃」を打ち出したが、外郭団体の見直し作業が間に合わず、暫定的に認めることになった。3月末に退職予定の局長級らが、外郭団体の役員に就くことになる。 市は、外郭団体の資産管理などに市の関与が必要として局長級OBらを33団体の理事長や社長など35ポストに就任させている。現在、橋下市長の意向を受け、外郭団体の廃止・民営化などに向けた見直し作業を進めているが、全72団体の方向性が固まるのは6月頃の予定で、天下りポストの精査はそれ以降になるという。
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