Appleのティム・クックCEO、中国清華大学の委員長に就任 - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、中国・北京に拠点を置く清華大学経済学部の諮問委員会の委員長に就任したことがわかりました。 世界クラスの経済学部を目指す 清華大学経済学部は現地時間の10月18日、AppleのクックCEOが同学部の諮問委員会の委員長に任命されたことを大学のWebサイト上で発表しました。クックCEOは、Breyer Capitalの創業者でCEOのジム・ブレイヤー氏の役職を引き継ぐことになります。 クックCEOは今後3年間にわたり、世界クラスの経済学部を目指して、大学の発展を促進する業務にあたります。 Appleは、香港警察の行動を追跡することができるデモアプリ「HKMap Live」をApp Storeから取り下げたり、香港とマカオのiPhoneで台湾の国旗の絵文字を使用不可にするなど、中国に忖度（そんたく）する姿勢が非難されていますが、今回のクックCE
阪大を去るにあたって: 社会学の危機と希望 | Theoretical Sociology
明日から京大に異動になります。阪大には6年間、助/准教授として働きましたが、本当に楽しい6年間でした。 最後に日本の社会学に対する危惧を一つ述べておきます。日本の社会学の特徴は、アカデミズムの軽視だと思います。すなわち、学会報告や学会誌を軽視しているということです。学会発表もせず、学会誌に論文を投稿もせず、それでも社会学者づらして本を出版したり、さまざまなメディアで発言することができるのが、日本社会学の実情です。このようなことが起きるのは、学会報告や学会誌が、新人の登竜門として位置づけられており、その評価が低いからだと思われます。エライ先生は本しか書きません。エライので査読を受ける必要もありません。こっそり紀要などに考えを公開することはありますが、人から評価されるのは恐ろしいので、学会誌には絶対投稿しません。出版社も本が売れさえすればいいので、研究の水準や主張の真偽は気にしません。エライ先
社会学では査読論文より著書を重視する文化でそれで学術的クオリティが保たれるシステムもあるらしい？という話。 - Togetter
まとめ 社会学者、査読論文出してなくても教授になれるし、招待論文（依頼論文のこと？）があれば査読論文無しでも良いらしい問題（.. いやこれマジで本当なの？ 千田先生一人の放言とかじゃなくて？ 社会学者さん達がちゃんと「この人（この大学）だけの問題」とか「社会学は査読論文以外の検証システムが構築されてる」とかツイートしてくれたら、まとめにもキチンと追加するのでマジで意見求む。 意見求めた結果いろいろな人が有益な呟きしてくれたので追記。2ページ目まで読んで欲しい所。 403067 pv 6300 916 users 556 シータ @Perfect_Insider 社会学に一般化していいのかは分からない（特定領域だけ、あるいはこの人だけかもしれない）けど、社会学サイドからの自浄tweetを見ないので不安… 「社会学者、査読論文出してなくても教授になれるし、招待論文（依頼論文のこと？）があれば査
ノーベル賞受賞を手放しで喜べない「この国特有の理由」（竹内 薫） | ブルーバックス | 講談社（1/3）
黙って見ているしかなかった… 今年度のノーベル生理学・医学賞を、京都大学特別教授の本庶佑さんが受賞した。まず、心からおめでとうと申し上げたい。「心から」、それは偽りのない私の気持ちだ。 私は、幼少時に同居していた父方の祖母と伯母を二人ともがんで喪った。家族が、がんに侵されて死んでゆくのに、医者は「もう手は尽くした。有効な治療法はない」と言う。家族の生命の糸がプツリと切れるのを、ただ黙って見ているほかない。 先日、私が趣味でやっているブラジリアン格闘技「カポエイラ」の練習仲間が、腰のがんで亡くなった。“腰のがん”というのがどういう意味なのかを詮索しても意味がないが、そのような表現を使わなくてはいけなかったこと自体、ひどく胸が痛むのである。 彼女は私と同期で、同じ道場で練習していた。カポエイラには、柔道と同じで「帯」がある。その帯の色は、黄緑、緑、緑に少し黄色……と、昇段するにつれて色が変わる
米国の大学に圧力、不都合な講義を中止させる中国 外交官、中国人留学生が“工作員”に | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府の意を受けた中国の外交官や留学生たちが米国の主要大学に工作活動を行い、教育や研究の自由を侵害している。この現状は学問の独立への深刻な脅威だ――こんなショッキングな調査報告がワシントンの大手研究機関から公表された。 全米25の主要大学の教職員や学生を調査対象としたこの報告書は、中国側の“工作員”が米国の教員や研究者に対して圧力、威迫、懐柔など多様な手段で影響力を行使している状況を伝えていた。 米国の25の主要大学で調査 米国議会が設立した半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」（公式名称は「ウッドロー・ウィルソン国際学術センター」）は9月上旬、「米国の高等教育への中国の政治的な影響と干渉の活動の研究」と題する報告書を公表した。 同センターは米国議会によって創設され、運営経費の30％は議会から出ているが、学術研究は完全な独立を標榜している。同報告書は、同センターのなかの中国研究部
大学院の変容・貧乏シフト - 内田樹の研究室
毎月ある地方紙にエッセイを寄稿している。これは8月分。 人口当たりの修士・博士号取得者が主要国で日本だけ減っていることが文科省の調査で判明した。これまでも海外メディアからは日本の大学の学術的生産力の低下が指摘されてきたが、大学院進学者数でも、先進国の中でただ一国の「独り負け」で、日本の知的劣化に歯止めがかからなくなってきている。 人口当たりの学位取得者数を２０１４～１７年度と０８年度で比べると、修士号は、中国が１．５５倍、フランスが１．２７倍。日本だけが０．９７倍と微減。博士号は、韓国が１．４６倍、イギリスが１．２３倍。日本だけが０．９０倍と数を減らした。 当然だと思う。さまざまな理由が指摘されているけれど、一言で言えば「大学院というところが暗く、いじけた場所になった」からである。若くて元気な人間なら、せっかくの青春をそんなところで過ごしたくはない。 と書いておいてすぐに前言撤回するのも気
「この国に陰謀論が蔓延する理由」歴史学者・呉座勇一に訊く（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
累計47万部のベストセラーとなった『応仁の乱』の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が著した『陰謀の日本中世史』（角川新書）が、11万部のヒットとなっている。 「関ケ原は家康の陰謀だった」「本能寺の変には黒幕がいた」といった、日本史の世界にあふれる「陰謀論」「俗説」を次々と論破していく快作だが、呉座氏が陰謀論に真っ向から立ち向かうのはなぜか。その理由を聞いた。 強い危機感を持っている いま、世の中には「陰謀論」があふれています。私は歴史学者として、この状況に強い危機感を持っています。 例えば、先日、財務省次官のセクハラ問題が起こった時には、「これはマスコミが安倍政権打倒のために仕組んだものだ」という意見がネットに氾濫しました。また、TOKIOの山口達也さんの事件起こった時には、「一種のハニートラップだったのではないか」という信じがたい意見が見られました。 なにか大きな事件が起こると、すぐに陰謀論、
歴史修正主義と「言語ゲーム」――学術の力を信じるために/『歴史修正主義とサブカルチャー』著者、倉橋耕平氏インタビュー - SYNODOS
歴史修正主義と「言語ゲーム」――学術の力を信じるために 『歴史修正主義とサブカルチャー』著者、倉橋耕平氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 90年代に現れた歴史修正主義的言説。多くの学術的な批判がなされてきたが、一向に収束する気配はなく、インターネット時代になってますます広く深く蔓延している。なぜ、学術は無力にみえるのか？ あるいは、まだ学術の力を信じることはできるのか？ 『歴史修正主義とサブカルチャー』の著者、倉橋耕平氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――最初に本書のコンセプトを教えてください。 今国会で財務省の公文書改ざんが話題になっていますが、あれこそまさに「歴史修正主義（＝歴史否定論）」の系譜にある思考です。私が今回の本で問題にしていることの根幹というか、その最悪の事態がいままさに目の前で起こっている。歴史を恣意的に歪めることは、事実を歪めることです
漫画村閉鎖！？代わりの読み放題サイト4選！！ - ほぼ不定期フロクロ新聞
こんにちは。フロクロです。 今日、無料で漫画が読めるサイト「漫画村」が閉鎖し、「サイトが見れない！」と話題になりました。 今まで漫画村で暇をつぶしてたのに……という人も多いと思います。 そこで、今回は漫画村終了後も使える無料で様々なコンテンツが読めるサイトを4つ紹介したいと思います！ ※注意：海外のサイトを含みます。 1.OpenStax openstax.org 米ライス大学が設立した、主に大学レベルの教科書を無料で提供しているサービス。物理学、経済学、心理学など様々な科目の教科書が用意されており、そして全てピア・レビュー(※査読。研究者同士で内容を検討すること。)済みなので内容も保証されています。それが全て無料！ ウェブ上での閲覧の他、PDFやkindle版もあり、印刷されたものもAmazonで格安で手に入ります。紙派にもうれしいですね。 英語で書かれた教科書は、日本語のものと比べて解
地方大学の強化「明治以来の改革に着手する」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）
『地方大学の強化「明治以来の改革に着手する」 安倍首相：朝日新聞デジタル』へのコメント
一番のツッコミどころは「産業界のニーズに合う実務教育を行う」という点で、イノベーションのジレンマに陥っている「産業界のニーズ」なんて一番耳にしてはいけない声だと思うんです。
「教育二関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する表明について | 教育史学会のホームページ
「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する表明について 教育勅語を道徳の教材とすることを可能とする政府の見解が示されたことについて、理事会は、教育史学会として学術的な立場から専門的な見解を社会に発信することが必要であることを一致して認め、以下の声明文を作成し、文部科学大臣、内閣官房長官および各都道府県・政令指定都市教育委員会教育庁宛に送付しました。 なお、この問題に関する公開シンポジウムの開催も検討しております。 2017年5月8日 代表理事 米田俊彦 2017年5月8日 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明 教育史学会理事会 政府は、2017年3月31日の閣議決定による答弁書において、憲法・教育基本法に「反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」、さらに4月14日と18日の答弁書において教育勅語の「教育現場における使用
私にブルデューを教えてくれた女性は「大衆は愚かで無力」と語った - はてな村定点観測所
2015-11-13 私にブルデューを教えてくれた女性は「大衆は愚かで無力」と語った ２ちゃんねるのはてな村民スレッドで、「サイバーメガネはブルデューしか引き出しがなさそう」とか書かれているので、自分とブルデューの出会いを思い出してみる。 エリボン：そうすると知識人のはたすべき役割とは何なのでしょうか。 ブルデュー： それはもうはっきりしています。装置の言葉が覆い尽くし、装置という怪物が生んだ現実、その現実の理論的分析が欠如しているのです。要するに理論が不在なのです。スローガンや激しい呪詛は、あらゆる形のテロリズムに行き着きます。もちろん、私は社会的現実の厳密かつ複雑な分析がありさえすれば、あらゆる形のテロリズムや全体主義への偏向から免れるに足る、などと考えるほどナイーヴではないつもりです。けれども、こういった分析の不在が勝手な行動に余地を残していることは確かです。これこそが、当世はやり
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！ ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！ 安全保障関連法案（現在は可決成立）をめぐる議論について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392）で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。 いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文（やないひとふみ）氏が執筆した記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/）を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。 小林
中東研究者の有志が「安保法案」に反対するアピールを発表(辻上奈美江) - 個人 - Yahoo!ニュース
中東研究者の有志による「安保法案」反対記者会見8月10日、中東研究者の有志らが参議院議員会館で記者会見を開き、安全保障関連法案に反対する声明を発表した。声明を呼びかけた千葉大学の栗田禎子教授は、「日本の中東研究・外交のメインストリームを担ってきた学者・外交関係者が同法案に反対していることを示すことによって廃案への流れを作り出したい」として、7月31日から呼びかけを開始した。 同日時点で、呼びかけ人と賛同者は大学や研究機関、企業などに所属する計105名。栗田教授と東京大学の長沢栄治教授、私が世話人となった。 呼びかけ人のうち、１１人が会見に出席。歴史学や地域研究、イスラーム学などそれぞれの専門分野や経験を踏まえながら、安保法案に反対する理由を語った。 東京外国語大学の黒木英充教授は、アメリカの対中東政策の失敗を尻拭いするような安保法案が成立することに強い懸念を示した。また宮田律・現代イスラム
学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる：朝日新聞デジタル
衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 〈戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された１５日の前夜、京都大吉田キャンパス（京都市）の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史（たつし）さん（３８）が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が３万人を超えた「安
安保法案に抗議声明 益川氏ら学者１５０人が会見：朝日新聞デジタル
「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同する大学教授ら約１５０人が２０日、東京都内で記者会見し、安保法案に対し「世論調査で反対多数の状況での強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」とする抗議声明を発表した。２０日までに会の賛同者は学者１万１２１８人、市民２万２７７９人に上ったといい、３１日夕には学生らと共同で、集会や国会前での抗議行動をする予定。 発起人でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授は「安倍首相が有事と思えば戦争ができるようになる。立憲主義に真っ向から敵対している」と批判。上野千鶴子・東京大名誉教授は「新国立競技場は市民の声で白紙に戻った。言えば通る。もっと深刻な安保法案も廃案に追い込める」と呼びかけた。 池内了・名古屋大名誉教授は「科学者の軍事研究への動員が始まっている。安保法案を打ち破り、軍事研究をしない運動を広げたい」と述べた。高山佳奈子・
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Googleの検索結果に並ぶ「嘘」に、ブリタニカ百科事典はChrome拡張で挑む
日本のアカデミズムは危機にあるのか――ノーベル賞受賞者も警鐘 - Yahoo!ニュース
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