「法の支配」の意味を知らなかった安倍晋三はどういうつもりでこの言葉を振り回していたのか？ - 読む・考える・書く
小西ひろゆき参院議員（立憲民主党・民友会）が安倍に『「法の支配」の対義語は何か？』と質問し、安倍が答えられなかった一件が話題となっている。 国会中継 小西議員 「安倍総理はよく“法の支配”と仰るが、“法の支配”の対義語は？」 安倍首相 「まさに…え〜、この海、アジア太平洋の海を繁栄の海としていく上においては、法の支配、国際法の支配…」 小西議員 「“人による支配”です」 え❓まさか⁉️安倍さん、知らんかったの pic.twitter.com/c2neFkdmZo — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月6日 このやりとりを文字起こししてみるとこうなる： 小西：安倍総理、よく「法の支配」という言葉をおっしゃいますが、「法の支配」の対義語は何ですか？「法の支配」の反対の意味の言葉は何ですか？ 安倍：あの、いわば、私が申し上げているのはですね、私が申し上げている「法の支配」
学者と弁護士による２つの緊急声明＊追記あり - 上越中央法律事務所
１ 弁護士と経済学者有志による緊急声明 経済学者と弁護士の有志が、６月９日付で緊急の声明を発表しました。 声明は、「行政や司法の公平性が著しく歪められて」いる現状は、ビジネスにとっても重大な悪影響があると指摘しています。 また、三権分立や立憲主義が政府と国会の多数派の横暴によって蹂躙されているもとで、共謀罪法案を成立させようとしていることは「戦慄すべき事態である」とも述べています。 そして、森友学園・加計学園問題など「公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明すること」を求めています。 著明なビジネスロイヤーや経済学者とともに、当事務所の田中篤子弁護士も呼びかけ人に名前を連ねていますので、ご紹介します。 弁護士と経済学者有志による緊急声明 今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく
『BLOGOS サービス終了のお知らせ』へのコメント
立憲主義とは形式と手続を守ることであり、森友の件ではそれが全く為されていないので、ほんと大問題だと思う。経済運営にしろ外交にしろ、相対的に高評価だったけれど、大原則を破るようでは消極的支持もできない。
「私は憲法学の権威ではございませんし、<br />学生だったこともございません！」<br />安倍晋三首相は成蹊大学の学生から<br />どう思われているのか？ ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「私は憲法学の権威ではございませんし、 学生だったこともございません！」 安倍晋三首相は成蹊大学の学生から どう思われているのか？ 作家・哲学者の適菜収が「安倍政権の無能と欺瞞」を討つ批判の毒矢 「衆院憲法審査会は12月１日、幹事懇談会を開き、自民党が８日に「日本国憲法の基本原理」などをテーマに実質的議論の実施を提案したが、民進党が１４日までの会期延長に反対していたことなどから拒否し、開催は見送られた。 衆院憲法審は毎週木曜が開催の定例日で、会期が再延長されない限り今国会での実質的議論は１１月に行った２回で打ち切りとなる公算が大きい。」（産経新聞より） まあ、それはそうだろうけれど、そもそも憲法や憲法学について理解していない安倍晋三首相がどうしても推し進めたい案件であることは変わらない。 それにしても、安倍首相の過去の発言を紐解けば、やはり安倍晋三政権での憲法改正や自民党草案には虫唾が走る
安倍政権の「足かせ」となる自民党「デタラメ改憲草案」ができるまで：辻原修 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。 1カ月で大幅後退した安倍首相 広島への原爆投下から71年目を迎えた8月6日。広島市での平和記念式典に出席した首相は記者会見で、自民党の憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と言い切った。そのうえで、「国会の憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」と述べて、改憲案作りは憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。自民党憲法改正草案の事実上の取り下げに近い表明とみられている。 7月10日の参院選で、自民、公明両党に憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」の議席が参院の3分の2を超えた。
改憲も悪くないんじゃないかと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。 とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」 そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。 しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。 2そもそも憲法と
改憲論者が反対する安保法制――小林節・小林よしのり・宮台真司はなぜ反対するのか（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保守派が保守政権を批判する構図「集団的自衛権は必要だ！」 「立憲主義を守れ！」 安全保障関連法制をめぐって、日本社会が大きく揺れている。 参議院で続く審議は、日程的に佳境に入りつつある。与党は来週17日にも本会議で可決を目指す方向だ。仮にそれが退けられても、衆院で再可決する60日ルールによって安保法制は成立する可能性が高い。 こうしたなかで注目すべきなのは、改憲論者による異議申立てだ。改憲論者の多くは政治的には保守派に位置する立場である。そんな彼らが解釈改憲で押し切ろうとする安倍政権を厳しく批判する。つまり、保守派が保守政権を強く批判するという構図だ。 今回の安保法制のポイントのひとつはここにある。従来の保守対革新（右派対左派）といった素朴な対立構図だけでは、決して読み切ることができない政治状況があるのだ。それは冷戦が終結して以降、四半世紀経ったいまだからこそ生じる政治的な課題でもある。
「法案可決しても運動はさらに続く」 ～憲法学者らが国会前でリレートーク（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
９月16日、安保法制は地方公聴会が行われ、与党は特別委員会で締めくくりの質疑を行おうとする中、参議院議員会館前で、法学や政治学などの研究者で作る「立憲デモクラシーの会」がリレートークを行った。13人の学者が、法案や政府の進め方を批判しつつ、一連の運動は可決後も終わらず、賛成議員の落選運動や違憲訴訟、さらには選挙以外にも市民が政治に参加する文化を創っていくなど、これからに向けての思いや考えを口々に語った。多くの人々が、時折小雨が降る中、話に聞き入った。 それぞれの発言要旨は次の通り。 樋口陽一（東京大学名誉教授・憲法学）二つ話をします。 第一に、議員諸公への呼びかけです。日本の命運を左右するような法案、それも日本の国会に提出する前に、外国の議会で約束してきた法案を、こんな状態で通してよろしいのか。みなさん一人ひとりが歴史に対する責任を持っている。一人ひとりの考えに忠実に、組織も政党も派閥も離
【転載・転送歓迎】酷すぎる自民党「壊憲」案のツッコミどころ : ジャーナリスト・志葉玲のblog
自民党の憲法改正案ならぬ憲法破壊案に、大いに憤ったので、以下、有料メルマガ http://www.mag2.com/m/P0007817.html を特別公開。出典明記してくれれば、転載・転送も歓迎。ここまで舐めきられて国民も黙っていちゃいけないよ。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ ちょいカゲキに斬る社会問題・国際情勢 2013年6月19日 ◆───－- - - - - - -－───◆ 【今週の憲法】酷すぎる自民党「壊憲」案のツッコミどころ ◆───－- - - - - - -－───◆ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■□■□■□■ こんばんは、ジャーナリストの志葉です。来月
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【産経抄】立派な中国憲法 ７月１５日（1/2ページ）
わが「日本国憲法」に負けず劣らず、「中華人民共和国憲法」にも、立派な条文が並んでいる。たとえば、第３３条は、「国家は人権を尊重し、保障する」としている。 ▼もともと中国の憲法には、「人権」の概念はなかったという。きっかけは、１９８９年６月４日の天安門事件だった。民主化を求める市民や学生が、解放軍に無残に殺された事実に、世界は衝撃を受けた。 ▼西側諸国から人権弾圧を厳しく批判され、経済制裁を受けた中国政府は２年後、「中国の人権状況」と題した白書を発表する。中国が人権問題に強い関心を持っていることをアピールするのが狙いだった。かくして、人権の規定が、２００４年の憲法修正の際に付け加えられることになった。 ▼さらに、第３７条には、「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。ただ残念なことに、「法に基づく統治」を唱えてきたはずの習近平政権に、憲法を順守する姿勢はまったく見えない。公安当局は先週
「立憲主義」ってなあに？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい
村上誠一郎議員「戦地へ行くのは安倍さんではない。若者が行く」 （週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
集団的自衛権に反対しているのは昨年7月の閣議決定より、もっと前からなんですよ。安倍首相が小松一郎さんという外務省あがりの人を内閣法制局長官にして、今までは違憲だとされていた集団的自衛権を、憲法解釈を変更することで行使できると言い出した。 集団的自衛権が行使可能とするなら、憲法改正を堂々と訴えて、国民投票で賛成が多ければ認めればいいし、反対が多ければやめればいいんですよ。それが民主主義なんです。 集団的自衛権というのは自分の国が攻められていないのに、同盟国が攻められたときに武力を使う、つまり戦争ができるということ。憲法を改正しない限りできないとしてきましたが、解釈変更で認められることになれば、憲法は空洞化します。下位の法律で憲法を変えてしまうわけですから、憲法はあってなきがごとき、有名無実化しますよ。そうなれば憲法の基本原則である"主権在民""基本的人権の尊重"までも、時の政府の恣意によ
「黒衣なのに前代未聞」 元法制局長官質疑、識者の見方：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を審議する衆院特別委の参考人質疑に２２日、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏が登場し、現長官が認める憲法解釈を「黒を白に変えるような主張」と批判した。国会での新旧の「法の番人」の発言を法制局に詳しい識者たちはどう見たのか。 「『黒衣（くろご）』に徹するのが美学の内閣法制局で、元長官が参考人に出てくるなんて、前代未聞。それだけ法治国家の『存立危機事態』だということでしょう」 １５年以上、法制局を研究する明治大の西川伸一教授（５３）は驚きを隠さない。現役時代は淡々と「金太郎あめのようにぶれない」答弁に徹し、退いたら多くを語らないはずなのに――。 「黙っていられないとの思いでしょう。２人は『政府』という言葉でオブラートに包んでいたが、言葉が後輩の横畠裕介長官に向けられているのは確かだ」 存立危機事態を巡って「私なりに善意に解釈すると」「論理的
立憲主義侮蔑の悲劇忘れないで 佐藤幸治・京大名誉教授：朝日新聞デジタル
行政改革や司法改革など近年の「この国のかたち」作りに関わってきた憲法学者、佐藤幸治・京大名誉教授が政治のあり方を憂慮している。「遺言のつもりで書いた」と４月末に出版した新著で、権力の乱用を防ぎ人間の尊厳を守ろうとする立憲主義は、人類が長い歴史をかけて確立してきた英知だと強調する。その思いを聞いた。 １９４５年８月１５日、佐藤さんは８歳。父の隣で正座して玉音放送を聞き、終戦を知った。 天皇主権下で欧米的立憲主義を採り入れた明治憲法。大正デモクラシーの短い時期を経て、戦争の時代へと突き進み、国内外に未曽有の犠牲をもたらした。 「大正デモクラシーがなぜこんなに簡単に崩壊し、軍国主義・全体主義になってしまったのか」 敗戦直後の混乱。世界情勢を十分につかめず、日本政府関係者は明治憲法のごく部分的な手直しですむと考えた。結果、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から国民主権などを盛り込んだ草案を手渡されることに
報道ステーション・早稲田大学社会科総合学術院教授・西原博史氏
憲法もですが、法律も「将来万が一、愚かな首相が権力を握っても国民の生命をオモチャにしたりできないように、首相が自衛官を危険にさらしてよい場面を限定しておく」ためにあるのです。そのことに対する自覚を欠いた政権には、安全保障法制を提案する資格がありません。ということで、「存立危機事態」等をきちんと定義する姿勢を示せるかどうかは、これからも日本が法治国家であり続けられるのかに関わります（憲法で国家権力を縛るのが立憲主義であり、その立憲主義の枠内でも、行政権は常に法律によって縛られていなければならないとするのが法治国家・法治主義ですから）。実際に人類は、「権力は暴走する危険がある」という認識を踏まえてフェール・セーフの国政運営システムを作ろうとしてきました。立憲主義、法治国家、法の支配、呼び方はいろいろありますが、要するにそういうこと。政治家は国民の人気取りに走って合理性のない決断をする危険がある
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安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか 森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
まんがイラスト ぼうごなつこのページ 立憲主義とは（復習）
ビッグデータ時代の共謀罪 - 誰も通らない裏道
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