朝日新聞デジタル：尖閣上陸、都に認めぬ方針 野田政権、直接購入目指す - 政治
関連トピックス尖閣諸島 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を表明している野田政権は１２日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めた。購入する意向を示している石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中だが、政権は地権者からの直接購入を目指しており、都の事前調査は不要と判断した。 政権が国有化を目指すのは、個人が所有する魚釣島と南小島、北小島の３島。「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」という目的で、現在は来年３月までの期限で地権者と賃貸契約を結んで島を管理し、原則として政府関係者しか上陸できない。都が島を購入する場合、価格決定には現地調査が原則必要だが、上陸するには国の許可が必要だ。 石原知事は、尖閣の国有化方針が表面化する前から上陸して調査する意向を示しており、「必要な調査も国に協力させる。（同意も）取り付けている」として、上陸は許可されるとの見通しを示していた。 続きを読
自民党が尖閣購入を批判 ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! みっくちゅじゅーちゅ
1 ： 三毛(岡山県)：2012/07/09(月) 17:01:58.00 ID:QfUEqSxz0 ?PLT(12000) ポイント特典 ★政府の尖閣購入方針「日本側が混乱と誤解与えかねない」自民・茂木氏が批判 自民党の茂木敏充政調会長は９日の記者会見で、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を 固めたことについて「地権者がこういう政権なら譲っても良いと思うような外交・安全保障のしっかりと した政策、態勢をつくることが今の政府には何よりも求められているのではないか」と述べた。 同時に「外から見ると、いかにもアリバイづくりのようにも見える。この問題で日本側が混乱している という誤解も与えかねない問題だ」と批判した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/plc12070916360007-n1.htm 3 ： アフリカゴールデンキ
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す
尖閣ビデオの欧米メディアでの報道２
Author:岩谷文太 米国在住。ザ・コーヴ、シーシェパード、ダイレクトアクション、人体展と中国の人体闇市場、チベット、支那事変、ネットデマ検証など主にテーマを絞ったリサーチ。 最近の記事 【FOXニュースの研究所流出説報道③】中国を追求できない欧米の学界 (04/24) 【FOXニュースの研究所流出説報道②】２つの隠蔽工作 (04/10) 【FOXニュースの研究所流出説報道①】中国に委託されたウイルス改造研究 (03/07) 2020-21年度アップデート (09/07) 2019-20年度アップデート (09/23) 2018-19年度アップデート (09/01) 2017-18年度アップデート (05/01) OPSが『ザ・コーヴ』第二弾制作を画策 (01/02) 元シーシェパードの活動家が入国拒否 (06/02) 元シーシェパードの活動家が入管で再拘束か？ (06/01) 【更新終
仙谷氏「ＡＰＥＣのため船長釈放」と丸山氏暴露 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。 中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。 ◆甘かった見通し◆ 「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」 片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。 だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。 政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。 というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外
「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らか
いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈
【中国人船長釈放】「われわれも悔しい」 苦情殺到で唇噛む海保職員 - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国人船長を那覇地検が釈放するとの発表を受け、海上保安庁の政策評価広報室にはマスコミ各社の記者が続々と詰めかけた。 中川高史室長は「われわれが判断できることではないから…。判断したのは地検ですから」と話しながらも那覇地検の次席検事の会見のニュースを見ながらどこか口惜しげな表情を浮かべた。 石垣海上保安部にもマスコミからの問い合わせが殺到した。ある職員は「事前には知らされていなかった。容疑者の身柄も証拠物も地検に送ってあるので、何もこちらでコメントできない」と話した。 一方、海上保安庁の広報室には市民から苦情の電話が殺到、電話回線がふさがった。「明白な領海侵犯ではないのか」「漁船がわざとぶつかったのに釈放とは…」という問い合わせに、職員が法的な理由を説明していた。 石垣海保にもニュースの直後から電話が入った。１件は「釈放に賛成だ。安心した」というものだったが
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
【邦人拘束】「報道で初めて知った」と首相 問われる危機管理能力 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝酒井充】菅直人首相は２３日夜（日本時間２４日午前）の同行記者団との懇談で、日本の建設会社フジタ社員ら日本人４人が中国当局から取り調べを受けていることについて「私自身が知ったのは、何か報道があったので確認させた」と述べ、報道を受けて初めて知ったことを明らかにした。 首相は「少し前に役所レベルでは（情報が）来ていた。事情はわからない」とも述べた。 外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官が２４日、説明したところによると、２１日にフジタ側から上海総領事館に対し、社員と連絡が取れなくなったと通報があったという。 中国側から通報を受けたのは２３日夜としているが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件がおきた後、日中関係が悪化しているなかで首相に報告が上がっていなかったことになる。政府の危機管理能力が問われることになりそうだ。
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asahi.com（朝日新聞社）：尖閣諸島沖での衝突事件、逮捕の中国人船長を釈放へ - 国際