米政府がiPhoneを無料配布、フードスタンプ受給資格とは
アメリカではフードスタンプの受給資格があると政府からiPhoneを無償で受け取れるという。 これはライフライン支援プログラムによる特典で、実はiPhone以上の特典が提供されるとのこと。日本とは関係のない話ではあるが、日本でも類似サービスが登場するかもしれない。少し覗いてみることに。 米政府のiPhoneを無料配布プログラム 今回のiPhone無料配布に直接関わるのはライフライン支援プログラムで、これはACPの一部としている。この支援を受けるために何をすべきなのか。 まずスードスタンプの支払いに対応するプロバイダーを探すことから始まる。Safelink WirelessやAssurance Wirelessといったプロバイダーはフードスタンプ受給者に対して定期的に無料配布キャンペーンを実施している。 次に資格の受給要件を満たしているか。これはプロバイダーごとに基準が変わり、連邦あるいは州の
インドiPhone工場の性差別問題、政府が対応に乗り出す - iPhone Mania
インドの大都市チェンナイに位置するiPhoneの組立て工場で、既婚女性の雇用を不当に見送っていたことが明らかとなり、インド政府が調査に乗り出す事態にまで発展しています。 雇用を増やしているが既婚女性は対象外 中国に取って代わるべく、iPhone量産の拠点をインドに移す動きは年々加速しています。 技術の蓄積も目覚ましく、2023年に登場したiPhone15シリーズのうち、ベースモデルのiPhone15/15 Plus（＝Pro/Pro Maxではない）は、すでにインドで製造されています。 しかし製造規模を急速に拡大していても、現地での採用は性別や属性で選り好みされているようです。Reutersは6月25日（現地時間）、同国でiPhone量産を請け負うFoxconnの工場が、正当な理由なく既婚女性を不採用にしていると報じました。 インド政府が調査を命じる 男女平等が厳しく法律で定められている世
EUのデジタル市場法にあたる法案が日本でも成立〜サードパーティーアプリストアが現実に - iPhone Mania
6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が参議院本会議において可決され、成立しました。これにより、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンのいわゆる“特定ソフトウェア”の競争上の課題に対応するため、禁止事項や遵守事項が定められることになります。 EUでのデジタル市場法に相当 日本でもついに成立したスマホの特定ソフトウェアに関する法律は、欧州連合（EU）のデジタル市場法に相当するもので、これまでスマホの2大OSであるiOSとAndroidを提供するAppleとGoogleの独占的なソフトウェア展開に一石を投じることになります。 デジタル市場法の施行により、AppleはEU域内でサードパーティーアプリストアを認めたり、サードパーティーブラウザエンジンの開発およびテストを促進したりしなけ
【更新】iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載で合意〜来春の実現をクック氏と確認 - iPhone Mania
本日（2024年5月30日）、岸田文雄首相とAppleの最高経営責任者（CEO）であるティム・クック氏が電話会談を行い、2025年春にiPhoneにマイナンバーカード機能を搭載することで合意したと、首相官邸が発表しました。 共同通信の報道から数時間後に公式発表 数時間前に共同通信が報じた通り、iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載することで、岸田文雄首相とティム・クック氏が合意しました。 Androidスマートフォンには搭載済み およそ1年先ですが、Androidに続きiPhoneにもマイナンバーカード機能が搭載されることになります。 本日（5/30）、米Apple社CEOのティム・クック氏とテレビ会談を行い、来春、iPhoneにもマイナンバーカードの機能を搭載することを確認しました。 皆さんのスマホで様々なサービスが受けられるデジタル社会に向け、利便性の向上の取組みを進めてまいります
iPhoneにマイナンバー機能 首相、アップル社と合意へ ｜ 共同通信
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
Apple、極秘のApple WatchのAndroid対応計画の存在を初めて認める - iPhone Mania
Appleが、Apple WatchをAndroidスマホに対応させる計画が存在していたことを初めて認めました。約3年間にわたって検討を重ねたものの、技術的困難により計画を断念せざるを得なかったとのことです。米メディア9to5Macが、Apple WatchのAndroid対応が困難な理由について解説しています。 Apple、Apple WatchのAndroid対応計画の存在を認める Appleを独占禁止法違反として提訴した米司法省は、Apple WatchがiPhoneとしか互換性がないのは、Androidスマートフォンへの買い換えを阻害している、と主張しています。 この主張に対してAppleは、Apple WatchをAndroidに対応させることを3年間にわたって検討を重ねたものの、技術的な制約のために計画は中止となった、と米メディア9to5Macに明かしています。 Apple W
米司法省がAppleを反トラスト法違反で提訴。Appleは「積極的に抗弁する」と宣言 - iPhone Mania
昨日報じられた通り、米司法省は現地時間3月21日、Appleを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴したと発表しました。訴状では、同社がiPhoneとその閉鎖的なエコシステムによって、スマートフォン市場を違法に独占していると主張しています。 MacRumorsなどのメディアに送った声明の中でAppleは、この訴訟は「事実と法律に照らして間違っている」とし、「積極的に抗弁する」と宣言しました。 Apple、「積極的に抗弁する」と宣言 Appleの声明は、次の通りです。 Appleでは、人々に愛されるテクノロジーを作るために日々、革新を続けています。シームレスに連携し、人々のプライバシーとセキュリティを保護し、ユーザーに魔法のような体験を提供する製品をデザインしています。今回の訴訟は、激しい競争の中でApple製品を際立たせている私たち自身と、その理念を脅かすものです。もし、この主張が認め
米司法省、反トラスト法違反でAppleを提訴へ。早ければ21日にも - iPhone Mania
米司法省はAppleを独占禁止法（反トラスト法）違反で、早ければ現地時間3月21日にも提訴する準備を進めているとBloombergが報じました。同社が、iPhoneのハードウェアおよびソフトウェア機器への競合他社のアクセスを妨害しており、反トラスト法に違反するとしています。 司法省は既にGoogleを提訴しており、米連邦取引委員会はMetaとAmazonに対する反トラスト法違反の訴訟を進めているということです。 米司法省、早ければ現地時間21日にAppleを提訴 訴状の内容はまだ公表されていませんが、iOS向けApp Storeの独占的な力を巡るものと見られています。 Appleは欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）に準拠するため、代替アプリストア（マーケットプレイス）、代替決済システム、代替Webブラウザエンジンの許容や、NFCチップのようなiPhoneのハードウェア機能へのより深
Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
日本でもアプリのサイドローディングが可能に？ - iPhone Mania
日本でも欧州連合（EU）のデジタル市場法のような規制が整備される見通しである、とNikkei Asiaが伝えています。巨大テック企業であるAppleは、iPhoneへのアプリのサイドローディングを認めざるを得なくなりそうです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日本でもEUのデジタル市場法のような規制が整備される見通し。 2. AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングを認めざるを得なくなりそう。 3. 独自エコシステムの中へのユーザーの囲い込みを防ぐ狙いがあるという。 独自エコシステムの中へのユーザーの囲い込みを阻止 2024年に国会に提出される予定の法案は、アプリストアと決済、検索、ブラウザ、オペレーティングシステム（OS）の4つの分野に焦点が当てられています。AppleやGoogleなどのプラットフォーム事業者が、ユーザーを独自のエコシステムの中に囲い込むことを防
Apple Watchの販売停止は避けられるのか〜特許回避に奔走するApple - iPhone Mania
Appleは特許侵害の判定により輸入禁止になるのを見込んで、最新モデルであるApple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2の米国内での販売を停止する見通しです。 しかしAppleは特許侵害を回避するため、問題となっている血中酸素濃度測定機構のアルゴリズムを変更するソフトウェアの開発に奔走していると、米メディアBloombergが報じています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. ITCはAppleがMasimoの特許を侵害していると認定。 2. Appleは輸入禁止に備え、Apple Watch S9/Ultra 2の販売を停止する。 3. 特許侵害回避のためAppleはソフトウェアの開発に尽力しているとの情報。 ITCはAppleが特許を侵害していると認定 Apple Watchが搭載する血中酸素濃度測定機構をめぐっては、医療機器メーカーのMasi
iPhone12がフランスで販売禁止に？〜電波の放射制限に抵触 - iPhone Mania
2020年に発売されたiPhone12が、今になってフランスで販売禁止されることが検討されている、とReutersが伝えています。このモデルの比吸収率（略：SAR、機器から身体に吸収される高周波エネルギーの割合を示す指標）が法的に許可されているよりも高かったのがその理由と説明されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 2020年に発売されたiPhone12が、フランスで販売禁止されることが検討されている。 2. 比吸収率が法的に許可されているよりも高かったのが理由と説明されている。 3. Appleはソフトウェアアップデートでの解決を約束している。 Appleはソフトウェアアップデートでの解決を約束 iPhone12が欧州の電波の放射制限に抵触することがわかり、このまま行けば販売禁止になると危惧されていましたが、フランスのデジタル経済担当次官であるジャン・ノエル・バロ氏によれ
仏当局 “基準値超えの電磁波” iPhone12の販売中止を命令 | NHK
フランス当局は、アップルの「iPhone12」からヨーロッパの基準値を超える電磁波が放出されているとして、 アップルに対し直ちに販売を中止するよう命じました。一方、アップルは「基準に準拠している」とコメントしています。 フランスの全国周波数庁は12日、携帯電話の複数の機種について安全基準の調査を行ったところ、アップルの「iPhone12」の端末から放出される特定の電磁波が基準値を上回っていると発表しました。 それによりますと、「比吸収率」という人体に吸収される電磁波の量がヨーロッパの基準値を上回ったということです。 そのため、全国周波数庁はアップルに対して直ちに販売を中止するよう命じたほか、すでに販売された商品については、是正措置を講じなければリコールを求めるとしています。 フランス当局によりますと、ヨーロッパの基準値は人体に影響するレベルより、10倍厳しい値で設定されているということです
英国、必要性に応じてiMessageの暗号化を解くための技術開発を示唆 - iPhone Mania
エンドツーエンド暗号化されたメッセージングサービスが子供の（性的）虐待に悪用されているとして、プラットフォーム運営者に策を講じるように促してきた英国政府ですが、必要であれば暗号化を解くための技術を開発する用意があるとの見解を述べた、と伝えられています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 英国政府が、メッセージングサービスの暗号化を解く技術を開発する用意があると述べた。 2. 専門家からは、スキャンと暗号化を両立させる技術は存在しないと疑問の声が上がっている。 3. AppleやWhatsApp、Signalは英国からのサービス撤退を示唆。 エンドツーエンド暗号化を解くのは技術的に不可能？ 英国の科学・イノベーション・技術大臣を務めるミシェル・ドネラン氏によれば、メッセージのスキャンとエンドツーエンド暗号化の両方を可能にする技術の開発は可能と述べたとされていますが、これについて専門家
Apple、英当局のプライバシー新方針にノー〜iMessageのサービス停止を勧告 - iPhone Mania
Apple、英当局のプライバシー新方針にノー〜iMessageのサービス停止を勧告 2023 7/21 Appleは、英国政府がメッセージングサービスにエンドツーエンド暗号化のバックドアを提供することを義務付ける法案が成立する可能性に直面し、英国内でiMessageおよびFaceTimeをサービス停止する、と勧告しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 英政府はメッセージングサービスのプライバシーを弱める新法案を審議中。 2. Appleは全面的にノーを突きつけており、意見書も提出している。 3. 英国内でのみiMessageとFaceTimeがサービス停止となる可能性がある。 Appleは9ページにわたる意見書を提出 英国内で新しいオンライン安全法案が現在審議されていますが、Apple、WhatsApp、Signal、その他のサービスは、この提案に反対の声を上げています。 英
Apple、日本政府のApp Store規制の新方針に異議 - iPhone Mania
政府のデジタル市場競争推進本部は16日、AppleとGoogleのスマートフォン用アプリストアを競争に開放することを目的とした一連の規制を策定しました。これに対して、Appleは異議を申し上げるとの声明を発表しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleとGoogleのスマホ用アプリストアを競争に開放する一連の規制が日本で策定された。 2. Appleは異議を申し上げるとの声明を発表している。 3. プライバシーとセキュリティ面で問題が生じ、健全なエコシステムを支援できないとした。 Apple、Googleの寡占状態がイノベーションの妨げに？ デジタル市場競争会議が配布した「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」には、スマートフォンが多くの人々にとって不可欠なものとなる中で、そこで形成されるモバイル・エコシステムについて、セキュリティやプライバシーを確保しつ
Apple信者だろうがアンチだろうが、iOSのサイドローディング開放は何の変化も生まない｜OctopusDragon
こんなニュースがあった。 アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す(読売新聞オンライン) アプリストア開放は、実際のところサイドローディングの許容とみなして良いだろう。(そうでなければ、App Storeに他のアプリストアのランチャーが並ぶことになってしまう) 前掲のニュースはYahoo!ニュースであるため、コメント機能があるが、2023年6月3日時点では批判的なコメントが多く見て取れる。いわゆる認証済みの識者ですら、セキュリティがどうのとか批判的な意見を述べている。しかし、私はサイドローディングは当然の権利ではあるが、開放されたって何も変わらないという考えだ。この記事では、自分の主張のうちの「何も変わらない」を記載する。 信者の皆様へサイドローディングはセキュリティに定評のあるiOSに脆弱性を与えるものであり、到底許されるものではないと思っている方
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iPhoneで実現する「デジタルなマイナンバーカード」 対応機種と「いまわかっていること」
「アップル税30％」に騒ぐ人が知らない世界の常識…アプリストア強制開放で違法コピー地獄の懸念 - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
政府のアップル・グーグル規制は本当に“競争促進”になるのか?【西田宗千佳のイマトミライ】
