ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、国や地域ごとに、どの程度、自由な報道が認められているかを示す「報道の自由度」ランキングを発表し、日本は特定秘密保護法の成立で取材活動がさらに難しくなるだろうとして、前の年の53位から59位と順位を下げました。 「報道の自由度」ランキングは、フランスのパリに本部を置く、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」が毎年、発表しているもので、今回は世界180の国と地域について12日、発表しました。 このうち日本については、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、フリーランスや外国人の記者が政府や電力会社の記者会見に参加できないことがしばしばあると指摘しています。 そのうえで、去年12月に成立した特定秘密保護法の影響で、フリーランスや外国人の記者が原発の問題を取材するのは今後、さらに難しくなるだろうとして、順位を前の年の53位から59位に下げています