「もふもふ動画」はただの無断転載アカウントではない？その正体に迫る＜前編＞ | おたくま経済新聞
SNSを利用している方であれば、おそらくほとんどの方が「もふもふ動画」や「最多情報局」といったアカウントを一度は見たことがあるでしょう。 面白動画やかわいいペットの写真などの投稿で、多くのフォロワーを集めていますが、実はその大半が無断転載によるもの。転載を知らされていない元の投稿主らから、問題視されています。 ■ 「削除依頼はDMまで」とあるものの、要請に応じず 投稿を見てみると、完全に無断転載しているものと、Xの動画引用方法（URLの末尾に「video/1」を付ける方法）を使用した、“仕様の範囲内”で引用しているものの2パターンがあります。 しかしながら後者の“仕様”を使った場合でも、投稿者（動画や写真の権利者）が嫌だといえばそれまで。投稿者には著作権および著作者人格権があり、Xにポストしたからといって権利を手放したわけではありません。 これは利用規約の概要にも「ユーザーは、ポストまたは
EVERNOTEの日本法人、エバーノート株式会社が解散 サービス自体は継続 | RTB SQUARE
東京都中央区に拠点を構えるクラウド型のノートツール「EVERNOTE」を提供する日本法人であったエバーノート株式会社は、4月26日の官報にて解散することを発表しました。 同社は、2010年6月23日に設立。初代のVice President of Japanese Operationsは元ソニーの中島健氏が就任するなど話題を呼びました。その後、日本経済新聞社からの出資などもありましたが、近年ではユーザーが伸び悩み、各国で撤退が相次ぐ状況となっていました。 追記 Evernoteは、公式アカウントにて、「日本の Evernote 法人を閉鎖いたしましたことをお知らせします。ただし、日本法人の閉鎖は単に組織再編の一環であり、Evernote のお客様には実質的な影響はございませんのでご安心ください。日本国内のお客様はこれまでと同様に Evernote のご利用が可能です。ご混乱をお招きいたしま
桁違いに読書の質が上がる超簡単な読書法｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
本を読んでて、気になるところがあったら、 その要点をテキストファイルに箇条書きにして、整理しながら読書する。 これだけ。 これだけで、読書の質が桁違いに上がります。 これをやると、「普通に本を読むだけだと、理解した気になってるだけで、実はろくに理解してなかった」と分かって驚きます。 話はこれで終わりですが、 以下の点が気になる方もいらっしゃるでしょう。 ●どんな人がどんな本を読む場合にもそうなるわけじゃないだろ。具体的に、どんな人がどんな本を読む場合にそうなるんだ？ ●そんなの面倒くさくてやってらんない。手間をかけずにやる方法はないの？ ●具体的にどうやるとうまくいくのか、もっとちゃんと説明しろ。 そういう方のために、以下、これらについて補足します。 まず、読書を以下の９種類に分類します。 (1)リアルタイム活用読書読んだ知識を今やっている仕事/生活/趣味にリアルタイムに活用しながら読む方
Apple Vision Proは身近なコミュニケーションの障壁に？体験者は語る - iPhone Mania
Appleの複合現実（MR）ヘッドセットVision Proは離れたところにいる相手との共同作業や執刀医の手助けなど果たす役割は大きいですが、身近にいる人にとってはコミュニケーションの妨げになっている、と体験談が投稿されています。 Apple Vision Proは一家に一台まで WIREDに投稿された「Apple Vision Proの外側の私の生活（My Life Outside of the Apple Vision Pro）」と名付けられたエッセイでは、Vision Proを購入してからというもの、パートナーの男性のコミュニケーションがどのように変わっていったかが克明に記されています。 ブレンダ・ストーリア氏によれば、まずVision Proはその価格のせいで一つの家につき買えるのは1台となってしまい、このことが問題をはらんでいるとのことです。 というのも、Vision ProはM
iPhoneでヨーロッパ限定機能を使用するには？強者が挑戦 - iPhone Mania
欧州連合（EU）域内では、デジタル市場法（DMA）が施行されたことで、その地域限定のiPhone機能というのが登場してきています。Webサイトを介したアプリのダウンロードはその一つですが、EU域外からでも機能を使用することはできるのでしょうか。 iOS17.4で導入された新たな地域判断システムとは？ オーストラリアのアデレード在住の開発者アダム・デマシ氏によれば、iOS17.4では「eligibilityd」という新たな地域判断システムが導入されており、これがデバイスが物理的にどこにあるかを判断するそうです。 Appleは全部で24の“ドメイン”と呼ぶ地域分けを行っており、ドメインに応じてiOSで使用できる機能が異なるようです。 オーストラリアからイタリアにいると見せかけられるか？ デマシ氏は、何年も前に休暇でイタリアを訪れた際に購入した現地のSIMカードを古いiPhone12 Pro M
AppleサプライヤーTSMC、1.6nmチップを2026年にも製造へ - iPhone Mania
台湾チップメーカーTSMCは米国時間24日、1.6ナノメートル（nm）のチップを製造する計画をプレスリリースで発表しました。将来的にAppleシリコンを製造するものとみられており、注目が集まっています。 最新のiPhoneには3nmチップが使用 iPhone15 Proシリーズに搭載されているA17 Proチップは3nmプロセスルールで製造されており、iPhone15シリーズ搭載の4nmチップと比べてさらに小さくなっています。 チップのプロセスルールは小さくなれば小さくなるほどより細かい設計と製造が行えるようになり、結果として同じ面積に搭載できるトランジスターが多くなるため、CPUの性能が高くなると同時に、電力効率が上がるとされています。 次のAppleチップは改良型3nmに？ iPhone16 Proシリーズに搭載されるとみられるA18 Proチップは、TSMCの3nmプロセス「N3B」
米国でiPhoneのアクティベーションシェアが低下。Androidが優勢に - iPhone Mania
調査会社Consumer Intelligence Research Partners（CIRP）は、米国におけるiPhoneとAndroidのアクティベーション台数の比較レポートを発表しました。最新のレポートによると、米国のスマートフォン市場において、昨年のiPhoneの新規アクティベーション台数は、過去6年間では見られないほど低水準に落ち込んでいることが明らかとなりました。 過去1年間で40%から33%に減少 CIRPは、Appleのスマートフォンのインストールベースは、米国における最近のスマートフォンのアクティベーション台数を上回っているとしながらも、後者は、過去1年間で40%から33%に減少していることを示しています。 過去には、BlackberryやWindows搭載スマートフォンといった競合製品が普及していた頃、iPhoneのアクティベーションシェアは3分の1程度で推移していま
11インチiPad Pro用OLED増産中も、本格的な出荷枚数増加は製品発売後？ - iPhone Mania
11インチiPad Pro用有機EL（OLED）ディスプレイを当初は独占製造していたSamsung Displayの歩留まり率が低く、急遽、LG Displayも製造を開始したことに関し、本格的な出荷枚数増加は来月の製品発売後となるかもしれません。 やはり、新型11インチiPad Proの購入を予定している場合、予約受付開始後すぐの注文が無難そうです。 今月から11インチOLEDディスプレイの増産本格化 LG Displayによる11インチOLEDディスプレイの製造が2024年第1四半期（1月〜3月）に開始されており、第2四半期（4月〜6月）以降に製造規模の拡大が図られると韓国メディアが伝えています。 4月から製造規模拡大が図られているとしても、実製品への搭載、製品の完成までには複数の工程を経るため、やはり5月7日と予想される新型iPad Proの発表および予約受付開始時には在庫数が少ない
コンゴ民主共和国、Appleに紛争鉱物の使用をやめるよう強く要請 - iPhone Mania
携帯電話やコンピュータの製造に欠かせない3T鉱物（スズ、タングステン、タンタル）の原産地として知られるコンゴ民主共和国は、採掘過程において暴力が介在するいわゆる「紛争鉱物」の問題に長年悩まされてきました。同国は国際的法律事務所とパートナーを組み、Appleを始めとした企業に紛争鉱物の使用をやめるよう求める声明を発表しました。 コンゴ産の紛争鉱物がルワンダ産として偽装販売 コンゴ政府は4月25日、ロンドンとワシントンD.C.にオフィスを構えるAmsterdam & Partnersと共にAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）を名指して批判する強い声明を発表しました。 Appleのサプライチェーンは、コンゴから略奪された血塗られた鉱物に汚染されている。 Amsterdam & Partners Amsterdam & Partnersが公開した報告書によれば、コンゴ東部で鉱物をめぐ
誰も見向きもしない？Apple Vision Proの現状 - iPhone Mania
今年2月に米国で発売に至ってからというもの、何かとメディアに取り上げられることが多かったAppleの複合現実（MR）ヘッドセットVision Proですが、すでに人気に陰りが出始めていると報じられています。 ヘッドセット全般に当てはまる難しさとは？ Appleの動向に詳しいマーク・ガーマン氏が伝えたところによれば、Apple Vision Proのデモの需要が激減しており、予約をしても来ない人が多くいると一部の店舗から報告されているとのことです。また、販売台数も1週間あたり数えるほどであるとのことです。 米メディアMacRumorsは、Apple Vision Proが直面している問題は同機に特有のものではなく、仮想現実（VR）/拡張現実（AR）ヘッドセット全般に言えると状況を分析しています。すなわち、発売当初は目新しさから人が飛びつくものの、その後ユーザーの関心を惹き続けるのが難しいとい
【コラム】失われた30年が変えた日本、進化し次の時代へ－リーディー
私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ
日本人は知らない、能登半島地震に向ける中国人の視線
＜中国SNSで見られた「汚染水の報いだ」という心ない声は少数派。多くの中国人は、震災のニュースに胸を痛めている＞ 辰年は「龍が暴れる」、つまり凶事が起こる年だと中国では考えられている。 例えば1976年。1月に周恩来、7月に朱徳、9月には毛沢東と、国の指導者が相次ぎ亡くなり、7月には唐山地震も発生した。北京の東方110キロにある唐山市はマグニチュード7.5の大地震で壊滅状態となり、およそ24万人と公表されている犠牲者数は65万人を超えるとの推計もある。 そんなこともあり、中国では昨年から「2024年には何か起こるのではないか」とささやかれていた。 ところがその何かは、中国ではなく日本で起きてしまった。元日に能登半島を襲ったマグニチュード7.6の大地震である。 このニュースは瞬く間に世界中に伝わり、中国のSNSでは心ない一部の人が「汚染水の報いだ」と書き込んだ。昨年夏に福島第一原発の処理水を
経済圏競争でオワコン化？すっかり変わった秋葉原 | Skyblue
今日から新年度を迎えるが、この3月は過去10年で最悪とも言える月だった。 年度末といえば携帯電話がもっともお得に購入できるシーズンであり、新生活を見据えた買い替え需要が刺激されて中古市場も大いに盛り上がってきた。 しかし今年の秋葉原ではそうしたキャンペーンが皆無。もはや掘り出し物を探しに来るメリットが無くなり、家で寝転がりながら買い物した方が有意義になってきたのだ。 何も気分で書いているのではない。今、秋葉原で何が起きているのか。今回の帰国で確信したことを書いていきたい。 中古品が壊滅状態 秋葉原でまず起きているのが中古ショップの品揃えが壊滅的であることだ。2022年以降の円安とインフレにより、iPhoneやAndroidの本体価格が急騰。 新品を買わずに中古品を求める人が急増して、中古スマホの相場は高止まりするようになった。さらに政府による本体価格の値引き規制もマーケットを直撃。 一括1
吉村知事が言った「０歳児投票」って、一応、以前から学問的な議論の俎上には上がってますからね！？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 ブクマ [B! 吉村洋文] 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信 こっちもな。 news.yahoo.co.
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
｢働かない国民｣に悲鳴を上げるドイツ企業の末路
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ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？
株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り
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鍋に弾丸を受けながら 第２７話「コーン・ドッグ」｜コミックNewtype