成長の限界ー拡大主義の終焉 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 成長の限界ー拡大主義の終焉 / 記事一覧 1972年に発表されたローマクラブによる研究「成長の限界」は、制御理論によるコンピュータシミュレーションを用いて、2030年前後に世界人口減少が始まり、世界は急速に崩壊に向かう、という衝撃的な予測を行ったものである。 「成長の限界」はA Comparison of the Limits to Growth with Thirty Years of Reality」という論文で検証されている。この論文によれば、ローマクラブのシミュレーションと現実の軌道は、かなりの程度一致しており、持続可能モデルとは乖離しているということである。 実際、予測は、極めて正確である： (Looking Back on the Limits of Growth（「成長の限界」の検証）より転載) 「成長の限界」の読み方 「成長の限界」の最大の貢献は、地
「ガラパゴスリモコン」の終焉～ブルーレイディスクレコーダーはそもそもアメリカで売ってない
アメリカではブルーレイディスクレコーダーは売られていない。 だから、「ガラパゴスリモコン」は、そもそも存在しない。 ボタンが92個もある東芝製ブルーレイディスクレコーダーについて紹介した前記事へのコメントを頂いた方から、海外の製品はどうなっているのかというご意見を多く頂いたが、アメリカのケースを紹介したい。Amazon.comでは一種類も売っていない。だから、ボタンのみならず、ブルーレイディスクレコーダー自身が、そもそも、ガラパゴス製品としての色彩を帯びている。 ■OSを3つ搭載しているらしいブルーレイレコーダー 相変わらず、東芝のブルーレイハードディスクレコーダーをいじっているのだが、気になることが出てきた。電源を入れた後に、やたら起動に時間がかかるのだ。計ってみると、実際の操作が可能になるまでに55秒かかっている。 テレビは数秒で起動することを考えると、不思議に感じる。どうも、ネットで
アップルが仕掛ける情報戦～新型iPad発表がなぜ3月7日だったのか
新型iPadの発表を見て、アップルがまた情報戦を仕掛けてきたか……、と感じた。 アップルは見た目のハードウェアの洗練された印象と違い、広報戦略では かなり攻撃的な企業だ。それこそ他社を蹴落とすためなら何でもやる勢いだ。今回の新型iPadでも狙ってきたなと感じた。 今、私はサンフランシスコにいる。世界最大のゲーム開発者を対象としたGame Developers Conferece(GDC)という1万9000人もの人が集まり5日間で500近い講演やパネルディスカッション、展示が行われる巨大なカンファレンスへの参加・取材中だ。 その最も盛り上がるのが、ゲーム版カンヌとでもいうべき華やかなセレモニーが夜に行われる3日目の水曜日（今年は3月7日）だ。例年、水曜日の午前中にはゲーム機ハードメーカーのどこかが基調講演を行うのが一般的だったのだが、今年は一社も現れず、急遽、新しい企画へと変わった。 アップ
アップルの70万人雇用～新卒6割就職と初任給1000万円の差の理由
ウォルター・アイザックソン『スティーブ・ジョブズ』で印象に残っているシーンがある。アップルが70万人を中国で雇用していることをオバマ大統領に話すくだりだ。ジョブズは、オバマがシリコンバレーに立ち寄った際に、グーグルのエリック・シュミット、フェイスブックのザッカーバーグなど、アメリカ経済を引っ張る12名によるディナーミーティングを開いた。 そこで、ジョブズはオバマに以下の提案をする。 「米国は熟練エンジニアを増やす方法を見つけなければならないと重ねて訴えた。アップルは中国の工場で70万人の作業員を雇っており、それだけの人数をサポートするためには３万人のエンジニアを現地に派遣しなければならない」(P.395) そのためのエンジニアをアメリカでは見つけることができないという。 「これは現場のエンジニアであり、博士号を持っている必要もなければ天才である必要もない。製造現場で必要とされる基本的なエン
自炊代行提訴についての雑感 --- 玉井克哉
今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権
アップルの成功は「固定価格全量買取り」で実現したのか
アップルのもつ現金と有価証券の総額が６月末時点で７６２億ドルとなり、米政府の現金残高７３８億ドルを超えたという記事がありました。 CNN.co.jp：米アップル、現金残高で米政府を上回る : 与党・民主党と共和党とのチキンレースで、政局の行方によっては債務不履行が起こりかねない米政府の懐具合と比べることは両者の明暗を象徴するようで話題になるのも無理からぬ話ですが、もともと低成長、低収益に苦しむ日本の多くの企業が、震災でさらにサプライチェーンに打撃を受け、赤字となったことと比べても、なにか別世界で起こっている話のようにも感じてしまいます。 現在の為替レートでは、アップルのもつキャッシュは、およそ５兆９千億円です。昨年の９月期決算での年間売上高の５兆円（６５２億ドル）を上回り、アップルがいかに潤沢な資金を持っているかがわかります。 アップルが豊かなキャッシュを持っているにもかかわらずほとんでＭ
除染という「偽薬」は自己負担で
放射線についての過剰報道は止まらない。ワイドショーはきのう柏市で見つかった毎時57.5μSvで盛り上がったようだ。単純に計算すると年間503mSvだが、それは問題の空き地にずっと住み続けた場合だ。現実的なリスクは放射線量×時間で決まるので、子供が毎週1時間この空き地で遊んだとしても年間3mSv。しかもこの57.5μSvはピーク値で、周辺では毎時0.5μSv程度だという。 問題はこのように局地的な「ホットスポット」ではなく、持続的に受ける累積線量だが、文科省の航空機モニタリングによれば、柏の線量は図（クリックで拡大）のように毎時0.2～0.5μSv。この平均値0.35μSvを毎日受けるとしても年間3mSvで、自然放射線量の世界平均(2.4mSv)ぐらいだ。 柏市は全域で放射線の測定と除染を行なうそうだが、測定はともかく除染は自治体がアドホックに行なうべきではない。過剰な除染の前例ができると「
2009年の米国に学ぶ 地デジで日本の放送サービスは変わるのか － 小池 良次
今月24日、日本のアナログTV放送も終了する。テレビ局は“地デジ化”のキャンペーンを派手に展開していが、それによって一体なにが変わるのか。約2年前に地デジ化を終えた米国の状況を踏まえながら簡単に分析してみたい。 ■HD商業実験の不振が停滞を生む 米国の地デジ化は大小2回の延期を経て、2009年6月に終了した。10年以上に渡る地デジ移行期間を通じて、米テレビ業界と政府および連邦議会は対立を続けた。特に、企業体力がない地方の独立テレビ局は、以下のような理由で地デジ化に強い難色を示した。 １）デジタル化の新規投資は、地方テレビ局にとって負担が大きい ２）HDTV番組は、広告収入増や視聴者増加を保証するわけではない ３）地デジ化によって新サービスが生まれるわけではない 当初、米国の地デジはHD（高精細番組）放送の実現が目標だった。しかし、1999年にワシントンD.C.などで始まったデジタルHD実験
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
クラウドと著作権についての補足
昨夜の記事には今までに15万ページビューも集まり、RTも5000を超えました。これはアゴラ始まって以来の記録です。ただ実際にこの判例がクラウド全般に適用されるかどうかについては微妙な問題もあるので、専門家からいただいたコメントを踏まえて、前の記事でふれなかった論点をまとめておきます。 まねきTV判決は「テレビの再送信」という特殊な目的のサービスで、一般的なクラウドには適用できない：これは誤りです。最高裁判決は目的も媒体も特定せず「自動公衆送信」一般を対象とする抽象的な論理構成になっており、テレビ番組だけではなく、音楽や書籍なども対象になります。 まねきTVは「機材の設定や配線」を行なったことが決定的で、ただ送受信させるだけでは「主体」とならない：これも違います。MYUTAは音楽のストレージで、配線も設定もしていない。PCからサーバに送って携帯にダウンロードする点でMobileMeと同じです
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
iPhoneにとってのAndroidが、MacにとってのWindowsにならなさそうな3つのP - 小飼弾
IT業界に長くいる人ほど、こういう見方をするようだ。 「閉鎖性」というアップルの強みと限界：日経ビジネスオンライン このように耳目を集めるiPadだが、少なくとも市場規模という観点からすれば、前回も述べた通り、筆者は「それでもアップルが天下（市場が飽和・成熟した際にシェア1位を占める）を取ることはない」と考えている。その理由は、アップルの「閉鎖性」にある。 が、私はそうは見えない。 Androidには三つのPが欠けている。 Promotion AppleはiOS devices – でも長いので以下iProdsと勝手に省略 – に本気だ。 世界一の「プレゼン無双」と言っても過言ではないCEOが売ってるスマートフォンは、iPhoneだけだ。MacPhone だの NewtPhone だのといったものは存在しない。もし存在していたのだとしたら今の成功はなかっただろう。 一方、Androidに本
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