「図書館の自由」はどこへ 文科省が「拉致問題図書の充実」を教委などに要請 | 週刊金曜日オンライン
文部科学省は８月30日、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」と題した事務連絡を各都道府県の教育委員会などに宛てて発した。内閣官房拉致問題対策本部（拉致対）の依頼を受けて〈若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため（中略）図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図る〉よう、文科省自らが求めたものだ。 文科省が内閣官房の依頼を受けて各都道府県教委など宛てに発した「事務連絡」。（撮影／長岡義幸） 図書館界では戦前・戦中、政府の進めた「思想善導」の一翼を担い「知る自由」の制限に手を貸した反省から１９５４年、「権力の介入、社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供する」などと前文に記した図書館の自由に関する宣言を日本図書館協会（日図協）として採択。その任務を果たすため「資料収集の自由」「
ヘイトやフェイクの時代の先駆者、石原慎太郎氏への弔辞 | 週刊金曜日オンライン
元東京都知事の石原慎太郎氏が２月１日、都内の自宅で死去した。89歳。謹んでご冥福をお祈りする。 ただし、彼はかりそめにも公人だった。だから書いておく。 南京事件について会見（※注）で語る石原慎太郎東京都知事（当時。2012年3月30日。撮影／伊田浩之） 私はかつて『空疎な小皇帝 「石原慎太郎」という問題』（２００３年、岩波書店）と題するルポルタージュを発表した者である。小皇帝とは中国の、一人っ子政策の下で甘やかされて育った男の子のこと。就任早々から差別発言や弱い者いじめばかりを重ねていた都知事には一人っ子でなくても適切な暗喩だと考えた。 講談社ノンフィクション賞の候補にも残していただいた作品だが、苦い記憶しかない。取材拒否やマスコミ界での風当たりは想定内。とはいえ自分の中にもあるに違いない卑しさ、浅ましさを、剥き出しで見せつけられるような取材の日々が、辛くてならなかった。 人間なんてロクな
安倍前首相が誤った情報を拡散──植村札幌裁判 | 週刊金曜日オンライン
首相を辞任しても安倍晋三衆議院議員の歴史修正（改竄）がやまない。今度は、裁判結果について誤った情報をフェイスブックのコメント欄で拡散しているとして11月24日、『週刊金曜日』発行人の植村隆氏（元『朝日新聞』記者）から安倍氏に対し削除を要求する内容証明が送付された。 安倍氏が自身のツイッターに『産経新聞』の記事をリツイート（投稿・転載）したのは11月19日。「元朝日記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り」の記事だ。 植村氏が、1991年に『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を、櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の上告棄却の内容だ。 投稿はコメントなしだったが翌20日、今度は自身のフェイスブックに同じ記事を投稿し「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」とコメント欄に書き込んだ。
「桜」疑惑で下関市議が証言「ホテルと契約していない」 | 週刊金曜日オンライン
昨年の「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍首相の「契約主体は参加者個人」との答弁について、前夜祭に参加した地元・下関市の複数の市議が、本誌の取材に対し、これを否定する証言をした。全国の弁護士による「追及する法律家の会」も結成され、首相の法的責任追及の声がさらに高まる。 誰もが耳を疑った「主催は後援会だが、ホテルとの契約主体は参加者個人」との安倍晋三首相の答弁（１月31日・衆院予算委員会）。２０１９年４月12日夜に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」前夜祭のことだ。 この前夜祭は安倍晋三後援会の主催だが、会費５０００円のやりとりをめぐって、その収支が政治資金収支報告書に記載がないため、「法違反ではないか」と野党議員から追及を受けた。これに対し安倍首相は「後援会主催」であることは認めたものの、ホテル側と前夜祭の契約をした「主体」は「参加者個人になる」と答弁したのだ。「契約主
特集：松本人志と共謀罪｜週刊金曜日公式サイト
松本人志と共謀罪 いつの頃からか、松本人志がヘンだ。テレビ番組で「多少冤罪があっても、共謀罪はいいと思う」と言ったり、首相や大阪府知事をゲストに招いてヨイショに終始したり。発言はネットニュースで増幅、その影響力は一芸人の域を超える。また一連の「お笑いはオワコン」騒動からは、松本を頂点とする日本の笑いと、メディア側の課題も浮かび上がる。「松本人志の変節と、共謀罪の成立を許した私たちの社会」。どこかで通底しているのではないか。検証してみた。 「何となく安倍支持」の筆頭 その「凡庸さ」は犯罪に近い 適菜収 世界一下世話なラブレター あのころの松ちゃんはどこへ…… ベストセラー２冊を検証してみる 佃野デボラ 「秘書はわざと録音」発言と 弱者を踏みつける「笑い」 中村うさぎ衝撃だった、元自民党・豊田真由子議員のパワハラ音声。論外の行為なはずだが、なぜか批判の矛先を被害者の秘書による録音行為に向けたの
治安維持法に反対し、暗殺された衆院議員がいた | 週刊金曜日オンライン
戦前、治安維持法反対を貫き1929年、右翼に暗殺された衆議院議員山本宣治(愛称「山宣」、1889年生)の第88回墓前祭が命日の３月５日、京都府宇治市の山本家墓地前であった。現代版・治安維持法と言うべき共謀罪制定の動きが切迫する中、反対に命をかけた山宣の墓前に、法案化と戦争する国づくり阻止を誓い合った。 山宣は東京帝大で動物学を専攻、1928年の第１回普通選挙で労農党から当選した。反戦平和の立場から治安維持法と官憲の拷問を追及、暗殺前日の３月４日には、全国農民組合大会で、「山宣ひとり（反対の）孤塁を守る。だが、背後には多くの大衆が支持している」と演説。翌日、国会で論陣を張るつもりだったがかなわず、その夜、宿舎で襲われた。 墓前祭は同実行委員会主催で、230人が参加。各団体・政党代表の「追悼のことば」では、共謀罪に対し、表現の自由、集会・結社の自由を奪う監視社会になるとの危機感が相次いで示され
東京でも「森友学園的」補助金疑惑 日本会議に所属する政治家親族の保育園 | 週刊金曜日オンライン
田中ゆうたろう杉並区議の家族が経営する明愛幼稚園。隣接するのが補助金疑惑の明愛保育園（東京都杉並区和田）。（撮影／三宅勝久） “森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員（自民党、会派名・美しい杉並）の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。 (1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約４８００万円（４７５９万２０００円）の補助金が支払われていたのだ。 保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。 幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保
『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明らかに | 週刊金曜日からのおしらせ
『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が、２０１３年に自身が関わる市民運動へのカンパ金のほぼすべてを着服し、運動をパージされていたことが明らかになった。（本誌取材班） 本誌は昨年12月27日付でホームページの「おしらせブログ」に〈性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応〉（http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3692）と題する記事を掲載した。同記事では、菅野氏が当時所属していた差別・排外主義に抗する「しばき隊」を抜けるに至った背景には、〈反レイシズムの広報活動のために集められ、「差別撤廃 東京大行進」のデモの制作費に充てるよう考えられていたカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚したためという〉とし、〈菅野氏は界隈の運動に関わらないとの旨の誓約書を書き、運動からパージされた〉との経緯を複数の関係者の証言として載せ
育鵬社教科書の影に首相グループ──安倍晋三氏の異常な執着（池添徳明） | 週刊金曜日オンライン
横浜、大阪両市の教育委員会は８月５日、２０１６年度から市立中学校で使う社会科（歴史、公民）の教科書に育鵬社版を選びました。大阪は初めてで、横浜は４年前に続く決定です。育鵬社の教科書が「勢いを増している」背景には安倍晋三首相グループの影があります。『週刊金曜日』６月５日号に掲載した特集「誰が教科書を殺すのか」をネット配信します。 育鵬社の最新版教科書の出版記念集会が今年５月13日、東京・六本木ヒルズで開かれた。集会のキャッチコピーは、「あなたのまちにも育鵬社教科書を」「『日本がもっと好きになる！』教科書を全国の子供達に届けよう」。 登壇した日本教育再生機構理事長の八木秀次・麗澤大学教授は、「育鵬社の教科書は学習指導要領を徹底するだけでなくその先を行っている。人物に焦点を当てて歴史を描いている。公民は、国家とは何かを中学生に理解させたい思いで執筆した。天皇や安全保障は他社を圧倒している」と胸を
“昭和天皇万歳”集会で――舞の海氏が排外発言 | 週刊金曜日オンライン
改憲を唱える政治団体が４月29日、東京・明治神宮会館で開いた「昭和の日をお祝いする集い」で、厚労政務官・高鳥修一衆院議員（自民）らを先頭に、来賓と全参加者約２５０人が起立し、“聖寿万歳”と称し「天皇陛下万歳」を大合唱した。この日は昭和天皇の死去後、みどりの日になったが２００５年に昭和の日に法改正。主催団体であるＮＰＯ法人「昭和の日ネットワーク」は、吉見義明中央大学教授の従軍「慰安婦」問題訴訟で被告・桜内文城衆院議員（維新）の代理人を務めている高池勝彦弁護士の事務所に連絡先を置く。 “式典”では、竹下亘衆院議員（自民）に続き、田沼隆志衆院議員（維新）が「祝日法に『昭和天皇陛下の誕生日』という言葉を入れると共に、『文化の日を明治の日に、勤労感謝の日を新嘗祭にする』よう、祝日法全体を見直す」とも発言。そのほかの野党では民主党の金子洋一参院議員の名も祝電で披露されていた。 「昭和天皇と大相撲」と題
麻生邸見学ツアー訴訟で証人に――公安警部、尋問しどろもどろ | 週刊金曜日オンライン
麻生太郎首相（当時）の邸宅を「見学」する「リアリティツアー」のために東京・渋谷を歩いていた市民三人が逮捕された事件の国家賠償請求訴訟で、最初に市民一人に体当たりして取り押さえた公安刑事の証人尋問がこのほど、東京地裁で行なわれた。 この事件は二〇〇八年の一〇月二六日に起き、歩いているだけの市民に警察が襲いかかる現場の動画がインターネットで流され、大きな反響を呼んだ。近年、反原発デモなどで混乱なく行進している市民が突然警察に理由なく逮捕されるケースが多発しているが、国家賠償請求が起こされるのは稀だ。実際に市民を逮捕した公安が裁判で尋問される例も、珍しい。 今回出廷したのは、現在都内高島平署に勤務し、当時警視庁公安第二課にいた山口悟警部。 当日は「ツアー」の主催者に対し、現場で渋谷署の警備担当者が事前に「五、六人で（麻生邸に）行くだけなら大丈夫」と確約していたにもかかわらず、逮捕したことについて
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