独裁政治、なのに「豊かで幸福」な国が続々...カンボジア選挙が示した民主主義の「不都合な真実」
＜不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない＞ カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏（写真）に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率（実質）は6.7％もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ
極めて合理的な政策だったアベノミクス──不発だったのは誰のせい？
＜想定どおりに実施されていれば効果を発揮したはず。なぜ変質したのか、なぜ変節は許されたのか＞ 安倍晋三首相が辞任を表明したことで、政権の目玉だったアベノミクスも終了となる。アベノミクスには当初、大きな期待が寄せられたが、企業業績の拡大や失業率の低下こそ見られたものの、個人消費が低迷するなど、国民生活という点では成果を上げられなかった。 アベノミクスが失敗した最大の要因は、当初はしっかりしていたはずの政策の中身が流動的になり、一貫性がなくなったことにある。 アベノミクスが提唱された時点では、政策の中身は非常にロジカルだった。根幹を成していたのは、産業構造が時代に合わなくなっており、経済の仕組みを変革しないと持続的な成長は実現できないという日本経済に対する基本認識である。 だが、改革にはある程度の時間が必要となることから、その間の影響を軽減するために財政出動を実施し、長年の不景気でデフレに陥っ
もはや「輸出大国」ではない日本が、経済再建のためにすべきことは？
＜「貿易赤字は悪」という誤った認識を持ったままでは、日本経済を立て直す正しい道に踏み出すことはできない＞ 日本の貿易収支が2年連続で赤字になった。日本では輸出が国を成り立たせると考える人が多く、貿易赤字は悪という認識が一般的である。だが、日本経済は既に輸出主導型から消費主導型にシフトしており、貿易収支にこだわる必要はなくなっている。 財務省が発表した2019年の貿易統計によると、輸出額は76兆9278億円で前年比5.6％のマイナス、輸入額は78兆5716億円でこちらも前年比5.0％のマイナスとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆6438億円の赤字で、2年連続で貿易赤字が発生している。 輸出が減った直接的な原因は、米中貿易戦争によって中国向けの出荷が減ったことなので、米中の部分合意が成立したことで、今後は多少の改善が見込める可能性が見えてきた。国内では輸出を強化すべきという声は依然
「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす
＜「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは＞ 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。 【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう 労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題
統計不正の本質が分からないままでは、この問題の重大さを理解できない Issei Kato-REUTERS ＜どんな不正が、なぜ起こったのか、どこが問題なのか。複雑怪奇な厚生労働省の統計不正問題を解説する＞ 厚生労働省の統計不正をめぐって国会での論戦が続いている。野党はこの問題を徹底追及したいところだが、世論はあまり盛り上がっていない。 統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。 今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。アベノミクスに関する
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