FCC、AppleとGoogleに対しアプリストアからのTikTok削除を要求 - iPhone Mania
米連邦通信委員会（FCC）のコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏がAppleとGoogleに対し、それぞれのアプリストアからTikTokを削除するよう要求しました。 トランプ元大統領「TikTokは安全保障上の脅威」 カー氏は両社に送った公開文書のなかで、TikTokは単なる動画共有アプリではなく、「中国政府の高度な監視ツールである」と主張、2022年7月8日までに返信するよう求めています。 2020年、当時大統領だったトランプ氏はTikTokを安全保障上の脅威とみなし、米企業によって買収されなければ米国内でのサービスを停止するという大統領令に署名しました。 しかし米裁判所がTikTokアプリのアプリストアにおける配信禁止の期限を2度にわたって延長、結局TikTokの利用が米国内で禁止されることはありませんでした。 その後、バイデン政権が大統領令を無効としましたが、海外政府と関連のある
AppleとGoogleに「TikTokを禁止するように」と米国連邦通信委員会のコミッショナーが呼びかけ
アメリカにおける放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会(FCC)でコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏が、AppleおよびGoogleに対して「TikTokを禁止するように」と呼びかけました。 FCC commissioner calls for Apple & Google to ban TikTok | AppleInsider https://appleinsider.com/articles/22/06/28/fcc-commissioner-calls-for-apple-google-to-ban-tiktok 2022年6月29日、FCCでコミッショナーを務めるカー氏が自身のTwitterアカウント上で「TikTokは単なるビデオアプリではありません。このプラットフォームは羊の皮を被ったオオカミのようなものです。TikTokが大量の機密データを収集していることが最新の
米国株式市場でSNS関連株が急落、株式時価総額約17兆円が消失 - iPhone Mania
海外大手メディアBloombergは現地時間10月22日、米国の株式市場において、写真共有アプリの運営会社など、SNS関連各社の株価が急落したと報じました。一時、株式時価総額1,500億ドル（約17兆円）が失われた模様です。 Snapの株価が急落 Bloombergによると、現地時間10月22日に写真共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapの株価が一時前日比約25％下落し、過去最大の下落幅を記録しました。Snapの株式だけで約290億ドル（約3兆2,900億円）の株式時価総額が消失しています。 Snapは現地時間10月21日、2021年第3四半期（7月〜9月）の業績を発表し、10億ドル（約1,140億円）の売上を記録したものの、事前の予測から約300万ドル(約3億4,000万円)ほど少なかったことを明らかにしました。 Snapの業績が予測を下回った原因として、Appleが導入した「
AppleとGoogle、モデレーションフリーなSNSサービス「Parler」をアプリストアから削除
“言論の自由を約束する”としてほとんどモデレーションしないことで知られるSNSサービス「Parler」のモバイルアプリが、AppleとGoogleのアプリストアからそれぞれ削除された。1月9日正午現在、Webアプリからもログインできない状態になっている。削除される前、Parler上では米新大統領就任式前に議事堂を再度襲撃する、などの投稿が表示されていた。 AppleおよびGoogleからは本稿執筆現在、特に説明はないが、米BuzzFeedの8日（現地時間）の記事によると、AppleはParlerに対し、不快なコンテンツについての苦情を受けたため、モデレーションを改善するよう要求し、24時間の猶予を与えていたという。GoogleもAppleの数時間後に同様の最後通告を送っていたとしている。Parlerがそれに応じなかったため、両社はアプリを削除したものとみられる。 AppleとGoogleに
さよならGoogle+。「正直ダメだったところと大好きだったところ」を、最後まで愛したユーザーたちに聞いた
2011年6月28日に始まり、2019年4月2日をもってその歴史に幕を下ろすGoogle+。 記事前編では、実名使用の強制、強引に進めたユーザー獲得策が裏目に出るなどして利用者が激減し、終了するまでの流れについて紹介してきました。 ほとんどの時期を苦難とともに過ごし、8年もの旅程を終えたGoogle+ですが、それでもこのSNSを愛し、最後まで利用し続けた人たちもいます。今回はそうした中の2人、まずはTanaka Takeshi（TTakeshi）さんにお話を伺いました。 Google Japan公式アカウントによる、終了のあいさつ 「美意識と居心地の良さがあるSNSだった」 「Google+は2012年の春ごろ、就職でAndroidタブレットを買ったときに使い始めました。Google+のユーザーは、新規サービスへの理解者や技術系の方が多くて、総じてネットリテラシーが高めで落ち着いた雰囲気で
4月2日、Google+終了。月間ユーザー5億人、大統領やAKBも活用した「巨大SNS」の夢はなぜ破れたのか？
2019年4月2日、この日をもってSNS「Google+」の一般ユーザー向けサービスが終了します。 Google+は、Googleが2011年6月28日（現地時間）からはじめた総合的なソーシャルサービス。一時期は月間ユーザー5億4000万人、アクティブユーザーが3億人、毎週15億枚以上の写真がアップロードされていた巨大SNSでした（Google発表）。 Google+の歴史をひとまとめにした表 Google+とはどんなサービスだったのでしょうか？ そしてなぜ終わってしまうのでしょうか。Google+の盛衰の歴史を振り返ります。 最初は大人気だった Google+は鳴り物入りで登場した、独自機能が満載のSNSでした。 連絡先をグループ分けする「サークル機能」 10人までが同時に参加できるビデオチャットルーム「ハングアウト」 興味のあるテーマを登録すると、Web上の関連コンテンツがテーマごとに
「Google+」終了は4月2日に決定 2月4日から新プロフィール作成不能に
Googleが、ソーシャルサービス「Google+」を4月2日に終了すると発表した。それまでにコンテンツをダウンロードするようユーザーに呼び掛けている。 米Googleは1月30日（現地時間）、昨年10月に発表したソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービス終了期日を2019年4月2日に決定したと発表した。 この日にGoogle+のページを閉鎖し、Google+アカウントのコンテンツ削除を開始する。すべてのコンテンツ削除には数カ月かかるが、Googleはユーザーに対し、期日前に自分のコンテンツをダウンロードするよう勧めている。 ダウンロード方法はヘルプページを参照のこと。 2月4日には、新規プロフィール、ページ、コミュニティ、イベントが作成できなくなる。詳細はFAQを参照のこと。 なお、この終了はG Suiteのユーザーには影響しない。Googleは10月に終了を発表した
Google+のサービス終了、2019年4月へと前倒し - iPhone Mania
Googleは現地時間12月10日、同社が運営するSNSサービスGoogle+の個人向けサービス終了時期を、2019年4月に前倒しすると発表しました。同サービスで使用しているAPIにバグが発見されたことが原因です。 Google+サービス終了前倒し、原因はAPIのバグ Googleは2018年10月に、Google+の個人向けサービスを2019年8月で終了すると発表していましたが、これを2019年4月に前倒しすると発表しました。 サービス終了時期の変更について同社は、Google+で使用されているAPIに、利用者約5,250万人の個人情報が流出する危険性のあるバグが発見されたため、と説明しています。 なお、バグは発見後1週間以内に修復されており、個人情報流出などの被害は確認されていないとのことです。 なお、サービスが継続されるGoogle+の法人ユーザーのうち、バグによる影響を受けた可能性
TechCrunch
The past year and a half have witnessed multiple startups facing valuation cuts as funding from VCs waned in an environment of rising interest rates. In this context, fintechs, especially buy now, pay Ahead of the AI Safety Summit starting tomorrow morning taking place outside of London in Bletchley Park, today, the U.K. government has confirmed more details about who is actually going to be atten
「Google+」の一般向け終了へ 個人情報関連バグ発見と「使われていない」で - ITmedia NEWS
Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている
Facebookは広告主にユーザーの「影の」アドレス帳情報を提供している - iPhone Mania
FacebookなどのSNSを利用していると、妙に自分の趣味にあっている広告が目に入ることがありますが、なぜその広告が表示されるのか、不思議に思うことはないでしょうか。 米メディアGizmodoのライター、カシミール・ヒル氏がその理由に迫るとともに、Facebookがさまざまな方法でユーザー情報を収集、広告主に提供しているという事実を公開しています。 ターゲット広告とは FacebookとInstagramは、広告主が、自分の顧客の電話番号やメールアドレスのリストをアップロードすることを認めています。その情報とFacebookユーザーの情報が一致すると、各ユーザーにターゲット広告が表示されます。 自分のFacebookプロフィールに掲載している基本的な連絡先情報や、アカウントと連係している個人情報は、こうした広告に利用されても仕方がないと思っているかも知れません。しかし実際には、ユーザーが
もう昔とは違う、20歳になったグーグルが直面する最大の難局
今からちょうど20年前の1998年9月4日、Larry Page氏とSergey Brin氏は小さなインターネット検索企業を設立した。2人はスタンフォード大学の大学院で出会い、そこで、ウェブページの情報を収集してランク付けする「BackRub」というサービスを開発した。その後、検索エンジンの名称をGoogleに変えた。 それから20年が経過した今、Googleは地球上で最も影響力のある企業の1つになっている。同社は、1998年の時点では概ねあちこちに散らばったコンテンツの寄せ集めにすぎなかったインターネットを、普通の人々にとって、より使いやすく、より意義のあるものにした。私たちは情報をすぐに手に入れられるようになった。Googleは、社名が動詞として使われるようになるほど人々にとって重要な存在となった、最初期のドットコム企業の1つである。 同社は2006年にYouTubeを買収し、これまで
GoogleやFacebookではユーザーを意図的に企業が有利な方向へ誘導する「ダークパターン」がどのように使われているのか？
by Patrizio Cuscito 「ダークパターン」とは、ユーザーをだますように設計されたWEBデザインのこと。ノルウェーの消費者保護局がオンラインで公開した報告書で、ダークパターンを使用する企業の手法についてまとめられています。 2018-06-27-deceived-by-design-final.pdf (PDFファイル)https://fil.forbrukerradet.no/wp-content/uploads/2018/06/2018-06-27-deceived-by-design-final.pdf 企業が使用するダークパターンとしては、登録制の通販サイトなどでユーザーを退会させないために、退会手続きを行うフォームを非常にわかりにくい場所に設置したり、SNSでアカウントの削除に非常に手間がかかるようにしたりするものなどが挙げられます。2018年5月25日からEUで発
Googleはなぜ「混沌」を放置するのか
GoogleがRCSベースのメッセージングサービス「Chat」を準備中といううわさです。これ自体は成功すればすごく便利になる、歓迎したいことです。 でも、「ああ、またGoogleのカオスが」というのがこのうわさを聞いたときの最初の感想です。 Googleのコミュニケーション関連サービス（SNS的なものも含む）は混沌の歴史です。滅びたものや派生したり名前が変わったものを含めて、思い出せるものを並べてみました。 Google Talk Google Wave Google Buzz Orkut Spaces Google＋ Google Hangouts Hangouts Chat Hangouts Meet Allo Duo Messenger Android Message メッセージングサービスとSNSを並べるのも変ですが、SNSからメッセージングサービスが派生したり（Google+から
グーグル、「Allo」への投資を中断か--RCSへ注力
Googleが、メッセージアプリ「Allo」の開発を中断し、Appleの「iMessage」に代わるような「Android」のサービスに注力するという。 Googleは米国時間4月19日、インスタントメッセージアプリ「Allo」の開発への「投資を中断」すると述べ、The Vergeの報道を認めた。SMSメッセージに高度な機能をもたらす「Rich Communication Service：RCS」標準（「Chat」として知られる）にリソースを向けるための動きだ。 Alloは、2016年の「Google I/O」で発表された。「Android」と「iOS」の両OSで利用できる。Appleの「iMessage」や「Facebook Messenger」「WhatsApp」などに対抗するサービスとされていた。 GoogleがAlloへの投資を中断するのは、RCSに注力するためだ。RCSは、And
Facebook、非ユーザーの情報も収集していることについて「GoogleやTwitterもやっている」
Facebook、非ユーザーの情報も収集していることについて「GoogleやTwitterもやっている」 米Facebookは4月16日（現地時間）、Facebook以外のWebやアプリを使うユーザーの情報収集について説明した。マーク・ザッカーバーグCEOが臨んだ2つの公聴会で、この問題についての質問が集中したため。 例えば、Facebookにログインせずにオンラインショップで買い物をした後にFacebookにログインするとニュースフィードに購入製品と関連性の高い広告が表示されるのはなぜか、といった質問が複数投げられた。 Facebookは発表文の中で何度も、Google、Twitter、Amazonなどの他社の名前を出して「多くの企業がFacebookと同様に、Webやアプリからユーザー情報を収集している」と繰り返した。 Facebookは2012年からアプリに、2015年から外部サイト
Google、虚偽ニュース対策とメディア企業支援の「News Initiative」に3億ドル投入
米Googleは3月20日（現地時間）、“ジャーナリズムの未来を築く”ためのイニシアチブ「Google News Initiative」（GNI）の立ち上げを発表した。そのゴールに向けて、向う3年間で3億ドルを投じる計画だ。 GNIは、「デジタル時代のジャーナリズムの未来を切り開くべく、Googleが報道業界とのコラボレーションを推進する取り組み」。 同社はFacebookやTwitterと並んで虚偽ニュース拡散の対策を求められている。News Initiativeで、メディア企業が収益を確保し、コンテンツの品質向上に注力できるよう支援することでGoogle検索結果などのコンテンツ信頼性を高める狙い。 GNIでは以下の3つの目的に焦点を当てる。 質の高いジャーナリズムの強化 持続可能な成長のためのビジネスモデル展開 ニュースメディアのための技術革新 1つ目は、虚偽ニュース対策だ。YouTu
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews
「Google+」終了、Googleアカウントへのアクセス許可も変更
グーグル、個人情報流出の恐れ 最大50万人、3月に把握 | 共同通信 - This kiji is
