スティーブ・ジョブズが重視した「数字」、決算で見るべきアップルの温度計 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
次のアップルの決算は、2024年5月2日午後1時30分（米国太平洋標準時）に発表される。 金融業界はその収益を注意深く見守っている。アップルは、直近の四半期において特に中国で逆風に直面している。金融アナリストたちは、現在の業績とそれが2024年の残りの期間において同社の成長におよぼす影響についての手がかりを探そうとしている。 通常、アナリストはMacやiPhone、iPad、関連ハードウェアおよびサービスの売り上げを見て、直近の四半期で成長したかどうかを判断する。私も業界アナリストの1人としてこれらの数字を見る。なぜならアップルの現在と将来の成長性を分析するために重要なデータだからだ。 しかし私には、さらにチェックする数値が1つある。1984年、スティーブ・ジョブズは私を含めた数人にその注目すべき数値を教えてくれた。 たまたま私は、Mac（当時はMacintosh）の発表から数週間後にアッ
Apple、2024年第1四半期の収益が前年比2%増！アクティブユーザー22億人突破 - iPhone Mania
Apple、2024年第1四半期の収益が前年比2%増！アクティブユーザー22億人突破 2024 2/02 Appleは、同社2024年第1四半期（2023年10月〜12月）の業績を発表しました。ホリデーシーズンのiPhone売上が好調だったこともあり、四半期売上高は前年同期比2%増の1,196億ドル（約17兆5,161億1,000万円）になったとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、同社2024年第1四半期の業績を発表した。 2. ホリデーシーズンのiPhone売上が好調だったこともあり、前年同期比2%増となった。 3. Appleデバイスのアクティブユーザー数は22億人を突破した。 ハードウェア企業であることには変わらず Appleの2024年第1四半期の製品カテゴリごとの売上高を見ると、iPhoneが58.3%、ウェアラブル、ホーム、アクセサリーが10%
Apple WatchとAirPodsの原価率は25%？iPhoneの半分程度と報告 - iPhone Mania
Apple WatchとAirPodsの原価率は25%？iPhoneの半分程度と報告 2023 4/10 Apple WatchとAirPodsの原価率（部品代だけの合計金額）は25%であることが明らかになったと、日本経済新聞中文版が報じています。 Appleは周辺機器で高収益を挙げていると指摘 報道によれば、あくまでも部品代の合算金額ながら、それから試算したApple WatchとAirPodsの原価率は25%とのことです。 これは、iPhone14シリーズの原価率の半分程度に近く、両製品の利益率はiPhoneよりも大幅に高いことになります。 日本経済新聞は、iPhone14シリーズの原価率は約46%と報じていました。 日本経済新聞中文版は、スマートフォンの分野では競合他社との競争が激化した状況でも、周辺機器において高い収益を確保するというAppleのビジネスの一端が垣間見えたと述べてい
Appleの次なる目玉: ビジネス・モデルの転換
iPhoneに匹敵するような魔法のような新製品がなければ、会社、焦点、そしてその文化は変化していくに違いない。 過去3回のマンデーノート(ここ、ここ、ここ)では、AppleのNBT(次なる目玉)の候補として、スマートフォン市場が飽和に近づいている今、iPhone のような成長の波を起こす可能性のある製品カテゴリを取り上げました。ちなみに、2021年のiPhoneの売上は1,920億ドルで、Appleの総売上3,660億ドルの半分以上を占めており、これは2007年にはほぼゼロ(1億2,300 万ドル)であったものです。しかも、これにはiPhoneアプリを中心としたApp Storeの売上は含まれていません。この数字は直接開示されていませんが、信頼できる情報筋は、Appleが開発者に支払った後に手にする純収益を数百億ドルと見積もっています。 私たちは3つの分野に注目してきました。それは知られざ
iPhoneのサブスク型購入プランはゲームチェンジャー～業界の課題を解決できる可能性 - iPhone Mania
Appleが導入すると噂されているiPhoneのサブスク型購入プランについて、調査会社のCounterpointはスマートフォン業界の「ゲームチェンジャー」になる可能性があると指摘しています。 サブスク型購入プランの導入により、この業界が抱える課題を解決できる可能性があるとのことです。 買い換えサイクルの長期化と平均販売価格の安定に対応 Counterpointはサブスク型購入プランによってスマートフォン業界が抱える5つの課題が解決される可能性があるとしています。 1つ目の課題は買い換えサイクルの長期化です。 最近のスマートフォンは性能や品質が上がり、OSのアップデート期間も長くなっていることから、同じ端末を長く使えるようになりました。iPhoneの買い換えサイクルは30カ月以上だといいます。 このことはユーザーにとってはメリットですが、メーカーにとってはスマートフォン販売台数の減少につな
アップル、iPhoneのリースを検討？ サービス事業への転換加速 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は最近の投資家向け収支報告で、同社がiPhoneをサブスクリプションサービスとして提供することを検討していると示唆した。 実現すれば、一般消費者向け製品からサービスへの転換において重要な一歩となると同時に、同社は安定した収入源を確保できる。また、これにより家電市場でのハードウエアと消費者との関係性が変化する可能性もある。 新サービスの構想は、シンプルで理にかなっている。iPhoneを実質的なリース方式で提供し、月々の支払いと引き換えに手持ちの端末を新モデルと交換できるものだ。こうしたサービスは、企業向けには既に行われてきており、企業はパソコンをレンタルし、定期的により高性能な機種へとアップグレードしている。 これが消費者向けに導入されれば、均一性が増加するとともに、素材のリサイクルや再利用が促進されることでアップルは環境への取り組みをさらに推
Appleは「Apple Card」でどう稼ぐのか？ - iPhone Mania
先月のスペシャルイベントで最も注目された発表は「Apple Card」でした。日本では当面提供されないと予想されていますが、Appleと提携してApple Card事業を行うGoldman Sachsの幹部は世界展開も視野に入れていると発言しており、カード事業がAppleの中核事業となる可能性もあります。ではAppleはApple Cardでどのようにして収益を上げるのでしょうか。 手数料より金利 Apple Cardの最大の特徴は年会費、前払い手数料、延滞手数料、限度額を超えた時の手数料がすべて無料となることです。また毎日利用金額に応じて1〜3%のキャッシュバックが受けられることも強調されています。Appleが加盟店から受け取る決済手数料が2％程度であることを考えると、AppleがApple Cardの決済手数料で収益を上げるのは難しそうな気がします。 一方でApple Cardの未払い
Appleは『アンチフラジャイル』な独占企業〜著名アナリストが指摘 - iPhone Mania
著名アナリストが、Appleは変化や混乱に強い、『アンチフラジャイル』な独占企業だと指摘しています。 価格決定力を持つAppleの強さ Appleのスマートフォン市場におけるシェアは17.9％に過ぎませんが、投資銀行UBSのアナリスト、スティーブン・ミルノビッチ氏は、ある意味市場を独占しているのではないか、と述べています。 顧客に配布した「Appleはアンチフラジャイルな独占企業だろうか？」と題したメモにおいて同氏は、Appleの価格決定力は同社が独占企業であることを裏付ける証拠のひとつだと主張しました。 高いASPを維持 同氏によれば、2016年第4四半期におけるiPhoneの米国内販売価格（ASP）は約700ドルで、為替変動の圧力にも関わらず過去最高値まで戻っているどころか、iPhone8によってさらに上昇する可能性があります。 Appleがライバル企業よりも高い利益を上げているしるし
Apple -製造業で有り続けるか未来のサービス業になるか- - 藤元健太郎のフロントライン・ ドット・ジェーピー
日本以外で売れなくなったiPhoneAppleが先日発表した決算が13年ぶりの減収減益となり話題になっている。稼ぎ頭のiPhoneの売上が日本だけは伸びているが中国で26%減と大幅に落ち込んだのを始め，米国でも10%減で，iPhoneだけでなくiPadもMacも落ちているというここ最近ではかなり厳しい状況だ。 iPhoneはデバイスとしてはジョブズの死去とともに発表されたiPhone4sあたりでほぼ完成系という感じであり，その後は画面の大型化，カメラの高性能化やTouchID，NFC機能の搭載などマイナーチェンジを繰り返している感は否めない。ずっとMacを使い続けて来た私としてもスピンドラーやアメリオの時代の冬の時代の製品を知っているだけに心配な兆候だ。 アップルの｢幸せすぎる黄金時代｣は終わった | スマホ・ガジェットアップルが、第2四半期（1～3月）決算を4月26日に発表し、「13年ぶ
「iPhone」がもうかる本当の理由 | 日経 xTECH（クロステック）
イノベーションを生み出し続ける米Apple社は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。直近の2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30％と驚異的な数値をたたき出している。 革新的な製品である「iPhone」が、莫大な売り上げをもたらしていることは理解できる。しかし、30％もの営業利益率を実現している理由は、あまり知られていないのではないか。一般に、販売台数が多いからといって、必ずしも利益率が高いとは限らない。Apple社には、もうかるための仕組みがある。そして、それは1970～1980年代の古き良き日本のメーカーが実践していた設計手法と極めて似ているのだ。 現在、日本のメーカーは、「技術力はあるのにもうからない」「コンペで負ける」といった課題を抱えている。そうした状況を打破するためにも、Apple社のもうかる仕組みを学び、自社に取り入
モバイルファーストからモバイルオンリー時代へのシフトとGoogle/Apple/Facebookのポジション - FutureInsight.info
ちょっと前の記事だが、以下の記事がおもしろかった。 これまでPCではWebブラウザのクッキー主体で行っていたユーザートラッキングを、モバイルファーストからモバイルオンリーにシフトしていくなかでどのように行っていくか、というGoogle/Apple/Facebookの戦略がかいま見える良い記事。 Google vs Apple まず、上の記事の理解として重要なのが、広告が主な収入源のGoogle/Facebookと違って、Appleは基本的には広告を主な収入源としておらず、デバイスを売ることが主な収入源であること。このことに関しては、以下の記事がおもしろくて、MSのCEOサティア・ナデラが以下のように述べている。 MicrosoftのCEO、サティア・ナデラ、Apple、Googleと比較して自社の本質を的確に指摘 | TechCrunch Japan 私はApple、Google、Micr
「ビジネスモデル」はイノベーションの源か?～任天堂が作りアップルが再発明した世界ワン・プラットフォーム
1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち･親たち･教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。｢決める力｣｢発想力｣と｢生きる力｣をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.（金沢工業大学）虎ノ門大学院 教授（専攻副主任 MBA担当）の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』（かんき出版）は啓文堂書店2012ビジネス書
販売助成金ではもうやっていけない
《Update：ツケを払うのは》 ［AT&T CEO Randall Stephenson：photo］ モバイルキャリアのトップが語ったことばが注目を浴びている。 AT&T CEO Randall Stephenson が投資家向け会合で語ったものだ。 CNET News: “AT&T chief: We can’t keep doing big subsidies on phones” by Marguerite Reardon: 10 December 2013 ＊ ＊ ＊ 販売助成金モデルではもうやっていけない 「ビジネス規模が拡大する初めの間は、自社ネットワークを利用させるためにデバイスの販売助成金を積極的に活用せざるを得ない。しかしスマートフォンの普及率が 75% に達するとメンテナンスモードに移行する。頻繁にデバイスのアップグレードを行なうのだ。かくてビジネス
なぜ日本ではiPhoneが売れるのか
先日、毎度おなじみのはてなブックマークのホットエントリに次のような記事が上がってきた。 日本人がAndroidよりiPhoneを選ぶ本当の理由 - NAVER まとめ このまとめ記事で紹介されている「本当の理由」というのは、「海外ではAndroidが安いから。iPhoneは給料の何倍もするので高嶺の花」といったような内容であるが、この認識は半分正解で半分間違いである。海外でAndroidが異常に安いのではなく、日本でiPhoneが異常に安いため海外と価格が逆転してしまっているというのが現状だ。今日はこの点について少し分析してみようと思う。 日本ではiPhoneが安い！ 日本でiPhoneが安いと言っても、どれだけ安いと言えるだろうか。一番高額なiPhone 5 64GBで英米豪と比較してみよう。 米国（Apple iPhone 5 - 64GB - Black cell phone fro
アップルの「植民地支配」が日本にもたらしたもの | ライフハッカー・ジャパン
スタイリッシュなアップル製品のファンは、ライフハッカー読者にも多いだろうと思います。しかし『アップル帝国の正体』（後藤直義、森川潤著、文藝春秋）に目を通してみれば、日本を実質的に「植民地化」していたといっても過言ではない同社の姿勢に驚かされることになるかもしれません。 もちろん、だからといって個人的にもアップル製品から離れる気はなく、そう思わせるところは強みでもあるわけです。けれどもその魅力を生み出すために、驚くべき遂行力が行使されていたという事実を、我々は本書によって知ることができます。第1章「アップルの『ものづくり』支配」から、いくつかを引き出してみましょう。 アップルによって"丸裸"に アップルの取引先は、神経質なまでの秘密保持契約を結ばされる一方で、逆にアップルには"丸裸"にされてしまうのだそうです。 アッップルの支配は、取引先の工場の情報をすべて把握することから始まる。複数の分野
【読書感想】アップル帝国の正体 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
アップル帝国の正体 作者: 後藤直義,森川潤出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2013/07/16メディア: 単行本この商品を含むブログ (13件) を見る こちらはKindle版です。 アップル帝国の正体 作者: 後藤直義,森川 潤出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2013/07/12メディア: Kindle版この商品を含むブログ (7件) を見る 内容紹介 1976年、スティーブ・ジョブズが立ち上げた小さなパソコンメーカーは、約35年の時を経て、50兆円を超える時価総額をほこる巨大メーカーに変貌した。多くのアップルファンは、その美しいデザインや斬新なアイディアを絶賛し、カリスマ経営者だったジョブズの遺した言葉の一つ一つに今も酔いしれている。 しかし。その徹底した秘密主義ゆえに、多くのメディアはいまだにアップルの正体を突き止められずにいる。例えば、軍隊のような組織作りや、植民地経
ドコモ副社長「（アップルのビジネスモデルと）共存できない」 XPERIA A追加発注の方針 - すまほん!!
海外メディア「Bloomberg」のインタビューに、NTTドコモの坪内副社長が回答しました。 それによれば、iPhone導入について販売数が全体の2～3割にであれば導入できるという従来のドコモの条件は揺らいでおらず、「パイプは閉じていない」など、依然としてAppleと交渉中であることを示唆しました。 しかしAppleのビジネスモデルとじゃ「最後は共存できない。住み分けができない限り無理」とも語りました。 基本的にドコモのコンテンツビジネス、垂直統合モデルは、Apple社の展開するモデルに似ています。これまでドコモと折り合いがつかなかった一因として、spモードやdマーケットといった、ドコモ側のビジネスモデルをiPhone上で展開できないことであると推測されています。 また、ドコモはXPERIA Aを追加発注する方針とのこと。8月4日までに124万台売れた同機種は、坪内氏によれば、9月末までに
iPhoneやiPadなどをクレジット決済のレジ代わりにできる「Squareリーダー」を実際に使ってみました
小さなお店や屋台などではクレジットカード端末を導入していないお店も多いのですが、高価な端末を購入しなくとも、iPhone・iPad・Androidを使って簡単にクレジット決済が可能になるのが「Square」。イヤホンジャックに差し込むタイプのリーダーとレジアプリを使って、カードをスワイプ、デバイスにサインを行うだけであっという間に決済が完了。売上の管理も各デバイスでできるようになります。 Square − あなたのビジネスがうまくいく、いちばんスマートな方法です https://squareup.com/jp ということで、5月29日に全国のApple Storeで取り扱いが開始されたSquareリーダーですが、発売日に買いにいったところまだ店頭に商品は並んでおらず、お店の奥から商品を取ってきてもらいました。iPhoneやiPadとはまた違った発売日の雰囲気です。 これが実際に購入したSq
アップルが本当に売っている唯一のモノ
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が掲載した記事の中で、｢アップルはハードウェアの会社？ それともソフトウェアの会社？｣という興味深い疑問がありました。これを元に米Gizmodoがアップルという会社についてあれこれ考えを巡らせています。Brian記者の思うアップルが売るものとは、アップルは果たして何の会社なのか...。見てみましょう。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の｢アップルはハードの会社か、ソフトの会社か｣という疑問は実に興味深い。iPhoneを売るのか、iCloudsを売っているのか？ この疑問の答えは、会社の価値を評価するアナリスト達にとって実に深い意味があるのだ。世界でも屈指の巨大電子機器会社、アップルは今、アイデンティティーを喪失しているのでは、そうアナリスト達は感じているのだろう。 まず言いたいのは、アップルはハードの会社でもソフトの会社でもない、ということ。はたまた、i
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アップルが打ち出した“低価格路線“は、本当に新たな成長戦略につながるのか？