巨大テック企業が法の“抜け穴”利用で買収報告義務を回避〜米規制当局が警戒 - iPhone Mania
米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、Appleを含む巨大テック企業が“抜け穴”を利用して、同規制当局に報告せずに何百件もの買収取引を行っていたことを批判し、より一層厳しい監視の目を向けていく姿勢を強調しました。 合法的に報告を回避 巨大テック企業の数十億ドルにも上る大規模な買収劇はメディアで大きく報じられますが、それらは氷山の一角に過ぎません。 俗に言う“GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）”とMicrosoftを対象とした、FTCによる広域調査の結果、規制当局への申告を完全に必要としない小規模な取引（3億6,800万ドル＝約403億円以下）が、10年間で819件あったことが判明しました。 FTCが申告義務を限定的にしている理由は、小規模な取引は独占禁止法に抵触する可能性は低く、すべての取引を監視することはコストがかかるとの判断に基づいています
ティム・クックCEO、今週にもバイデン大統領と会談 - iPhone Mania
Apple、Amazon、Microsoftの幹部がサイバーセキュリティに関する取り組みについてバイデン大統領と会談する予定とアメリカのメディアが報じています。 インフラへの攻撃に対応 ホワイトハウスはApple、Amazon、Microsoftなどの大手IT企業の幹部を招き、ランサムウェアとオンライン攻撃の劇的な増加で深刻な被害をもたらしている現状を踏まえ、サイバーセキュリティを改善するための民間企業の取り組みについて意見を交換する予定です。会議にはAppleからティム・クック最高経営責任者（CEO）が出席するとされ、Appleの取り組み、政府への要望などが話題になると考えられます。 会合の主な議題は生活インフラ（銀行、電力、水道など）を支えるシステムへの攻撃に対して、民間企業がソフトウェア的にどう対応できるかになると報じられており、攻撃者から生活を守る体制の構築を目指すものになるようで
インドの「カースト差別」がアメリカのシリコンバレーで定着している
「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t
TikTok買収、Oracleが勝利〜Microsoftは交渉から離脱 - iPhone Mania
人気のモバイル向けショートビデオプラットフォームTikTokを運営するByteDanceは、MicrosoftではなくOracleの買収プランを受託した、とThe Wall Street Journal（WSJ）が伝えています。 資金力3倍のMicrosoftに打ち勝ったOracle ビジネス用途に特化したソフトウェア会社OracleがTikTokの買収交渉に参加したのは8月半ばのことでしたが、3倍の資金力を保有し、ソーシャルメディアLinkedInを運営するMicrosoftが買収企業として最有力とみられていました。 しかしながら、OracleがTikTokの“信頼できる技術パートナー”として発表間近、とWSJが報じており、MicrosoftではなくOracleの買収プランが受け入れられた模様です。 次の段階として、ホワイトハウスと対米外国投資委員会により取引内容が承認される必要がありま
Microsoft、TikTokの米国事業を買収か - iPhone Mania
Microsoftが、TikTokの米国における事業の買収を検討している模様です。 トランプ大統領がTikTokの米国事業売却を命令 米メディアBloomberg によると、TikTokの親会社であるByteDanceは、国家安全保障を懸念する米政府の締め付けが厳しさを増していることから、米国における事業内容の変更を以前から検討していたようです。 ドナルド・トランプ大統領はByteDanceに対し、TikTokの米国事業売却を命じる計画であるとも、Bloombergは報じています。早ければ現地時間7月31日中にも、売却命令に署名する可能性があるとのことです。 米政府は以前より、TikTokの背後には中国政府の存在があり、ユーザーの監視やプロパガンダの道具となりうるとして、米国内での同アプリの利用制限を検討していました。 売却先はMicrosoft TikTokの売却先として浮上しているのが
Microsoft社長、議会関係者との面談でApple独禁法問題に言及か - iPhone Mania
海外大手メディアBloombergは匿名の情報として、Microsoftのブラッド・スミス社長（President）が、アメリカ下院の独占禁止法委員会の関係者との面談において、Appleについて言及した模様だと報じています。報道では、スミス社長はAppleが独占禁止法に違反しているとの懸念を示唆したと想定されています。 Appleは独占禁止法違反に関連して証言予定 アメリカ下院の独占禁止法委員会は、AppleがApp Storeにおいて開発者から30％の手数料を徴収していることが独占禁止法に違反していないか調査を実施しており、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が委員会で証言を行う予定となっています。 なお、証言は7月27日に予定されていますが、故ジョン・ルイス下院議員の追悼セレモニーのため、証言が延期されるとの予測も一部で報道されています。 Microsoftの社長がApp
アップルら企業や団体がMSを支持--口外禁止めぐる米司法省提訴で
米国のIT企業など数十社と有力な人権団体が、Microsoftを支持する書類を提出した。Microsoftは現在、口外禁止命令の適用をめぐって米司法省を提訴している。 Microsoftは4月、米政府による口外禁止命令の適用を無効にするため、司法省を提訴したと発表した。同社は、政府の措置が違憲だと主張している。 Microsoftは、裁判提出書類の中で、データが捜査官に引き渡された場合に、政府が企業に対し、顧客への通知を禁じることは認められるべきではないと述べている。そうした口外禁止命令は、テロの捜査など、国の安全保障が危険にさらされている場合に適用できるが、それ以外のケースに適用されることも多い。 意見書の提出期限である米国時間9月2日の時点で、80以上の署名者がMicrosoftを支持している。 署名者の中には、弁護士や法学教授、元法執行機関関係者も多く含まれている。 アメリカ自由人権
アップル、グーグル、マイクロソフトだけで全米企業が持つ資金の23％を占めている - iPhone Mania
アップル、グーグル、そしてマイクロソフト――改めて言うまでもなく、テクノロジー企業としてのみならずアメリカを代表する3社ですが、彼らだけですべてのアメリカ企業が持つ資金の23％を抱えていることが分かりました。 上位3社だけで23％、5社で46％ 格付け会社ムーディーズが投資家向けに公開したレポートによると、近年稀にみるキャッシュがテクノロジー企業のセクターに集中しているそうです。特にアップルとグーグル、そしてマイクロソフトの持つ資金は凄まじい規模で、3社を合わせて3,910億ドル（約43兆円）にのぼる勢いです。これは全米すべての非金融一般企業が持つ資金1兆6,800億ドル（約184兆4,800億円）の23％に相当します。 企業別にみると、トップはアップルの2,157億ドル（約23兆7,370億円）、2位がマイクロソフトの1,026億ドル（約11兆2,860億円）、3位がグーグルの731億ド
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