「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

momo🍒@婚活 @momomo83791 5年付き合ってた元カレのこと、5年間ずっとフィルターかかってかわいい生き物に見えてたんだけど、別れてから会ったらただのおじさんで衝撃受けた🥹 2025-02-19 13:25:31

実業家・西村博之（ひろゆき）氏（48）が20日までに更新されたYouTube「新R25チャンネル」に出演し、現在の貯金額を明かす場面があった。 【画像あり】 ひろゆき氏、最近買った一番高いものは「万年筆」と告白　お値段に仰天！「家買えるじゃん…」 「【初公開!?】ひろゆきさんのお金事情を聞いたら、思いのほか“詳しく”教えてくれました」というタイトルでアップされた動画。 そこで「資産をどんな感じで持ってますか?」と質問されると、ひろゆき氏は「株と不動産ファンドと現金と、みたいな感じですね。状況によって現金が定期預金になる場合とか、外貨に替わったりとか」と説明。 また「現金でいうと、今は4億円近く」とあっさり明かすと、共演者からは「えぇぇぇぇ!!」と驚きの声があがっていた。

総務省によりますと、1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として109.8となり、去年の同じ月より3.2％上昇しました。 上昇率は前の月、12月の3.0％から0.2ポイント拡大し、2か月連続の3％台となりました。 とりわけ食料品の値上がりが顕著で、このうち「米類」は去年の同じ月より70.9％上昇し、過去最大の上昇率を4か月連続で更新する歴史的な高騰となっています。 コメに関連する品目でもスーパーなどで販売されている ▽「おにぎり」は9.2％ ▽「すし」は7.3％上昇しました。 このほか ▽「チョコレート」が30.8％ ▽「コーヒー豆」が23.7％と大幅な上昇となっています。 一方、生鮮食品を含めた総合指数では去年の同じ月より4.0％上昇し、おととし1月以来の4％台となりました。 このうち野菜や果物などの「生鮮食品」全体では21.9％の上昇で、2004年11月

外務省は20日、2024年に発行されたパスポートは382万冊だったと発表した。同年末時点で有効なパスポートの累計は2164万冊で、保有率は17.5%だった。4〜5割の韓国や米国を大きく下回る。円安による渡航費用の高騰や若者の意識変化などが背景にある。発行数は23年から30万冊の微増だった。新型コロナウイルス流行前の19年が451万冊だったのと比べると70万冊ほど減っている。国内で取得されたパ

「令和の米騒動」とも言われるコメの異常高値が続き、政府は備蓄米21万トン（初回15万トン、状況をみて追加）の放出を決定。江藤拓農林水産大臣は2月18日の閣議後記者会見で「大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがある」などと「流通の活性化」を強調した。しかし、後手後手に回ってきた政府のこの窮余の一策は本当にカンフル剤として機能するのか。前編に引き続き、千葉県いすみ市の「株式会社新田野ファーム」代表取締役・藤平正一さんら、コメ農家の現場の声を届ける。 〈画像あり〉フリマサイトにも転売らしきコメがズラリ… 「そもそも、これまでが安すぎだったって感覚が農家としてはある」備蓄米が放出されればコメの値段は安くなるのかという疑問について、藤平さんはこう言い切る。 「農水省がまず初回は15万トン出すって言ってるけど、あれを全部市場に流したって1ヵ月持たないよ。だから1ヶ月後にコメがなくなればま

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第3回調査として、高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対した。Q.高校授業料に関わる家計支援の上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい。現行の就学支援金は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯には39.6万

米商務省が２６日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比０．５％減と、改定値の０．２％減から下方修正された。ニューヨーク・マンハッタンのスーパーで２０２２年６月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly） [２０日 ロイター] - 市場はトランプ米大統領の成長促進政策になお楽観的だが、根強いインフレとトランプ氏の強硬な貿易政策により、１９７０年代に米国を悩ませた低成長・高インフレ、いわゆる「スタグフレーション」懸念が再燃している。 スタグフレーションの再来の可能性は過去５０年間にも定期的に浮上したが、投資家のポートフォリオに対する実際の脅威としては顕在化していない。今回は違うとはまだ言い切れないものの、貿易戦争や懲罰的関税の可能性が米国の成長に影を落とす中、この恐ろしいシナリオはここ数週間、主要なリスクとして再び忍び寄っている。 ブランディワイン・グロ

SNSで批判されている「赤いきつね」の新CM、相変わらず「性的表現だ！」「いや、性的だと捉える方がおかしい！」という応酬が始まり、議論は「性的か否か」の一点に集約されそうな気配が漂っています。 しかし、今回の騒動は本当にそれだけが理由で起きているのでしょうか。批判の声を注意深く拾い上げてみると、「性的だから不快」という意見は確かに存在しますが、それはあくまで一部。多くの女性たちが抱いている違和感は、もっと別のところにあるように感じます。性的かどうかはひとまず置いておくとして、私自身、このCMを見た時に感じたのは

Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons（喫緊の内容を加えて再掲） 再掲の前置き1994年，ウクライナは核兵器を放棄した．アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった． 2022年に，ロシアはその合意をたがえて，不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した．2025年に，アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った．報道によれば，ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し，ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという． これを，北朝鮮の経験と対比してみよう．2006年に，北朝鮮は初の核兵器実験を行った．いま，同国は約50の核兵器を保有していると見られている．北朝鮮は貧困に喘ぎ，敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま

2月18日、サウジアラビアでウクライナ停戦をめぐる米露政府高官による会談が行なわれた。戦争当事者であるウクライナ抜きだ。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領（以下、ゼレンスキー）は激怒し、「中国が停戦交渉に参加することを排除しない」旨の発言をした。 すると中国では早速その発言に対する論考などが数多く出されたが、中でも興味深いのは台湾のテレビ番組「新聞大白話」が「ゼレンスキーは習近平に助けを求めた」と報道したことだ。 トランプ大統領（以下、トランプ）は「ウクライナ戦争はバイデンが起こした」と明言している。その上で米露政府高官だけによる停戦交渉を進めているということは、いかにバイデンが「ウクライナを道具として扱い、ロシアに戦争を仕向けたか」を如実に表していると言えよう。 ようやくアメリカに、真実を見抜く目と、それを堂々と公言するリーダーが現れたということだ。 ◆トランプ「ウクライナ戦争は