アエラが10～20代を対象に行ったアンケートでは、自粛しない若者像への違和感が複数寄せられた（撮影／写真部・高野楓菜） ＡＥＲＡ　２０２１年３月１日号より 大学生活は自粛一色なのに、「自粛しない若者」像ばかりがクローズアップされる。割を食っている──。若者たちが抱える虚しさの背景には、国や自治体のコミュニケーションの失敗と、若者たちの間で進む孤立化がある。AERA 2021年3月1日号から。 【写真】緊急事態宣言下の街のカップルを写した写真はこちら ＊　　＊　　＊ 自粛続きで、タイムワープしたような1年だった。 「2020年を振り返ったら、本当に何もなかった。時間が失われた感覚がしました」 神奈川県に住む大学生の女性（20）はコロナ禍の1年をそう振り返る。一度も大学に入構せず、授業はすべてオンラインで受けた。図書館は条件付きで利用できるが、県をまたぐ移動を避けているため、活用できていない。

「旭川医科大学病院は同大学のトップに足かけ15年も居座り続ける吉田学長に支配されています。11月8日、吉田病院でクラスターが発生した翌日に、旭川医大病院を含む5つの基幹病院が受け入れ態勢を協議しました。その結果、旭川医大病院では、1人、患者を受け入れることになった。ところが古川病院長が吉田学長に連絡すると、『受け入れは許さない』と言われたんです。13日に再度、古川病院長が吉田学長に直談判をしにいったのですが、今度は『患者を入院させるなら、病院長をやめてください』と拒否されたそうです」 旭川医科大学病院　©文藝春秋 また、吉田学長は11月17日、幹部十数人が集まった場で「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない」「ここの、旭川市の吉田病院があるということ自体がぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅとコロナをまき散らして」などと、吉田病院を切り捨てるかのような発言をしてい

「働いている人が減ったとは感じない」 12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っている。新型コロナウイルスは現在指定感染症（2類相当以上）の扱いだが、これを緩めてほしいというものだ。メディアは保健所の逼迫を受けて「医療崩壊だ」「外出するな」と叫ぶが、本当に必要なことは指定感染症2類扱いの見直しではないのか。 ＊＊＊... 記事全文を読む

12月9日、連邦議会での演説で、珍しく感情を露わにコロナ対策への協力を訴えたメルケル独首相。その思いは国民に届くのだろうか　（C）EPA＝時事 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が12月9日に連邦議会で行った演説は、歴史に残るだろう。普段は冷静沈着なメルケル首相が、珍しく感情を露わにして国民に対しコロナ対策への協力を求めたからだ。普段のポーカーフェースを脱ぎ捨てた、彼女らしからぬ演説は、今日のドイツの事態の異常さを際立たせた。 「努力は不十分だった」 この演説のテーマは、2021年の予算案だった。メルケル政権はパンデミックによって経済界が受けつつある打撃を緩和するために、あえて巨額の借金を行って市民や企業を支援している。例外的に財政赤字が急増するが、その必要性を国民に説明するのが狙いだった。

※写真はイメージです　（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ） 聖路加国際病院の医療者バーンアウト率　（週刊朝日２０２０年１２月１１日号より） コロナ禍で看護師の「燃え尽き症候群」が懸念されている。極度のストレスや疲労などからくる徒労感や無力感で、仕事への意欲を失うケースもある。看護師不足が叫ばれるなか、さらなる離職は医療崩壊にもつながりかねない。患者の命を救うためにも、まずは看護師を守らなければならない。 【表】聖路加国際病院の医療者バーンアウト率はこちら コロナの最前線で働くのは、ICUの看護師だけではない。3月から発熱外来を担当している看護師のTさん（30代）も、常に感染リスクと闘いながら患者と向き合っている。Tさんの医療機関では、一般外来に来た患者にまず看護師が問診し、熱や咳（せき）などの症状があった場合、発熱外来を一度、受診してもらうことになっている。 発熱外来は救急外来の一角に作られていて、

不気味なほど静かなフライト 7月22日の夜10時半、羽田空港は人影もまばら、お化けが出そうなほどシーンとしていた。新型コロナウイルスの世界的な大流行により当初の予定が狂ってしまい、5ヵ月も日本に滞在していた私は、ようやくこの夜、フランクフルトに向かって発とうとしていた。 都内では次第に街の活気も戻り、電車の乗客も増え始めていたので、この羽田空港の静けさにはショックを受けた。空港中に緊張感が張り詰めており、コロナの猛威が突然、身に迫ってきた。 チェックインカウンターでは、EUに入れる査証を所持しているかどうか、乗客のパスポートを厳重にチェックしている。入れない人を運んでしまうと、あとで面倒なことになるからだろう。 EUは日本に対して7月1日から門戸を開くはずだったが、それがすぐに取り消されたのは、日本がまだEUからの入国を、例外を除いては認めないからだ。こういう規制は、普通、相互でバランスを

コロナと医療の「あるシナリオ」 コロナ禍のなか、あなたが重症肺炎で病院の救急室に緊急で運び込まれたとしよう。 ひどい呼吸苦と低酸素だったので集中治療室（ICU）に移送され、運良く最後に一つ残っていた人工呼吸器を装着され、あなたは一命を取り留める。 そのとき、救急室にいる責任者から、すでに満室の集中治療室のスタッフに、電話で、重症肺炎患者が運び込まれたとの緊急連絡が入る。 「早い者勝ち」のルールなら、あとから来た重症者は別の病院に転送されるか、救急室で可能な範囲の治療を受けることになる。 だが、「医療資源配分の観点」ルールの社会ではそうではない。 ある程度回復していた場合で、「リスクはありますが、あなたは重症を脱し、病状が落ち着いたので人工呼吸器を外して一般病棟へ移りましょう」という説明を受けて人工呼吸器を取り外されるのがシナリオAパターン。 重症のまま回復していない場合で、あなたより人工呼

ビタミンDの免疫調整作用が感染症に効果的 上気道炎（鼻やのどなど上気道に起こる炎症）予防の目的でビタミンDを投与することは有益とされており、ビタミンDと季節性に変化する感染症とのあいだには、何らかの関係があると考えることが自然でしょう。WHOも上気道炎予防にビタミンD摂取を推奨しています。 では、なぜビタミンDは感染症のリスクを減らすことができるのでしょうか。これにはいくつかのメカニズムが考えられますが、世界のこれまでの研究では主に以下のような事実が確認されています。 ・ウイルスの複製率を低下させる物質の誘導 ・炎症性サイトカインの濃度の低下 ・抗炎症性サイトカインの濃度の増加 ビタミンDが持つ免疫調整作用により、体内で起こる炎症が抑制されるために、感染のリスクが低減すると考えられます。

先日10日、厚労省は新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが11月6日時点で7万242人に達したと発表した。前週から1112人増え、業種別では製造業が1万3409人と最多で、飲食業1万508人、小売業9474人となっている。 厚労省による報道発表は全国のハローワークや労働局に相談のあった事業所の報告をもとに集計しており、網羅的に把握できてはいないため、実際の解雇者はさらに多いとみられる。 最近になって「第三波」が現実的になるなど新型コロナの経済的影響は長期化しており、収束は見通せない状況だ。今後も解雇者は増えていくことが予想される。 そのため、それに対応した生活支援策が必要である。すでに、社会福祉協議会が実施する特例貸付の申請件数は開始した3月から11月7日時点で、131万件を超えている。また、家賃を補助する住居確保給付金は7月までに約8万5000件に達し、昨年度の1年分の20倍

ヨーロッパ諸国では第2波を迎えており、第1波を大きく超える感染者数を記録しています。 一方、日本も徐々に新規感染者が増加に転じており、これから冬を迎えるに当たって今一度感染対策を見直す時期に来ています。 ヨーロッパでは第2波を迎え、多くの国で再びロックダウンに日本とヨーロッパ諸国の新型コロナ患者数の推移（Our World in Dataより）すでに報じられている通り、ヨーロッパ各国は新型コロナの第2波を迎えており、第1波の規模を大きく超える感染者が出ています。 ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、フランスでは連日1万人を超える感染者が報告されています。 ヨーロッパ諸国の新型コロナ患者の流行状況（ECDCより）人口あたりで見ると、他のヨーロッパ諸国も非常に多くの感染者が出ていることが分かります。 フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーなどで外出禁止などの措置が取られています。 日