内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるこ

官製ファンドの資金の流れ　産業革新機構の場合主な９ファンド 　【大鹿靖明】国が中心となり、民間の事業や企業に投資する官製ファンドの設立が相次いでいる。安倍政権の経済政策アベノミクスの成長戦略を進める名目で、今秋以降、新たに３ファンドが立ち上がり、九つの主な官製ファンドの資金量は４兆円を超える。官の投資の膨張には「民業圧迫」との批判も出ている。 　経済産業省は今秋、日本のアニメや音楽などの海外展開を進めるファンドを運営するクール・ジャパン推進機構を設立する。 　内閣府も、民間資金を生かして公共施設の建設・運営を促進するファンドを持つ民間資金等活用事業推進機構を立ち上げる。文部科学省は、東大や京大などの大学発ベンチャーに投資するファンドを準備中だ。３ファンドで計５千億円規模になる。 　１月の安倍政権の緊急経済対策を受けて、農林水産省が、異業種との連携で第１次産品の輸出促進などを図る農林漁業成長

共同通信社は１７日、主要企業１１１社を対象としたアンケートをまとめた。安倍晋三首相の判断が注目される来年４月の消費税増税については、財政の健全化を進めるために全体の６７％に当たる７４社が容認する考えを示した。２０１３年度末の景気見通しは大半が拡大を予想した。　国の借金は６月末時点で１千兆円を超えており、深刻な財政悪化に企業も危機感を持っていることが浮き彫りになった。　安倍首相は企業に賃上げを求めているが、１３年度の従業員の賃金を前年度比で「横ばい」とする回答が４４社で最も多く、経費の増加につながる賃上げには慎重姿勢だ。

【フラット３５】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。 資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己）　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の

エジプトでは、事実上のクーデターに抗議するデモ隊と治安部隊との間で１６日から起きた新たな衝突で１７０人以上が死亡し、１４日の強制排除以降の死者の数は８００人を超え、反発を強めるデモ隊との衝突でさらなる流血の事態が懸念されています。 エジプトでは、事実上のクーデターで大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体、ムスリム同胞団を中心とするデモ隊が治安部隊に強制的に排除されたあと、双方の衝突が全土に拡大し、１６日には首都カイロ中心部のラムセス広場で、武装したデモの参加者の一部と治安部隊の間で激しい銃撃戦になりました。 広場近くのモスクでは数百人のデモ隊が１６日夜から立てこもりを続けていましたが、地元メディアによりますと、１７日午後２時過ぎ、日本時間の午後９時過ぎから、モスクにいるデモ隊と治安部隊との間で銃撃戦となっているもようです。 こうしたなか、エジプトの暫定政府は１７日記者会見を行い、１６日から

【カイロ＝酒井圭吾】エジプトで１６日に行われたモルシ前大統領派の抗議デモは、銃撃戦や衝突を誘発し、首都カイロでも市街戦のような光景が広がった。 治安部隊とモルシ支持者、それにモルシ派に憎悪を募らせる市民が対立し合い、誰が、どこから発砲しているのかすらわからない無秩序状態に陥っている。 在留邦人の多くが住むカイロの高級住宅街ザマーレック地区。１６日午後５時（日本時間１７日午前０時）頃、ナイル川をまたぐ橋の上で、治安部隊とモルシ派約５００人がにらみ合っていた。 「軍は消えろ！」。１０代から５０代までの男たちからなるデモ隊は、投石用の石を握りしめ、怒声を張り上げた。鉄パイプを持つ男の姿もみられる。 「パン、パン、パン」。突然、数十発の乾いた銃声が四方から聞こえた。路面で跳弾した音も響く。視界の隅で、走っていた男がヘッドスライディングするように崩れ落ちた。首の後ろを撃たれていた。デモ隊の一

著作権が切れた文学作品などをインターネット上で無料で公開している「青空文庫」の世話人で、著作権の保護期間の延長に反対を訴え続けた富田倫生さんが１６日、岐阜県内の病院で肝臓がんのため亡くなりました。 ６１歳でした。 富田倫生さんは広島市の生まれで、編集プロダクションなどを経て、平成９年にインターネット上で著作権が切れた文学作品などを無料で公開する「青空文庫」を立ち上げました。 電子図書としての登録作品数を１万点以上に増やすとともに、富田さんは著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長する動きについて、反対する活動を積極的に行いました。 このうち、７年前に東京・渋谷区で開かれた著作権の保護期間延長に賛成と反対の立場の人たちが意見を交わすシンポジウムでは、「今後の文化の発展のために延長はせず、著作物を広く利用した方がいい」と呼びかけました。 富田さんは２０年ほど前にＣ型肝炎を発症し、闘病

（ＣＮＮ） デンマークとスウェーデンの間のエーレスンド海峡で男性の性器にかみつくとされる南米原産の魚「パクー」が見つかり、デンマーク国立歴史博物館の教授が男性の遊泳客らに注意を促していた問題で、同教授は１７日までに発言は「冗談のつもりだった」と弁明した。 デンマーク人漁師が同海峡で今月パクーを捕まえた後、ペーター・ラスク・メラ教授は９日の声明で、男性は海水着のひもをしっかりと締めたほうが良いなどと指摘。この魚は男性の睾丸（こうがん）を好物の木の実と間違えるとも説明していた。 警告の撤回については、海水着などに絡めた表現がニュースの見出しになるほど注目されるとは考えていなかったと釈明した。 同教授はＣＮＮの取材に、デンマーク沿岸海域により多くのパクーがいるのかどうかを確認するまでの注意を促す半ば冗談の警告だったと説明。ただ、同国海域でパクーに遭遇し、かまれることはまずないと付け加えた。今回見