北朝鮮による拉致被害者家族会の（前列中央から右へ）横田早紀江さん、有本明弘さん、斉藤文代さんらと面会したトランプ前米大統領（同左端）とメラニア夫人（右隣）＝２０１７年１１月６日午後、東京・元赤坂の迎賓館（ロイター＝共同） １１月の米大統領選で共和党の候補者指名が確実視されるトランプ前大統領。日本国内でも、トランプ氏が再登板した際の影響が議論されているが、北朝鮮による日本人拉致問題には２０１７～２１年の前回在任中、歴代の大統領と比べても熱心に取り組んだことで知られる。盟友だった安倍晋三元首相の求めを受けて拉致被害者家族と面会を重ね、国連総会演説では横田めぐみさん（５９）＝拉致当時（１３）＝の解放を訴えた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談した際は、繰り返し拉致問題の解決を迫っていた。 拉致家族の不安は杞憂にトランプ氏の次期大統領就任が決まった２０１６年１１月当時は、拉致問題に対

台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場は順調に開所式を迎えたのに対し、米アリゾナでの工場建設プロジェクトは暗礁に乗り上げている。日米両政府はともにTSMC誘致に熱心だったが、なぜ日本は成功し、米国はつまずいたのか。英誌「エコノミスト」が3つの理由を挙げて分析する。 対照的な熊本とアリゾナ 日本の産業政策の成果が九州で花開いた。2月24日、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が、日本で初となる生産工場を熊本県菊陽町で開所した。同社はすでに、第2工場を近隣に建設する計画も発表している。 これと対照的なのが、TSMCのもうひとつの大規模な海外展開事業で、その舞台は米国だ。2023年夏、同社はアリゾナ州に建設中の2つの工場のうち、第1工場の生産開始を2024年から2025年に延期した。 今年1月には、第2工場の稼働が当初予定の2026年には間に合わず、2027年か2028年にず

伊藤さん@シェアする社長 @DaisukeIto1989 「30代後半、年収300万円です。職場のストレスに耐えきれず、起業したいです。でも、お金もないし、スキルもないです。どうすればいいですか」と相談。 この人に起業を勧めるべきではないと思い「起業の方がストレスは多いですよ。転職は考えないのでしょうか」と伝えました。 すると衝撃の回答。 「あのね、この年齢じゃ良い転職はできないんですよ！学歴もないし、今さらスキルを身につけるために努力するつもりもないし、やりたいこともないんです！ とりあえず、会社を辞めたいんです！今は生活のために仕方なく働いてるだけです！ リスクもなく、どんな人でもすぐに稼げる方法を教えて欲しいと思って相談したのに、やっぱり社長は世間知らずですね。相談した方を間違えたようです」と。 どうしろと、、 2024-03-12 19:03:51 スプリングシャトル @_3236

桐朋高等学校（東京都国立市）、第78期卒業生の答辞がX（Twitter）を中心に、「とんでもない18歳だわ……」「す、すごいものを見た」など大きな反響を呼んでいます。 本記事では、答辞を書いた土田淳真（@tsuredurew）さんの掲載許諾をもとに、桐朋高等学校公式Webサイト、土田さんのnoteにも掲載されている答辞全文を紹介します。 ※画像はイメージです 答辞 ブラジルの1匹の蝶の羽ばたきは、巡り巡ってアメリカ・テキサス州のハリケーンの原因となりうるでしょうか。1972年、アメリカの気象学者エドワード・ローレンツは正確な気象予報の困難さをこのように例え、初期条件の僅かな違いが観測結果に大きな影響を与えることを示しました。ローレンツのこの問いはやがて「バタフライエフェクト」として大衆文化にも受容され「偶然に導かれた数奇な因果関係」を意味する言葉として用いられています。本日体育館の外に吹い

自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら８５人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が１３日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは２０１８～２２年の５年間で総額約５億７９４９万円に上る。８５人の内訳は安倍、二階両派の現職８２人、選挙区支部長３人で、解散方針を決めた安倍派の「５人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。