「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ

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今のところは、急激な落ち込みを示す様子はない。実体を超えた不動産価格は、現在、微増微減を繰り返しており、表向きには「重篤」と言える症状には至っていない。 しかし、中国の某証券会社の幹部はこう言う。「中国の不動産価格は二度と上昇しないだろう」――。彼は、バブル崩壊の直撃以上に恐ろしい現象が起きようとしていることをほのめかすのだ。 「ついにあの老人が物件を手放した」 「スペイン風の一戸建て2500万元を1800万元で」 「3000万元の一戸建てが2200万元に。676平方メートル」 「500万元引き！　閔行区の豪華一戸建てが1050万元で」 筆者の携帯電話には、毎日のように不動産仲介会社からショートメッセージが送られてくる。豪華一戸建ての値引き合戦である。25～30％引きが多いが、中には40％引きに近いものもあり、この機に売り抜けようとする所有者の焦りがありありと伝わってくる。 最近、上海の投

日本経済の将来についての悲観的な見方を掘り下げていくと、その根幹に「情報・通信、エレクトロニクス産業の競争力の衰退」がある事が分かる。特に、日本のエレクトロニクス産業を代表するパナソニック、ソニー、シャープの御三家が軒並みに大赤字を出しているのを尻目に、サムスンが快進撃をしている現実を見せ付けられると、多くの人達が暗澹たる気持になってしまうのも仕方ないだろう。 「自動車」や「機械」、「素材」や「一部の電子部品」の分野での競争力は、そんなに衰えているわけではない。また、エレクトロニクス産業の主要なプレーヤーでもある東芝、日立、三菱は、カバーする範囲が広いので、現状でもそれほど悲惨な状態にはなっていないし、場合によれば「国際競争についていけない分野からは撤退してしまえばよい」という選択肢もある。 従って、当面は、「前述の御三家が、全世界の消費者向けエレクトロニクス製品で、サムスンと並ぶ地位を確

2012年02月23日11:27 カテゴリ経済 モラルハザードと勤勉革命 ちょっとおもしろいブログ記事があったのでメモ。 ゴムホース大學で、ワタミの話を取り上げている。この事件そのものはよくある過労死（過労自殺）だが、それについての渡辺美樹会長のコメントが原因でツイッターで炎上している。過労自殺の起こる原因を、この記事はこう分析する：自分が諸外国の低賃金労働と日本のブラック企業が違う生態系の生物だと考えるのは、労働者使い捨ての部分ではない(使い捨ては途上国も酷い)。それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。このモラルハザードの使い方は正しい。それは「倫理の欠如」ではなく、情報の非対称性を利用した合理的行動である。不

けさの朝日新聞が紹介している医学論文によれば、日本人の死因の第1位は喫煙で、2007年には12万9000人にのぼる。第2位は高血圧で第3位は運動不足だが、喫煙は他人にも害を及ぼす点で悪質だ。しかも高血圧による死者は最近、減少傾向だが、喫煙による死者は増えている。 ところが日本のタバコの価格は、先進国の中でアメリカと並んで最低だ。この財政難の中でも、タバコ増税案は民主党の反対で撤回された。これは葉タバコ農家の圧力ということになっているが、タバコ農家の数は約2万戸。最大の圧力団体は、明らかにJTである。 JTは財務省からの天下りの指定席で、理事にOBが3人いる。涌井洋治会長は元主計局長、武田宗高副社長は元内閣府大蔵官房審議官、立石久雄監査役は元国税局長である。世界的にみても、政府がタバコ会社の株式をもっている例はない。欧米では公共空間の禁煙は徹底しており、日本のように居酒屋で煙が立ちこめるとい

言葉からつながる ネットの話題「同じ興味の人とつながりたい！」「ネットの話題について知りたい！」そう思ったら、はてなブログ タグの出番。言葉の解説だけでなく、ブロガーの意見も、ネットで話題の記事も、これひとつでチェックできます。 たとえばこんなタグをチェック！仮面ライダーVTuber萩尾望都ノーベル賞プリキュアYAPC十二国記 はてなブログ タグは、みんなで解説（編集）するWeb百科事典「はてなキーワード」の後継サービスです。気になる言葉のタグページを読めば、知りたいことについて少しだけ、詳しくなれます。 タグの説明文は、はてなキーワードの説明文を引き継ぎました。そのため、新しく作られたタグ（はてなキーワードに存在しなかった言葉）は、説明がありません。

内閣府の経済社会総合研究所のディスカッションペーパーとして、鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩「社会保障を通じた世代別の受益と負担」ESRI Discussion Paper Series No.281という論文が公開された。内閣府のHPからダウンロードできるので、ご参考まで。 これは、拙著「だまされないための年金・医療・介護入門」（東洋経済新報社）をはじめとする一連の著作で発表している「社会保障を通じた世代間損得表」を、内閣府や三菱総研の優秀な研究員達に、最新の統計や最新のシミュレーション・モデル使ったり、作ってもらい、推計をリバイスしてもらったものである。 すなわち、(1)年金については、2009年財政検証で厚労省が発表した年金数理モデルと経済前提を使い、(2)医療、介護についても、私が以前作った厚生労働省予測を再現するモデルを、最新統計を使ってリニューアルしたものを、内閣府・

もう、うんざりである。昨晩放送されたNHK『日本新生』の第四回「リーダー」はかなり残念な内容だった。いや、私には評価する資格はない。耐えられず、全部を見ることができなかったからだ。マトモな意見を言ったのは、古市憲寿氏と瀧本哲史氏くらいだった。 リーダー不在のトップレス国家日本について、徒然なるままに書き綴ってみることにする。 ■リーダーが育たないのは、リーダーをやらせないからというシンプルな答え この番組は、告知文の段階で、既に終わっていたように感じる。 「なぜ日本にはリーダーが育たないのか」 「国際社会に通用するリーダーをどう育てるのか」 「スティーブ・ジョブズのような傑出した起業家を生み出すには何が必要か」など、 有識者と市民がスタジオで徹底討論します。 既にさんざん論じられているテーマである。どうやったら改善されるかについて振り切った方がよかっただろう。もっとも、NHKは昔から先進的

企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ

毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす

先週は色々な会議が重なって10日間ぶっ続けで海外にいたが、その時に強く感じたのは、日本ではあまり大きく取り上げられていない「オリンパス問題」が海外では連日のようにかなり大きく報じられていたことだ。私の海外の友人等も、「TPP加入問題」や「原発事故の後処理問題（除染問題や食品の安全確保問題）」等については、こちらが拍子抜けする程、何も質問してこないのに、「オリンパス問題」については、ほぼ全員が聞いてきた。 正直に言えば、かく言う私も、当初は「オリンパス問題」をさして深くは考えていなかった事を告白しなければならない。「え、そんな酷い事をやっていたの？」という程度の感覚だった。しかし、日本人には異常と思われる程の海外での高い関心を目の当たりにして、私も深く考えるに至った。とにかく、この事件は、日本全体の信用にも陰を落とし、海外投資家の日本株への警戒感も助長しかねないので、無関心ではいられない。

2011年11月10日23:40 カテゴリ経済 ワイドショーのためのTPP超入門 ワイドショーからTPPについての電話取材があった。ワイドショーの取材はお断りしているのだが、野田首相が参加表明を延期したというので、少し心配になってOKした。相手は20～30代とおぼしき女性記者(?)記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」 私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」 記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」 私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、野党の反対している条約を調印しても関連法案が通らないので、政府は譲

東日本大震災の復興資金をまかなうための財源は、向こう 25年の所得税増税等でまかなうってコトになりそうなんですが・・ 25年間の増税を、“時限増税”って呼ぶのは無理でしょ。完全にふつーの恒久増税ですよね。 それと、ちきりんが一番、「政治家＆官僚のアタマの古さがよく表れているよね」と思うのが、この「時間感覚」です。 年金についても「 100年安心年金」という言葉が使われ、それが実現できないことに批判が集まっていますが、そもそも「向こう 100年も安心」という目標設定をすること自体が時代に合わないのだ、ということにそろそろ気がつくべきでしょう。 「 100年安心」するためには、向こう 100年、何が起こるか想定し、その上で「大丈夫！」と言わなければならないのですが、この前提には「向こう 100年を想定できる」という、あまりに傲慢（もしくは無思考）な前提が含まれています。 今から 100年前の

いまから１０数年前の中国投資と言えば、中国の安い人件費を目当てに中国で製造工場を設立した日本の企業が多かった。２００５年以降、人件費が急騰して、中国では、アパレルや雑貨商品を格安で作ることが難しくなってきた。生活用品でコスト競争が激しい商品は、中国からベトナムなどの東南アジア諸国へシフトしていった。 しかし、中国国内の工場を閉めて、第三国に移転するにも、従業員の解雇の問題や、既存のクライアントの要望などがあり、いきなり、会社ごと第三国に移転することも出来ず、じりじりあがってくる中国の製造コストと戦っている中国にある日本の製造企業も少なくない。しかし、逆に言えば、中国人の収入が増え、消費意識が変わる中で、中国で製造している日本企業の日本向け商品の中国国内への内販に力をいれる企業が増えている。 そこで、中国国内で内販する企業の設立が急務と考える企業が増えている。製造系の企業でも定款変更などをす

ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ（0.37）よりはるかに小さく、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1％の富裕層が富の23％を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特

CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3

空洞化と言うと、たいていの人は、すぐに生産拠点の海外移転を思い描くようだ。だが生産拠点に関して言えば、日本の大手企業の生産拠点はすでにグローバル化しており、例え円高になったとしても巷で騒がれているほど問題にはならないのではないか。逆に、一度海外に出た生産拠点が、日本に戻るようなことがあったとしても、生産現場で働きたいという日本人は多くはない。事務職だった人が、製造ラインに職を求める可能性は低い。人件費や生産コストの問題もあるのだが、生産拠点で働く労働者を確保できなければ、確保できるところに拠点を移すしかない。今の時代、先進国でこの手の労働者を確保するのは簡単なことではない。 問題なのは、空洞化が生産現場でのみ起こっているわけではないということだ。筆者は製薬企業の創薬研究を受託する中国企業に勤めているが、この企業では主に創薬に関わる「知財」を生み出す仕事をしている。提供するのは研究開発という

あちこちの先進国で、格差反対デモが起きています。ちきりんが滞在中のローマでも先週土曜に大規模なデモが起き、逮捕者だけでなく死者まで出たとのこと。かなり大規模な騒動だったようです。（今は平穏に戻っています。） “アメリカンドリーム”とやらを誇っていた国で格差反対デモが始まったり、グローバリゼーションが大嫌いな、日本の“デモ好きな人達”が、グローバル・デモに同調しているのも興味深いことに思えます。 その一方で、イタリアを旅行中のちきりんが今回やたらと目にするようになって驚いたのが、「インド人の団体旅行客」です。 今までも“海外旅行をするインド人”には、よく出会いました。でも、その多くは、超リッチなファミリーや一流ビジネスマンで、彼らは個人旅行や家族旅行をしていたのです。 こういう人たちが免税品店でブランドものを買う様子をみていると、ちきりんよりよほどお金持ちに見えたし、下手をすると「家に象を飼