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将来、年金をもらえるのかさえ不安視される若者と、手厚い福祉と年金に守られて暮らす高齢者。 世代対立が取る沙汰されがちですが、現在の議論はこんな感じ↓ しかし高齢者に言わせれば、若い頃は貧乏で当たり前。 「若いくせに仕事が大変だとか言うな。仕事が少々きつくても若けりゃなんとかなるだろうよ」と。 なぜ彼らがそういう意見をもつかというと、彼らが比べているのは“今の自分”と“過去の若かった自分”だから、だよね。 彼らは“今の自分”と“今の若者”を比べているわけではないんです。 図解するとこんな感じ↓ 上記ふたつをひとつの図上で表すとこんな感じ↓ 実は若者だって、将来の“高齢者になった自分”を想定し、今の自分(若者)と将来の自分(高齢者)を比較すれば、「今の方が楽しいはず」と思うでしょ。 だって、今も将来も貧乏で、今も将来も孤独。それなのに今は健康で、将来は不健康なんだから・・ つまり“若者vs.高
僕が二十歳の頃、初めて海外旅行に行った先はインドだった。 友人とホテルに入る時、従業員にチップを要求されて、まあお世話になるからと払った僕の ところには、翌日からも理由をつけてはしつこくたかりにきた(しかも、金額が上がる)。 断った奴のところには二度と来ない。 それやこれやを通じて、バックパッカーとしてユーラシア横断する頃には、主張しないと 徹底的にカモにされるのだということを肌感覚で理解していた。 良し悪しでは無くて、一部の先進国以外ではそういうルールになっているのだから仕方ない。 もっとも、たいがいの日本人もそんなことは百も承知だろう。 総会屋にお金払えば、来年はどうなるか。 不良にカツ上げされてお金出したら、次に会った時にどうなるか。 駄々っ子のおねだりに負けてオモチャを買い与え続けたら教育上どういう影響があるか。 誰だって知っていることだとは思うが、日本にとって不幸なことに、そうい
若者のテレビ離れ、若者のクルマ離れ、若者の新聞離れ、若者の読書離れ、若者の理系離れ、若者の映画離れ、若者の酒離れ、若者のセックス離れ…etc。 近頃の新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは「若者の○○離れ」というフレーズを乱発する。 不況や少子化などの責任を若者に負わそうとするようなニュアンスもあり、若者は身に覚えのない罪を宣告されたような釈然としない気分を味わう。 ■「○○離れ」は、大人たちの経済問題 「○○離れ」の○○は、経済に関わるものが多い。○○に、乗り物や飲食や旧メディアに関することを入れれば「消費の低迷」、結婚やセックスに関することを入れれば「人口減」、教育や学習に関することを入れれば「労働者の質の低下」が起こると言いたいのだ。 「○○離れ」とは言うが、そもそも若者は、その○○に近づいたことすらないのだから、離れようがないはずだ。と言うことはつまり、このフレーズには、若者
習うより、慣れろ!まずは行動!をモットーに英語、新しい事へのチャレンジ、twitter,iphone4、Kindle、Project mesh、team OPEN YOKOHAMA,映画、お酒、本などなど 先に謝っておきます。 酒のみながら、凹みながらこの記事書いてます。 インド、中国はやっぱり伸びてる、そして人口が多いから相対的に優秀な人が多い。これはほんとに受け入れないとダメ。 中国、インドはまだ日本には…と思っている人は国を尋ねて現実をみて欲しい。 なかなか受け入れるのは、難しい。けど、これは現実を直視しないとダメ。 中国人、インド人の方が英語もできるし、日本人にないハングリーさがある。そして、レベルが違う。今回あった人達はやはり、みんなそうだった。 インド人はやっぱりITに強いし、英語ができるから強い。 訛りのある英語でも、お構いなし。 中国人なんか、英語なんてぐちゃぐちゃだけど、
昨日の民主党の代表選では菅直人が大差をつけて小沢一郎を破り、民主党の代表、つまり日本国の首相に選ばれた。このことについてはすでに多くの識者が数えきれないほど論評を書いている。菅直人が優勢であることは事前にさまざまなメディアで伝えられていたので、筆者としては特におどろきはなかった。今日は、財務相続投が決まった野田大臣による祝砲ともいえる為替介入が、実に6年ぶりに実施された。この為替介入は市場にサプライズを与えドルレートは一気に2円ほど上昇した。そしてそれに答えるかたちで日経平均株価は日中に4%以上も跳ね上がった。菅政権はひとまず順調な再スタートを切ったようである。 今日のエントリーでは筆者から菅政権へのみっつの要望を述べたいと思う。これからいうみっつの要望は日本経済を再び成長軌道に乗せ、日本国民が将来も豊かであり続けるために絶対に必要なことである。 1. 社会保障費改革 日本の社会保障費は1
実録パワハラ残酷物語「パワハラの傾向と対策」リスト付き みんなの前で「窓から飛び降りろ!」あぁ、上司のイライラが降りかかる~ッ 社会人なら誰でも一度は"被害"を受けたことがあるだろう。その痛みを知るあなたには絶対に"加害者"にならないでほしい・・・。 関東近郊の某食品メーカーで、営業職に就いている藤田康彦さん(仮名・36)はこの2ヵ月で7kgも体重が落ちた。取材場所の喫茶店でアイスコーヒーをすすりながら「最近はこれしか喉を通らないんです」と言う。「これってパワハラですか?」—藤田さんがそう言って切り出したのは、あまりにひどい話だった。 「先週、営業先から会社に帰ると、机の上の固定電話が消えていたんです。周りの同僚に聞いても、みんな押し黙っているだけで反応がありません。泣きたい気持ちをこらえて隣の女子社員に電話を借り、庶務に電話しようとすると、部長がこう言ったんです。『どうせミスするんだから
日本クルマ界ガラパゴス化事情 日本で生まれ、育ち、独自の進化を遂げた特殊な 自動車関連の技術・文化を紹介し、検証する! ガラパゴスとは・・・ 生物学の場合でのガラパゴス諸島のように、閉じ込められたことで独自の進化を遂げた市場のこと。技術的には世界の最先端を走りながら特殊な規格のため諸外国で普及しない日本の携帯電話を指すためにできた新語。 最近世間でよく耳にする「ガラパゴス化」。聞けば国内に閉じこもることで特殊な進化をとげた技術のことで、グローバル化が叫ばれる昨今、情報通信産業などでは問題視されているらしい。しかし「国内に閉じこもることで特殊な進化」といえば、まさに日本クルマ界はガラパゴス化の宝庫。 今まさに、ジャパンブランドとして世界を相手に手広く商売しようってところ。それを問題視されてるっていうのは聞き捨てならん。さっそくクルマ界のガラパゴス事情を検証し、ホントに海外に通用しないのか、ど
彼らは、米国中に散らばっている米国大学の日本人留学生たち。全米で5000人を超える彼らが1年に1度、一堂に会する大イベントがボストンで開かれるのだ。 日本の就職斡旋企業ディノスの米国法人が1987年から企画する日本人留学生にとっての最大の就職斡旋フォーラム、「ボストンキャリアフォーラム(通称:ボスキャリ)」である。 (中略) ボスキャリ初日で見られる状況は、日本人留学生が、外資系企業のブースに長蛇の列を作る一方、日本企業のブースに閑古鳥が鳴いているのが現実だ。 ここでも、日本企業の魅力度は低く映っているのである。そして、日本企業に勤めることが決まった学生は、心なしか肩身が狭いようにも見受けられる。 それでも、ボスキャリに出展している日本企業は日本においては就職人気ランキング上位の企業ばかりである。そうした日本の人気企業であっても、有力な米国大学の優秀な日本人留学生からは敬遠されるのが実態で
前回の『子どもは社会の宝』は意外と反響があって、「いったいうちの子はどうなるんですか?」的な質問をあちこちでされたのだけれど、実はあれがそのまま実現するかどうかはわからない。というのも、「あくまでも子どもたちが文句言わずに社会保障費を負担してくれること」という大前提があるからだ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 年金破綻でニートが「勝ち組」 一般的に、日本人というのはお上に従順な生き物で、特にサラリーマンなんて国民年金や国民健康保険のツケまで文句ひとつ言わずに給与天引きされてくれる被虐精神に富んだ方々なのだけど、いくらなんでも給料から7割も天引きされて黙っているとは思えない。 きっと「世代間格差を是正しろ」とか「中高年の賃下げしろ」みたいなけしからんことをいう若造が今よりもっと増えて、どこかのタイミングで社会保障制度はゼロリセットされるはずだ。 具体的に言うと、2030年までのどこかのタイ
この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。
菅直人首相が8月28日、工場建設など企業の国内投資を促す対策をまとめるように直嶋正行経済産業相ら関係閣僚に指示した。税制優遇措置や規制緩和などを盛り込んだ対策になると見られる。深刻な雇用情勢へ対応する狙いもあるのだろう。 しかし、雇用吸収力が大きい自動車メーカーなどの多くの製造業は、税制優遇や補助金があっても日本国内に投資はしないだろう。その理由は簡単だ。少子高齢化が進む日本はもはや将来性のある「市場」ではないからだ。 最終消費財を造るメーカーは「市場」に近いところで製造するのが大原則だ。この結果、最終消費財メーカーに材料を提供する素材メーカーも海外への進出が加速する。 さらに進みそうな円高も、製造業の国内投資を渋らせる要因になるだろう。政府がいくら対策を打っても、これからは海外への投資ばかりが加速するのが現実だ。 弱肉強食のグローバル経済の中で戦う企業の判断はシビアだ。その現実が見えない
“ガイアの夜明け”というテレビ番組で、“膨張する中国ニセモノ”という特集を見ました。 中国には日本の家電や欧州のブランドもの、ハリウッドの映画までニセモノが溢れていますが、それらの商品が今や中国から更にアフリカにまで輸出されている、という話でした。輸出と言っても大がかりなものではなく、アフリカの個人商人が中国にやってきて買い付け、船便で送るというスタイルで、中には不良品をつかまされる商人もいるようでした。また、おきまりの「中国のコピー品と戦う日本メーカーの知財部」も登場していました。 この番組をみてちきりんが感じたのは、“グローバル市場とグローバル市場の戦い”ってことでした。“新たに勃興したグローバル市場が、先進国主導の元祖グローバル市場に挑戦している”ように思えたのです。 そもそも中国の工場がなぜコピー品をつくる能力があるかといえば、最初に欧米や日韓の企業が中国に工場を建てて、そこで商品
「国や政治に期待せず、自分自身がしっかりしよう」といった意見をしばしば見かける。 これ自体は間違いとは言えないが、いまの日本の状況では、こういう精神論的な見方はあまり有効ではないし、日本人の「政治への無関心」をいっそう加速しかねないところがあると思う。 私は日本人の「政治への無関心」こそ、日本の政治をダメにしている最大要因ではないかと考えている。「国や政治に期待せず、自分自身がしっかりしよう」といった意見には、自助努力を説いているだけでなく、「日本の国や政治がダメでも、あきらめよう」という含意を感じる。自助努力が重要なのはその通りなのだが、だから国や政治に無関心でいい、ということにはならない。 国や政治がどんな状態であっても、自力で生きる力はあればあるほどよい。これは自明だろう。日本より国や政治の状態がひどい国はたくさんある。そんな国でも、がんばって生きている人がたくさんいる。そんな人たち
下部に、「加盟103紙一斉掲載」とあるので、主要な新聞すべてにこの広告が掲載されたのでしょう。この広告では、野口英世の母が、海外にいる息子に宛てた手紙もあわせて掲載されてありました。 文末の、「はやくきてくたされ。はやくきてくたされ。はやくきてくたされ はやくきてくたされ。いっしょ(一生)のたのみ(頼み)て(で)あります。」を読んで、長く会ってなかった母を想い、野口英世は胸を打たれたのではないでしょうか。 手紙で感じる「味」は、書いた人の個性がにじみ出ているからでてくるものです。 この広告で新聞協会が訴えたかったのは、「紙の新聞をもっと読んでね」ということでしょう。しかし、本来、新聞に価値があるとすれば、それは「情報」そのものに対してであるはずです。決して「紙」に本質的な価値があるわけではありません。新聞社(に限らず出版社もそうですが)は、紙と新聞(または書籍等)を一体不可分運命共同体
家計の金融行動に関する世論調査(金融広報中央委員会)が目に入ったので読んでいました。そこにこんな項目がありました。 A:あなたのご家庭では、老後の生活費として、毎月最低どれくらい必要と思いますか。→Q:26万円 A:老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか。→Q:1,971万円 この調査は、広く20代から70代以上までの8,000世帯を対象としたもので、その平均値が上記の回答です。ところが、少し計算してみればわかることですが、今の若い世代はこの貯蓄額では老後はとても厳しいものになることが明らかです。 社会保障審議会年金部会(第15回)によると、平成21年度に65歳になった夫婦ふたりのモデル世帯(厚生年金+基礎年金)で月額22.3万円の年金を受給しています。これは同年の現役世代の平均賃金(35.8万円)の62
世界中の有力企業が優秀な人材を求めて大集合 「経済学者の会合」は、表の顔。世界有数企業の人事が最も熱くなる年明け早々のリクルートイベントが、裏の顔である。 国際通貨基金(IMF)や世界銀行(世銀)、欧米の有力企業であるゼネラル・エレクトリック(GE)やBP、そしてサムスングループをはじめとする韓国の企業など錚々たる企業の人事担当が、世界の有名大学院で博士号を取得した優秀な人材をAEA総会で待ち受けている。 最高の頭脳には多くの企業が群がり、争奪戦が起こるのである。 少しでも良い人材を採るために、筆者が以前勤めていた外資系企業では、10人を超える経営層と人事採用者がAEAの年次総会に臨んでいた。 世界の中で、国際経済情勢を他社よりもより正確に分析し、企業経営に生かそうとするのは、生き残りをかけた世界企業の常識である。 ゴールドマン、マッキンゼーに内定した学生をサムスン、LGが引き抜き 場所は
「菅直人総理が就任会見で、強い経済、強い財政、強い社会保障を実現すると発言したことで、スウェーデンへの注目が増していることは知っています。ちょうど今日(8月3日)、小渕優子代議士がストックホルムを視察に訪れています。 もちろんスウェーデンは理想郷ではありませんし、世界中のどこにも理想郷などありませんが、スウェーデンはいくつかの問題について長い年月をかけて解決策を見つけてきた、というのが正しいと思います」 駐日スウェーデン大使のステファン・ノレーン氏は本誌の取材に、自信満々にこう答えた。 「日本の方がいい国です」 小学校から大学院まで、教育費はすべて国が負担、医療費もほぼ無料(1回あたり2500円程度の初診料のみ)、年金制度も磐石で、貯金がなくても老後の生活の心配はなく、自殺率は日本の半分―高福祉社会を語るとき、常にモデルケースとして取り上げられる北欧の伝統国・スウェーデンは本当にそんなに幸
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