自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。　二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。　この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。

みんなの党の渡辺喜美代表は３１日の記者会見で、国政選挙を経ていない政党には政党交付金を交付しないなどとする政党助成法の改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。「選挙の洗礼を経ていない政党にお金は払わないというのは合理性がある」と述べた。　同党から分裂してできた結いの党を含め、野党再編に向けた政党の離合集散を牽制（けんせい）する狙いがある。今後、自民党や民主党など他党に賛同を呼び掛ける。

批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。　朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。　街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。　問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。　朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。　街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行わ

関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。　卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。廊下を自転車で暴走し、女性教師を押し倒す生徒…　「殴ってみろよ！　お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」　メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。　この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛

大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の２年男子生徒が体罰を受けて自殺した問題をめぐり、橋下徹市長は３１日の定例会見で、生活指導の現場での体罰について、「ある程度の有形力の行使を認めるか、それとも一切禁止の代わりに生徒をクラスから放り出すのか、どちらかの大きな方向性に行かないといけない」と述べた。　橋下市長はスポーツ指導での体罰は絶対禁止とする一方、生活指導での体罰については判断を保留しているが、具体的な方策を示したのは初めて。　橋下市長は生活指導での体罰の必要性について「何が許されて何がだめなのかは、正直、僕もわからない」と述べた。ただ、桜宮高の体罰問題が発覚して以降、「小・中学校の生徒が調子に乗って（何かあったら）『体罰だ』『体罰だ』と言っており、クラス運営で先生が相当悩んでいる」とも指摘。実態調査を踏まえ、学校現場で教員をサポートするためのガイドラインを提示する意向を示した。　体罰を一

最近、大阪の繁華街が随分とすっきりした。休日は人波で歩くのも難儀する道頓堀通りもミナミの地下街も、拍子抜けするほどすいすい歩ける。張り上げているとしか思えない大声の会話もほとんど聞こえない。観光・自動車産業悲鳴　なぜだろうと考えて、はたと気づいた。中国人の団体客が消えたのだ。同時に、列に並ばない、平気で割り込むといった無法もなくなった。一市民として、これほどうれしいことはない。　しかし、観光都市でもある商都・大阪としては困ったことらしい。ドラッグストア・コクミンでは、中国人の団体予約客がゼロになり、高級化粧品などの仕入れ量を減らしたという。がんこ寿司では９月に３万人のキャンセルが入り、１０月の予約はゼロに近いという。「観光地悲鳴」。新聞各紙では、そんな見出しが躍っている。　輸出産業も打撃を受けている。中国向け自動車輸出は３割、４割減という状態。財界も悲鳴を上げ、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣

悲惨な自動車事故が後を絶たない。大型連休の関越自動車道では金沢市からディズニーランドに向かっていた高速バスが大破し、乗客ら４６人が死傷した。　花見客でにぎわう京都の繁華街や登校児童の列に暴走車が突っ込む事故も続いた。楽しい時間や将来の夢を一瞬にして奪われた被害者の無念や、家族の嘆きはいかばかりだったろう。　同じ悲劇を少しでも減らすために、危険運転致死傷罪の適用範囲を広げるなど、厳罰化で安全運転への意識を高める必要がある。　京都・祇園で観光客ら７人の命を奪った軽ワゴン車の運転者は、てんかんの持病があり、医師に運転を禁じられていたが、運転免許更新時に申告していなかった。　京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に突っ込んだ軽乗用車の運転者は無免許だった。　千葉県館山市でバスの停留所にいた小学生の列を襲い、１年男児を死亡させた軽乗用車の運転者も、愛知県岡崎市で横断歩道を集団登校中の小学生の列に突っ込

■生きる意味の重大性へ繋がる　「愛国心」と言うと一部の人はすぐ太平洋戦争の時のことを引き合いに出します。これは大きな間違いで、今日本で一番欠如しているのが、この愛国心なのです。愛国心がなければ、愛郷心もなく愛家族心もできないわけです。大家族から個々の小家族になり、共働きやそれに伴うカギっ子、そして現代の孤独死へと流れていっているのは、米国式個人主義から出たと言われていますが、私は愛国心が意図的に悪者にされ、消されたからだと思います。愛国心とは、国を守るために戦争すると決めつけ、国民を洗脳し続けた結果です。東日本大震災で喧伝（けんでん）され流行語にもなった「絆」も今やその存在も危うくなっています。そんな風潮の社会に喝（かつ）を入れてくれたのが、本書です。　「愛国心は、普通の生活の中にあるべきで、決して特殊なものでない」と言うのが本書の趣旨です。こう断じ、論ぜるのは著者だけでしょう。帯に書かれ

警視庁は１６日、今月１０日に東京都内で一斉に実施した自転車の集中取り締まり結果を公表した。指導警告カードが交付された人は１５７１人に上り、うち半数以上が、道交法が走行中の装着を禁じている音楽プレーヤーなどのイヤホンやヘッドホンが原因だった。交通切符を切られた人は２７人だった。　同庁は、通勤・通学時間帯を中心にそれぞれ１時間ずつ都内１１０カ所で取り締まりを実施した。悪質性や危険性が高いと判断された自転車利用者には、指導警告カードや交通切符が交付された。　指導警告カードを交付されたうち８５５人は、イヤホンやヘッドホンを装着して外部の音が聞こえない状態で自転車を運転していた。交通切符の内訳は、ブレーキ未装着が１２人、警報機作動の踏切侵入などが９人、信号無視が６人だった。　イヤホン・ヘッドホン装着で警告を受けた５０代の男性会社員は「まさか違反になるとは思わなかった」と話したという。　同庁では、こう

大阪市の橋下徹市長は５日、市内で開かれた北朝鮮による拉致問題を考える集会であいさつし「政府はもっとはっきり意思を示してほしい。何がしたいのかさっぱり分からない」と政府の対応を批判した。　市長は「大阪府、大阪市では拉致問題は許さない。不法国家である北朝鮮が正常な国になるまで付き合いは一切しないという意思をはっきり示していきたい」と強調。自身が府知事時代に打ち出した朝鮮学校に対する補助金支給要件の厳格化を上げ「全国の自治体でやればできる。これぐらい国が何で指示を出せないのか」と指摘した。　集会に先立ち橋下市長は松原仁拉致問題担当相と会談。松原氏は朝鮮学校の補助金厳格化について「他の都道府県も大阪の先例に大きく学ぶべきだ」と評価した。松井一郎大阪府知事も同席した。

戦後の古代史学界では古事記・日本書紀の伝承が疑われ、その中で「消された」人物の一人として神武天皇がいらっしゃる。「神武天皇は実在しない」「記紀による創作」とする歴史学者の学説がはやったからである。　しかし、それに対して厳密な史料批判に基づいた実証史学の碩学（せきがく）・坂本太郎博士は「神武天皇以後九代の天皇は実在の人ではないという説は、かなり多くの学者によって説かれるが、それは一つの臆説にすぎず、なんら実証されたものではない」（『坂本太郎著作集』第１巻）としていたし、日本法制史の大家・瀧川政次郎博士も「神武天皇紀の大筋の事実は、終（つい）にこれを否定することができない」（『神武天皇紀の信憑（しんぴょう）性について』）と神武天皇架空説を批判していた。　そして、近年の古代史学界の流れも記紀の記述を裏付ける考古学的発見によって変化してきており、記紀の記載を検証した角林文雄氏は「日本資料は不思議な

松屋フーズは５日、豚丼の販売を９日までに終了すると発表した。これで牛丼の代用メニューとして販売されてきた豚丼は、大手３社とも販売を終了した。　豚丼は２００４年ごろに牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で牛肉の大量調達が難しくなったときに、大手牛丼チェーンが代用メニューとして投入した。　調理法は牛丼と同じく、豚肉を玉ねぎなどとともに煮て作る。調理設備がそのまま使えることもあり、各社とも自信をもって販売してきたが、人気はいまひとつのまま牛肉流通が正常化して牛丼が復帰。次第にメニューの片隅へと押し出されていた。　最初に撤退したのはゼンショーの「すき家」で、２００９年４月に終了。続いて吉野家は昨年１２月に、新たに焼いて調理するタイプの異なる「焼味豚丼　十勝仕立て」を発売。これにともない、従来の牛丼代用型の豚丼を休止した。大手で最後まで主力メニューとして残していたのは、松屋だけとなっていた。

現代の２０代、３０代の人たちには、より上の世代にはごく少ない独特の体型が増えているという確かな印象を、私はもっている。それは「幼児体型」と言えるものだ。　男性の場合、大人の男の精悍（せいかん）さがなく、ぷよっとしてしまりの乏しい体型である。女性の場合、色気があまり感じられずバストやウエストなどの凹凸も少ない。肌の艶もあまりよくなく、いわゆる「恋をすると女性は綺麗になる」の逆の状態だ。男女とも、顔つきが子供っぽく、大人の顔に刻まれる個性が薄い。　人の体型にはさまざまなタイプがある。逆三角形、筋骨隆々、直線的、丸みを帯びた、などで、これらは生涯にわたるその人の個性だが、ここでいう幼児体型はそれとは異なる。卒業すべき体型を、大人になっても持ち続けている不自然さがある。　身体への並はずれて微細な観察をおこなった整体指導者の野口晴哉（はるちか）氏は、男女の性的身体の発達の、腰椎（ようつい）を中心に起

多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。　多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。　物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。　「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。（共同）

菅直人首相が７月１３日に突然、記者会見を求めて「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明言した。この首相発言は、福島第１原発事故に驚愕（きょうがく）している国民の受けを狙ったものに違いない。支持率が１０％台まで落ちた首相が、起死回生の策と信じて打ち出したものだろう。しかし、国家の浮沈にかかわるこのような問題を首相が一存で発表すること自体、正気の沙汰ではない。果たして、翌日の閣僚懇談会では閣僚から強く文句をつけられ、首相は「私個人の考え」と釈明したという。　◆脱原発で日本企業生き残れず　首相の言う「脱原発」に国民は大きく心を動かされたろう。２０～３０年がかりで原発を廃止に持っていく。その間に風力、太陽光、地熱、石炭・石油火力発電を充実させるといえば、一見可能と錯覚させるが、果たしてそうか。　北欧の風力発電を見学に行ったことがあるが、洋々たる大地が広がり、そこに穏やかな偏西風が常時吹いている

販売低迷に悩む個人向け国債をてこ入れしようと、財務省は変動１０年債の利率の算定方式を変更し、７月発行分の金利を引き上げる。イメージキャラクターの「コクサイ先生」も、短文投稿サイトのツイッターでつぶやきＰＲを開始するなど、投資家への売り込みに懸命だ。低金利でうまみの少ない個人向け国債のイメージを払拭し、東日本大震災の復興財源確保に向けた増発が避けられない国債の安定消化につなげる。　「個人向け国債は元本や利子の支払いを国が責任を持って行う金融商品です」。ツイッターで毎日律義に宣伝するコクサイ先生は「メタボ気味で顔が大きいことをちょっと気にする４０代男性」の設定だ。財務省は「同世代の投資家がホームページに目を通してもらえるきっかけになれば」と期待する。　コクサイ先生がアピールするのは、利回りに敏感な４０代の買い手が多い１０年債の新しい利率。従来の算定方法は、直近の長期金利（７月発行分は１・１７％

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

菅直人首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断した問題で、自らは指示していないと強調した。だが、海江田万里経済産業相は過去の国会答弁で首相が関知していたことをほのめかす発言をしている。原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は注水が中断した場合、「原子炉の状態は悪化する」との認識を示した。指示は誰がしたのか、５５分間中断の影響はあったのかを探った。　「報告はなかった。報告が上がっていないものを『止めろ』とか言うはずがない。私が止めたことは全くない！」　菅首相は自民党の谷垣禎一総裁から注水が中断した経緯を追及されると、ひたすら関与を否定し続けた。　首相答弁の「報告がなかった」とは、東電が３月１２日午後７時４分に海水による「試験注入」を始め、同２５分に停止したことを指す。首相は、注水が行われていたこと自体を知らされていなかったので、「

４月２４日にこのコラムで「与野党で動き出した『菅首相退陣ー救国政権』」を書きました。確かに与野党内でその動きは起こりましたが、５月の連休後はどうも停滞してしまった感じがあります。野党はもちろん与党の議員の多くが本音では「東日本大震災という国難に対処するには菅首相のままではダメだ」と思っているにもかかわらずです。　政治がおかしなことになっているわけですが、その原因は、与野党の政治家が「国難を乗り切るために政治はどうあるべきか」ということより、党利党略や自己保身を優先させているために、「菅首相のままでも仕方ない」という消極的な姿勢になっているからにほかなりません。　しかし、いまだに東京電力福島第１原発は収束の見通しが立っておらず、被災地の復旧・復興も明らかに遅れています。そして、震災以降のさまざまな経済指標が示しているように、日本経済は大打撃を受けています。これらに菅政権は全くといっていいほど